NPO法人POSSE、自らが訴えた裁判で背後の左翼セクトの存在を語られまくる

　ブラック企業対策のNPO法人「POSSE」が元八王子市議の佐藤梓氏に対して、名誉毀損を理由に380万円の損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が3月17日、東京地裁で開かれた。被告の佐藤氏と被告側証人
の小谷野毅氏への尋問が行われ、それぞれ、POSSEの背後にある左翼セクト「マル」について、佐藤氏の元パートナーで離婚裁判中の立教大学・佐々木隆治教授（マルクス経済学）がリーダーであると証言した。裁判所は佐々木氏にも証人としての出廷を求めていたが、出廷しなかった。

　POSSE代理人で存在がパワハラと言われる神原元弁護士は、声を張り上げて証人の言葉を遮るなどし、佐藤氏への尋問では裁判長から、佐藤氏に近寄らず尋問するよう求められた。しかし証言中の佐藤氏の言葉を遮るなどする態度は変わらなかった。原告席では、POSSE・岩本菜々代表が、佐藤氏の尋問中にせせら笑うような表情を繰り返し見せた。

　POSSEとマルの関係については10年前に本紙が報道しており、裁判でPOSSE側は、記事を「インターネット上に溌れる偽情報の一つに過ぎず、そもそも信用性が低い」「陰謀論」（裁判資料より）などと主張している。

　次回は、4月28日午後1時から東京地裁415号法廷で、他の証人への尋問が予定されている。

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■「陰謀論」と主張するPOSSE

　佐藤氏は2024年7月から8月にかけてXに、POSSEについて

〈「次の代表は女性にする。そうすれば誹謗されなくなるから」。そういうことを「幹部」の男性たちが口にしている時点で、そんな組織はダメだと思いました。〉（2024年7月15日投稿）

　などと投稿した。同年10月、POSSEは佐藤氏を提訴した。

　POSSEについては、10年前に本紙が、背後にある左翼セクト「マル」の存在や、大学生に対する偽装勧誘、金銭・労働力の搾取、SLAPP（嫌がらせ訴訟）体質などの問題を報じていた。一連のX投稿の中で佐藤氏は、マルの存在にも触れ、本紙記事について

〈私が関係者本人から聞いた限り、概ね事実が指摘されていると思います〉（2024年8月29日投稿）

　などとしていた。

　POSSE側は当初、佐藤氏によるPOSSEへの組織批判を「名誉毀損」と主張し、マル関連の事実関係を直接の提訴理由とはしていなかった。しかし佐藤氏側が、POSSE及び佐々木氏とマルとの関係を示す証拠や証言を提出し、POSSEやマルのハラスメント体質も指摘。内容の真実性とともに、公の場で批判や問題提起をすることの公共性や公益目的を主張した。

　これに対して、POSSE側はマルの存在や本紙報道について「インターネット上に溌れる偽情報の一つ」「陰謀論」「デマ」などと反論。マルをめぐる事実関係が裁判の重要争点になっていった。

　裁判資料によるとPOSSE側は佐藤氏のX投稿以降、昨年12月時点で、電話での労働相談が前年比で約2割減、メールでの相談はおよそ半減したと主張。複数の学生ボランティアと連絡を取れなくなり、2025年度の助成金は前年比34%減の2407万円で、2026年度については昨年12月時点で決まっているものはゼロとしている。雑誌『POSSE』の定期購読数は佐藤氏のX投稿後に約4割減り、1カ月間でNPO法人の会員が4名退会し、月平均10万円程度あった寄付が約1割減ったとしている。連絡を断つ識者も複数おり、『POSSE』の原稿執筆陣の確保にも支障をきたしていると主張している。

　10年前の記事を執筆した本紙・藤倉善郎総裁はこの裁判で、佐々木氏と面談した際のやりとり、反差別運動のNPO法人「ARIC」（すでに解散）もマルのフロント組織であった事実など、当時の記事で触れていなかった取材経過などを佐藤氏側に陳述書として提出。佐々木氏との面談は当時、「記事にしない」という約束のもとで行われたものだが、藤倉氏は本紙の取材に対し「陳述書は記事じゃないから、約束を破ったことにならない。知らんけど」と話す。

　また佐藤氏側が提出している書面では、本紙の取材源とは別の元メンバーや労働運動関係者らも、それぞれに証言を行っており、マル関連の情報がかつてないほどに集約された裁判となっている。その上で、今年3月17日に第1回弁論が開かれ、被告の佐藤氏と佐藤氏側証人への尋問が行われた。裁判所は佐々木氏についても証人として採用していたが、出廷しなかった。POSSE代理人の神原元弁護士は法廷で、裁判長に「説得はしているが、本人は諸事情から出廷したくないと言っている」と説明した。

■証人が語る「マル」とは

　陳述書によると、被告佐藤氏側証人の小谷野毅氏は、労働問題などに関わってきた関係で、2003年から2015年まで佐々木氏と付き合いがあったという。尋問で小谷野氏は、佐藤氏の代理人である小竹広子弁護士からの「POSSEの背後に別の政治組織というのはあるのか」との質問に対し、「片仮名でマルといいます」と答え、リーダーは佐々木隆治氏であると証言した。

　佐藤氏側が証拠として提出した、2019年の日付が入った佐々木氏名義のレジュメが示された。小谷野氏の後に証言した佐藤氏によると、当時佐藤氏が社民党関係者に佐々木氏を紹介しようとした際に作成されたものだという。そこには佐々木氏の経歴が記されている。要約すると、こうだ。

・京都大学時代に「政治経済研究会」（通称＝京大政経研）という新左翼セクトに所属

・都立大に入学後、都立大でもその活動を継続

・2001～2002年にセクトを脱退

・2001～2006年に「社会運動をゼロからやり直すために」（レジュメより）、「研究サークルを立ち上げ、都立大、中央、一橋、東大などで研究を展開」（同）。

・「このとき、現在の活動につながる重要な活動家をオルグする」（同）

・2006年頃から労働NPO（POSSE）を立ち上げる

・2015年頃より、POSSEやマルクス研究に関わってきたメンバーの一部が反レイシズムNPO（ARIC）を立ち上げる

　POSSEの役員ではない佐々木氏自身がPOSSEを設立したかのような文脈になっている。NPO法人ARICについても、関連活動として言及されている。

　このメモについて小谷野氏は、「（2004年に小谷野氏が佐々木氏から受け取った経歴書と）ほとんど同じことが書かれていると認識した」と答えた。

　小谷野氏は、マルのメンバーが脱退する際に相談を受けたこともあるという。

「『マルを辞めたら社会運動から一切手を引けと』ということを約束させるのが戒律になってようです。『だからマルをやめていろいろ嫌がらせされるかもしれないが、守ってほしい』と私に相談があった」

　別のメンバーからも似たような相談を受けた際には、脱退後、その元メンバーが勤務する平和運動団体の事務所前にマルの関係者である池田一慶氏などがやってきて、元メンバーに対して「我々の仲間ではなくなったのだから、社会運動から手を引け」といった趣旨の言葉で問い詰め、言い争いになったという。

　小谷野氏は元メンバーから聞いた話として、マル内の「親対（おやたい）」と呼ばれているものについても証言した。

「親対策のことを親対と言うんだそうです。自分の実家に帰省した時に親からカンパ持ってこいと、お前はいくらもらってこい、というふうなことを割り当てて資金活動するとか、とんでもないことやってるなと思った」

■POSSE代理人は「存在がパワハラ」

　反対尋問で神原弁護士は、POSSE設立時に小谷野氏が関わる全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）が一時、POSSE設立初期の事務所家賃を支払ったことや、設立趣意書の内容に小谷野氏が手を加えたことなどを確認した上で、小谷野氏に「POSSEを立ち上げた中心人物は、あなたではないのか」と質問。

「中心人物ではない。POSSEを作ったのは佐々木さん。私が作ったわけではない。だから、事務所を借りてあげたり……」（小谷野氏）

　神原弁護士は、小谷野氏の言葉を遮って、畳み掛けた。

「援助したってことですね。アイデアも出しましたね」（神原弁護士）

「アドバイスはしたが、中心人物ではない。彼ら自身が作った」（小谷野氏）

　神原弁護士はほかの場面でも、「はいはい、いいです。わかりました、わかりました」などと言って小谷野氏の発言を遮る場面があった。

　小谷野氏に相談してきたマルのメンバーたちは、いずれも、10年前の本紙記事が情報源とした元メンバーたちとは別人だ。それでいてPOSSEやマルに関する小谷野氏の証言は、本紙報道と一致する。ただし、本紙記事がNPO法人「ガテン系連帯」（すでに解散）をマルのフロント組織としていた点については、小谷野氏は否定した。

「わたしが作った組織です。我々全日建が作った組織です。（記事の）ガテン系連帯がフロント組織だという点は明らかに間違いです。（記事の）他の部分は読んでないからわかりません」（小谷野氏）

　この小谷野氏の証言の末尾も、途中で神原弁護士が遮った。

　佐藤氏への尋問の前に、いったん休憩に入った。神原弁護士は休憩中、傍聴席に陣取ったPOSSE関係者らに向かって原告席から、「ぼくは存在がパワハラだと言われる」と言い放ち、笑い合った。

　神原弁護士の一連の態度は、この後の佐藤氏への尋問の際に問題視されることになる。

■本紙記事の内容は「おおむね事実」

　被告代理人の小竹弁護士による主尋問では、佐藤氏が、佐々木氏と交際を始めた2016年6月頃、佐々木氏が佐藤氏に「まずいことになった」と言って慌てた様子を見せたことがあったと証言した。

「立教大学の彼の研究室にやや日刊カルト新聞の藤倉さんという方が訪ねてきて、誹謗される記事が出るんだよ、と慌てていました。何かひどい記事が出るんだったら可哀想だと同情的な気持ちになったが、むしろやましいことがないなら堂々と取材を受けたらいいのにと思った」（佐藤氏）

　本紙が記事を掲載した後には、その内容について佐々木氏は佐藤氏に「おおむね事実だね」と言っていたという。「マル」を立ち上げたのが佐々木氏であることや、「マル」という名称を考えたのも佐々木氏自身だと、佐藤氏は本人から聞かされたという。

「今日はマルの会議だと誰かと電話で話していたこともある。マルの会議はコロナ禍の時は自宅でオンライン会議をやっているのを、私はドア越しに聞いたことがある」

　佐藤氏は佐々木氏との結婚生活を「非常に過酷だった」と語った。

「彼は非常に激昂することが多く、不機嫌な状態から激昂して怒鳴り散らして暴力を振るい、家出をして、何日も音信不通で徹底的に無視をする。私が怖くなって、自分が悪くなくても謝ると帰ってきて優しくなるというサイクルを繰り返すというところがあった。『俺を誹謗することは活動や社会運動全体への攻撃だ』ということを言っていた」（佐藤氏）

　当時は、佐々木氏やPOSSEを誹謗中傷していると佐々木氏が感じるようなネット上の投稿などに対して、佐藤氏が積極的に反論するなどしていたという。そうした当時の行動について、佐藤氏はこう語った。

「当時は自分の生活や生命を守ることを最優先にしてしまったが、本当にマルというものがあることを知っていたのに、真実を覆い隠すようなことをして、若い人たちのやりがい搾取などにつながることに間接的に加担してしまったという罪悪感が非常にある」

　佐々木氏は佐藤氏の前で、自分の意に沿わない人物を「クズ」「ゴキブリ」などと表する場面があり、佐藤氏自身、何度も言われたことがあったという。また2016年頃、POSSE内で起こされた性加害事件をめぐって第三者委員会報告書へのサインを拒んだ東京大学・本田由紀教授や法政大学・上西充子教授に関しても、同様だったという。

「佐々木さんは、そのこと（報告書へのサイン拒否）をすごく怒って、『本田はクズ。ゴキブリと同じ。上西もクズ。ゴキブリだよあいつら。絶対に許さない』と言って、その後も何年もずっと悪口を言っていた」（佐藤氏）

　本田氏は2014年に、POSSEと左翼セクトとの関係を指摘し本田氏を名指しして東京大学などに注意喚起のメールを送った人物に対して、当時のPOSSE代表の今野晴貴氏とともに刑事告訴を行ったこともある人物。書類送検時には今野氏が記者会見を開き、一部新聞が無批判にこれを報じた。翌年、不起訴となっている。

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■存在がパワハラと言われる弁護士は法廷で「接近制限」

　存在がパワハラと言われる神原元弁護士による反対尋問では、開始前、佐藤氏の代理人の海渡雄一弁護士が、「被告本人は男性から大声で尋問を受けるとPTSDの状態になるので、十分配慮していただきたい」と要請。これを受け、裁判長は、存在がパワハラと言われる神原弁護士に対し、佐藤氏に近寄らず原告席から質問するよう求めた。

　しかし尋問開始から数分後には、存在がパワハラと言われる神原弁護士は、佐藤氏が質問に答えている途中に「はい、いいです、わかりました！」などと声を上げて遮り、佐藤氏の代理人から「まだ回答中です」と釘を刺された。それでも、同様の行為を繰り返し、佐藤氏の代理人から「遮らないでください」と注意を受けた。

　存在がパワハラと言われる神原弁護士は、佐藤氏がXに投稿した内容について、「ショックなんか受けてないんじゃないですか」「女性でも誹謗中傷されるのではないか」などと尋ねた。佐藤氏の代理人が「個人的な見解を述べているだけ」と異議を唱える場面もあった。しかしその後も、「（暴力的だったとする）夫に対して従順だったわけではなく逆らってもいたではないか」「（POSSE代表の）岩本菜々氏に嫉妬していたのではないか」といった趣旨の質問の形で自分の意見をぶつける手法を繰り返した。

　原告席には、存在がパワハラと言われる神原弁護士の他にもう1人、女性が座っていた。上記にある、POSSEの岩本菜々代表本人だ。

　岩本氏は、佐藤氏の尋問の最初から最後まで、佐藤氏が自身のDV被害やPTSDに言及する度に、佐藤氏の方を見ながら蔑むような笑みを浮かべるという態度を繰り返していた。

■POSSE側の態度に傍聴人も不快感

　裁判を傍聴した都内在住の20代女性は、閉廷後、本紙にこう語った。

「極めて不快な裁判だった。DV被害を訴えている女性に向かってことさらにあのような態度を取って圧をかけるような人間に、人権を語ってほしくない。傍聴中に、心のなかで中指が立ってしまいました」

　また、匿名を条件に取材に応じた都内在住の50代男性の藤倉善郎さんも、不快感をあらわにした。

「存在がパワハラと言われる神原弁護士は、裁判で勝つとXで〝正義は勝つ！〟と言い放って見せることで知られる。しかし、今日のあの尋問に何の正義があるのか。DV被害とPTSDを訴える女性に対してまで、事実確認と関係のないパワハラ的な態度で圧力をかける。こんなものは正義じゃないんだから負けろ。こっぴどく負けろ。米山隆一弁護士（元新潟県知事、元衆議院議員）がかつてカルト側代理人として起こしたSLAPP訴訟のように、一生言われ続ける汚点になれ」