札幌・第2次青春を返せ訴訟、画期的判決への軌跡

567頁に及んだ判決文

本紙3月29日既報、【速報！札幌地裁、“第2次青春を返せ集団訴訟“裁判で統一協会に総額約2億8千万円の損害賠償・慰謝料支払い判決下る！「憲法が内包する倫理観に反する」と違法性認定 】の詳報。

札幌地方裁判所に於いて出された歴史的且つ画期的な判決。

原告側代理人の郷路征記弁護士が心血を注ぎ、解明・立証した統一協会（統一教会）の布教・教化の構図、その軌跡について記す。


本紙は判決当日、原告側代理人の郷路弁護士に密着取材をおこなった。歴史的判決が下った一日をレポートする。



◆青春を返せ訴訟第2陣第2次訴訟

平成16年6月に提訴された『青春を返せ訴訟第2陣第2次訴訟』は、7年6ヶ月に渡り札幌地方裁判所に於いて審理が進められ、昨年12月22日に結審した。

この裁判は、平成13年6月に原告側勝訴判決が下された『札幌青春を返せ訴訟』によって切り開かれた成果から、更に統一協会による被害のより完全な回復を意図して提起されたものだ。（青春を返せ訴訟第2陣第2次訴訟提起にあたって　２　意義　より）


◆『違法論・責任論・損害論』から立証、解き明かした統一協会・布教の構造

判決言い渡し日、事務所で穏やかな表情を見せる
郷路征記弁護士

記者は判決期日の先月29日、札幌へ飛んだ。

郷路法律事務所を訪ね、判決を前にした郷路征記弁護士に面会した。

郷路弁護士の思い、その背景には常に、カルト被害に遭い苦しむ人を救いたいとの願いがあった。

判決言い渡しを目前に控えた郷路弁護士は、長年に渡る研究で解明に至った統一協会の教化の過程について「社会心理学でその効果が認められている承諾誘導の技術を利用しているということの解明がひとつ、これが1983年の段階。あとは、罪意識を刺激されると人は救いを求めるとの本質を利用して、メシアを与えるというやり方をしていることの解明。そして認知的不協和の理論によって人格の要素の『知・情・意』を少しずつ変えていって、統一協会的人格にしていくという解明。これで大体統一協会の布教過程の全体像が明らかになった。普通の人に話してスーと解ってもらえるようなレベルまで解明できたと思う」と語った。

また判決のポイントとして郷路弁護士は「709条の責任が認められるかが大きい。今までは『統一協会が監督不十分だった』との責任（民法715条）の認定だけだった。この裁判では『違法行為は統一協会の行為そのものであり、監督の問題などではない』との主張をしているので、その場合709条の責任が認められると統一協会は『信徒会のやっていることです』との弁明ができなくなる。その意義はすごく大きいと思う」と語った。

郷路弁護士にとって、8年もの歳月に渡り心血を注いできた訴訟。統一協会の布教活動の全過程が、如何に人格を改造するものであるか、その構造を、人間が『知―情―意』のバランスを取ろうとする認知的不協和の理論から導き出し、『本来の自己（アイデンティティ）が統一協会的自己へ変化させられ、それが維持される理由』として解き明かした。そして様々な側面から論考を重ね、布教過程全体が憲法違反の行為であると明確に立証した（違法論）。その他にも、責任論として、民法715条の使用者責任ではなく、統一協会そのものがおこなっている不法行為であると明確に立証し、同709条上の責任を問うている。そして損害論として、認定されればほぼ初めてとなる『定着経済』と呼ばれる物品購入被害と、これも認定されれば初めてとなる献身損害についても立証・算定し司法の判断を問うていた。

その判決が下る日が来た。


◆「統一協会の布教活動は思想信条の自由を侵害する憲法違反の行為」


本訴訟の前身である【青春を返せ訴訟】では、平成13年6月の札幌地裁判決に於いて、「正体を隠した勧誘は、信仰を抱くことの重大な意味を考えると、憲法違反の惧れがあり、統一協会の勧誘行為はその他の要因も含めて被勧誘者への不法行為になる」と司法判断が出ている。

平成13年の判決では、統一協会の『正体隠し勧誘』について「思想信条の自由を侵害するおそれのある行為」としたが、布教活動全体についてはそうであると認定するまでには至らなかった。

原告側は、今回裁判所に対し『統一協会の布教活動／入教勧誘行為が、国民の思想信条の自由を侵害する憲法違反の行為である』と明確に宣言してもらうことを切に願っていた。


 ◆傍聴席は満席、集団提訴の原告に特別席も増設

札幌地方裁判所

札幌地裁には報道関係者が各社から来ており、統一協会の関係者も姿を見せていた。701法廷には多くの原告や家族、支援者が訪れ、36席の傍聴席は埋め尽くされた。
原告のため法廷内に12席が増設された。原告側席には代理人の郷路征記弁護士と内田信也弁護士、その後ろに12人の原告が控える。被告側席には、被告である世界基督教統一神霊協会（代表者代表役員・梶栗玄太郎）代理人の鐘築優弁護士が座った。
開廷時間となり、入廷した橋詰均裁判長は、被告に対し原告らに別表Bの金額を支払うよう命じる旨の主文を読み上げた。しかしながらその詳しい内容については触れず、僅か数分で閉廷となった。

世界基督教統一神霊協会（統一協会／統一教会）の元信者やその家族・友人ら63人が、統一協会に対し、総額6億6519万6672円の損害賠償と慰謝料を請求し、訴えていた裁判の判決。札幌地裁民事3部の橋詰均裁判長は、被告の統一協会に対し、（別表Bによると）入教関係費として2385万7688円・物品購入費として4636万3855円・献金関係費として9625万1492円の損害賠償金、慰謝料として合計8701万円、弁護士費用として2534万8304円を認定、総額で2億7883万1339円を支払うよう命じた。これは遅延損害金として発生する年5分の“金利分”を含めると総額で5億円近くになる計算だ。


◆判決文の分析

閉廷後、裁判所近くの会議室で判決文の分析がなされた。


～違法性～

判決文には

「統一協会の信者が原告らに対して行った伝道活動は、宗教性や入信後の実践内容を秘匿して行われたもので、自由意思を歪めて信仰への隷属に導く不正なものであるし、統一協会の信者が原告らに対して行った教化活動は、家族等との交流を断絶させ、金銭拠出の不足が信仰の怠りであり、救済の否定に繋がると教えて信仰を維持させ、特異な宗教的実践を継続させようとする不正なものである。これら不正な伝道・教化活動は、原告らに財産を差し出させ、原告らを集金活動に従事させるという特異な宗教的実践を強制するものであり、客観的に見れば、統一協会は経済的利益を獲得する目的で行ったと言わざるを得ない。（中略）したがって統一協会の信者が原告らに対して行った伝道・教化活動は、社会的相当性の範囲から著しく逸脱する民事上の違法な行為と言わなければならない」

とある。

原告が望んでいた「統一協会の布教活動全体が思想信条の自由を犯した憲法違反の不法行為である」との認定について判決文では、

「信仰は、人を教義や宗教的権威に隷属させる力を持っている」「現に生存し言葉を発する文鮮明を救世主とする統一協会の信仰にあっては、文鮮明の発する言葉に対する絶対的服従が習慣化することは必然である」「憲法20条による信教の自由の保障は、宗教活動の自由をも含むものと解されているから、わが国においては、他人に一神教の信仰を得させようとする伝道活動も原則として自由である。すなわち、神秘に帰依し教義に隷属することを勧誘しても構わないのである。しかし、わが国は、政教分離を前提とした近代的な法治国家であるから、ある行為が適法か違法かという判断基準は、法律によって決せられるし、法律の解釈適用は社会一般の（いわば世俗の）倫理観・価値観と通じて行われる。宗教活動に対する適法・違法の法的判断でも変わりはない。例えば、宗教的実践として苦痛を加える修行をさせる場合、その態様や結果が過酷で、社会一般の倫理観・価値観に照らして（すなわち宗教的観点からではなく客観的にみて）社会として許容できる範囲限度を著しく逸脱すると評価される場合（社会的相当性の範囲を著しく逸脱する場合）、その宗教活動は民事上違法な行為を構成するのである。宗教活動は、他人の生命・身体・財産と関わり合いを持つ部分では、何をしても構わないという特権的な地位が保障されているわけではないのである」「憲法の基本的人権に関する条文は、わが国における社会一般の倫理観・価値観を、国家と個人との間の抽象的な規範として宣言するものである。憲法の理念は、憲法より下位の法律の解釈原理としても通用することが広く承認されており、例えば、すべての個人の自由や幸福追求に対する権利は尊重され（憲法13条）、何人も故なき奴隷的拘束を受けないこと（憲法18条）などは、様々な法律解釈の根本理念となっている」「一神教の信仰を得る、すなわち、神秘に帰依し教義に隷属するとの選択は、（親が幼い子に家庭内で宗教教育を施す場合はともかくとして）あくまで、個人の自由な意思決定によらなければならない。個人の自由な意思決定を歪める形で行われた、信仰を得させようとする伝道活動や信仰を継続させようとする教化活動は、正当な理由なしに人に隷属を強いる行為であり、社会一般の倫理観・価値観からみれば許されないことである。そのような伝道・教化活動は、社会的相当性の範囲を著しく一脱するものとして違法とされなければならない」

とある。これはすなわち「社会一般の価値観、憲法が規定し社会が内包する倫理観に反する」ということである。

郷路弁護士は、この文言について「憲法の内容が社会にとって価値観になっていて、それに反するものだと書かれている。憲法違反だと明言はしていないものの、憲法の内容が内実化している倫理観、社会論、価値観に違反すると言っており、憲法の精神に反することだと明瞭に云える。それだけで違法とされるのだというわけです」と分析した。統一協会の布教行為を、司法は実質的に憲法違反の行為であると認定したと捉えることができる。


統一協会の布教活動自体が実質憲法違反であるとの認定が下されたのは、初めてのことだ。この意義は大きく、その意味でも歴史的な判決となった。



今回の判決文により、宗教団体による布教活動（伝道及び教化活動）について、違法となる民事上の基準が示された。


～責任論～

民法709条と715条については

「統一協会の信者らが原告らに行った伝道・教化活動は社会的相当性の範囲を著しく逸脱する違法なものであり、民法709条の不法行為を構成する。信者の不法行為は、統一協会の教義の実践として行われたことがあきらかであるから、統一協会は715条の不法行為責任を負う」

とある。

一連の布教活動や販売活動をおこなっていたのは『信徒会』や『連絡協議会』といった任意団体だと統一協会側が主張していたことについては

「宗教団体である被告の組織とは別個独立に、連絡協議会又は信徒会という信徒団体が組織されていたとは到底認めることができず、被告が連絡協議会又は信徒会として主張する組織は被告の一部を構成するものであって、信者の活動は、すべて被告の宗教活動として行われていた事実を左右すべき事情は何ら見当たらない」

と断罪、連絡協議会・信徒会は、統一協会それ自体であると、明確にそれら任意団体の存在を否定している。


～損害論～

慰謝料算定についても、判決文において一定の基準を示している。
「原告らが被った苦痛を慰藉するための慰藉料については、次のとおり、入信期間に応じて一定額の金額を定めた上、特に深刻な苦痛を受けたとみられる原告らについては、個別に加算して金額を定めるのが相当である。具体的には　

入信期間１か月当たり１万円を基礎とし、献身期間については１か月当たり３万円を加算し、マイクロ活動に従事した原告らについては従事期間１か月当たり４万円を加算し、過酷な海外宣教活動に従事していた原告らについては従事期間１か月当たり５万円を加算し、宗教教義の実践として本意でない入籍を余儀なくされた原告らについては、その事情を考慮して加算し、実際に「対策」と称して社会から身を隠して逃亡生活を余儀なくされた原告らについては、その事情を考慮して加算し、宗教的実践の過程で病気や怪我をし、特に苦痛を受けた原告らについては、その事情を考慮して加算し、祝福を受けた後、実際に相対者と同居しての家庭生活で辛酸を舐めた原告らについては、その事情を考慮して加算し、原告らそれぞれにつき支払われるべき慰藉料を定めるのが相当である」
とした。

献身損害については、原告側が主張した『賃金センサスを用い平均賃金を基礎にして、生活費を通常の交通事故などの半分にして計算した損害額』については認められなかった。原告個別に前職場での退職時の賃金からの積算をすることは事実上不可能であり、一定額の損害額認定は無理であると、慰藉料の要素からは斟酌された。慰藉料の認容率は36％だった。

入教関係費、献金についてはいずれも95％以上と高い認容率だったが、物品購入についてはゲスト原告（信者の親族等）が自分のために購入したものについては、損害として認められず認容率は81％にとどまった。


◆記者へのレクチャー、そして報告集会へ


判決文の分析を一旦終えた郷路弁護士は、札幌合同庁舎の記者室で報道各紙の記者に判決の内容についてレクチャーし、その場で各報道記者からの質疑に応じた。


「献身損害については、金額的にはまだまだ不十分、不満足だが、こういう書き方をしてくれればこれからはひとりひとりについて計算ができる。理論的に否定されたわけではない」


判決の意義について「布教活動だけでなくて、布教活動の中の実践活動そのものにおいても違法である基準を明らかにしたと云える。その意義は大きい。こういった判決が出れば、今後、統一協会に対して裁判を起こす人が楽になる」


その後、近くの施設に於いて、原告や支援者が一同に会し報告集会がおこなわれた。

◆北大の櫻井教授は判決を高く評価

【統一教会　 日本宣教の戦略と韓日祝福】の著者であり、当裁判の経緯にも詳しい北海道大学の櫻井義秀教授は、判決文の内容について『隷従』『配慮』という2つの印象的な言葉があったと話し、裁判官を評価した。

「『隷従』という言葉を、裁判官が使ったことについて非常に驚いた。統一協会の正体を隠した勧誘活動、或いは一番肝心なことを伏せておきながら『そこには深い意味がある』とどんどん相手の懐に入っていくやり方、それは『隷従的な信仰を作り上げる』と何回も判決文に書いている。これは裁判を通して裁判官が、統一協会の在り方に対して、『人を隷従にさせるような信仰を植え付け、持たせている』というような判断をしているということが解って、印象的だった」

「もうひとつは『配慮』。予めいろんなことを伝えておかないと、その人は充分な熟慮した判断ができない。自己決定ができない。裁判官はそこに『配慮』が必要なんだと言っている。今までいろんな判決文を読んだがこれは初めて見た気がする。ここまで『配慮』された判決はないのではないか。布教、教化の場面で教団は強い力、マンパワーもお金も持っている。一人の人間が対峙して布教・教化されていく際には、対等な立場で交渉しているのではないと、裁判官は弱いい立場である個人の側に『配慮』した条件などを考えて文章を作っていると感じた」

◆郷路弁護士は語る

郷路弁護士は、判決の内容及びその感想について語った。

「結論から言うと、統一協会を含めカルト的な宗教の布教活動を抑制するという視点で見た場合に、極めて大きな意味を持つ画期的な判決であり、基準を打ち立てることができたと思う。今までの裁判実務の水準を大きく塗り替えるもの。このような被害の根絶、再発の防止が一番大きな目的だったが、それに資するものだった」
「裁判所が示した伝道・教化活動の違法性の基準に照らし合わせると、統一協会以外のカルト的宗教団体の布教活動も、違法であると言える場合が多い。大学のカルト対策などにおいて重要な理論的基礎となると思う。その意味で、とても重要な意味を持つ判示」

「責任論について、『統一協会の組織がその宗教活動として違法な伝道・経済活動を行っている』と疑問の余地なく、明確に認定している」

「損害論については、原告の請求は、献金、セミナー代、着物代など一つ一つの出費を請求しているので、その数は約1000になり極めて細かくすべての損害を請求し ている。月例献金などは当然の請求対象。裁判所はすべての不法行為について個別に検討をしたものと認められ、統一原理を信じたが故の出費と言えるものは認め、そうでないものは認めないという態度を貫いている」

「今回の判決は、今までの裁判実務の水準を大きく塗り替えるものであり、カルト被害防止や被害回復活動に、大きな寄与をするものだ」


「金銭を全て取り上げるといった統一協会の様に極めて特異な宗教活動を実践させることを求める場合、入信後どのような宗教的実践活動をするのか事前に知らせなければならない。信じさせた後で極めて特異な宗教的実践活動を要求することは、自由な意思決定に基づかない隷属を強いるものであるから、不正な伝道だとしている」

「教化活動の中でも、親兄弟友人等とのつながりを切断させてはならない。そういった親兄弟友人との普通の情緒的な心の結びつき、感情の交流が断ち切られることによって、宗教的な神などに対する、或いは文鮮明などに対する情緒的な帰依、情緒的な隷属が教化され維持される。そういった機会を失くする形での信仰の維持のさせ方は不公正だとしている」

「宗教教義の実践をさせるという内容のところに関しては、不安や恐怖を煽ってどのような宗教教義の実践をさせてもよいとは考えることはできない。不安や恐怖を焚き付けて経済活動をさせるなどということは宗教活動の実践としては許されない。『金銭拠出が不十分なのは信仰が不十分だ』と言って、そのことが救済の否定に繋がると教るというのは、不正なものであると言わざるを得ない」

「正体を隠してはダメ。入信後何をするのかを隠してもダメ。信仰を維持するにあたって親兄弟との情緒的つながりを切断してもダメ。不安や恐怖を煽って金を取ったり経済活動をさせてもダメ。こういった内容なので、この基準によれば統一協会は違法な行為をしたということで当然ダメだが、正体を隠さないで勧誘する組織だってたくさんある。正体を隠してまで勧誘するのは統一協会くらい。正体を隠さなくても特異な宗教的実践を隠して入信させるものはたくさんある。それも違法行為になる」

「統一協会ほど金を取る組織はないが、金を出すだけでなく労働力の提供をただひたすらにさせるというところもある。そういった意味では、国民の信教の自由と宗教を自主的に選択することのできる権利と宗教団体の布教活動がぶつかり合う場面で、今までは殆ど何をやってもいいということだったが、この基準により、宗教団体の側がやってはいけないこと、宗教団体の活動がぐっと狭まった」

「逆に国民の側から言えば、騙される可能性が少なくなったと云える。その分国民の権利が守られる。その守られる基準を打ち立てることができた」

「こちらが考えていた以上に明確で細かく、統一協会のようなカルト団体にとって厳しい基準を立ててくれた。これは、原告の努力で培った基準として高裁・最高裁として残ることができれば、日本のカルトに反対する活動の金字塔とまで言っていいかは判らないが、この内容をどれだけ多くの人が使っていけるかと思うと、とても大きな意味がある」

「統一協会は信徒会や連絡協議会と主張していたが、これは様々な事実認定をした上で、宗教団体である統一協会の組織とは別個独立に連絡協議会または信徒会という信徒団体は組織されていたとは到底認めることができず、統一協会が連絡協議会または信徒会として主張する組織は統一協会の一部を構成するものであって、原告に統一協会員がおこなった信者の活動というのは全て統一協会の宗教活動として行われていたとしている。ハッキリと明確に統一協会がやったと言っている。統一協会は今まで裁判で連戦連敗しても『私がやったのではない。私の信者が任意で作っている信者組織がやったんだ。私らには関係ない。信者組織がやっているのはその人たちの信仰の自由でやっているのだから、私らは関与できないんだ』こういう言い方をしていたが、これで自分のせいではないとは言えなくなった。裁判所の判決で統一協会がやったんだと、ここまでハッキリと統一協会の責任を明確に認定しているというのは初めてだ」

「損害については、入教・教育に関するものは殆ど認められた。献金や物品購入についても一部を除きほぼ全部が認められた。献身損害については、平均賃金を基礎にした賃金センサスを用いて算定した損害額については認められなかった。しかし裁判所は、献身によって正常な労働が妨げられ正常な労働ができたなら得られた筈の収入を失ったとして、遺失利益を認定する場合にはやはり献身がなければ得られたであろう収入がどの程度であったのかをひとりひとりについて個別的に考え、その収入との対比で遺失利益を認定するしかないものと思われると言っている。ひとりひとりの献身前の収入額を証明してその金額を基にした請求であれば認められる余地がありうるとした。できないとは言っていない。今までは『できない』という判決だった。認められたケースは日本にはない」


「尋問を通して、裁判官の認識が深まっていくのが判った」



「カルト被害を防止するための新しい基準が出来上がってきた。その基準を作り上げるために皆がそれぞれ様々なところで力を寄せ合いながら今日の結果を得ることができた。そこが素晴らしいところだった」

郷路弁護士は原告、尋問に出てくれた人、反対尋問に際し資料を提供してくれた人、支援者、スタッフに、謝辞を述べた。


今回原告側は、和解による決着を一切望まず、判決による決着を望んだ。また裁判所も一度も和解勧告をしなかった。
原告、代理人弁護士、事務所スタッフ、支援者、皆の力で勝ち取った判決だ。


◆事務局スタッフ「傷付いた人間が、これだけの苦しみを乗り越えてきた」


長年に渡った裁判。膨大な量に及ぶ関連資料、原告被害者への面談等、様々な側面で郷路弁護士を支え、歴史的判決を勝ち取った事務局。
快挙を成し遂げたのは、原告、弁護士、事務局スタッフが一丸となって苦しい取り組みを続けた結果だ。

第1次青春を返せ訴訟の原告で現在弁護士事務所に勤めるスタッフは、多くの共に戦った原告について「傷付いた人間が、これだけの苦しみを乗り越えてきた。被害根絶のため闘った」と語った。

◆今後は？

長く、苦しい戦いに一区切りがついた。統一協会側は控訴すると思われるが、明確に司法が統一協会の違法性を認定し断罪した意味は大きく、上級裁判所でも結論は変わりようがないと思われる。　　

◆郷路征記弁護士「憲法違反と宣言してくれた以上に強力なもの」

改めて、郷路弁護士に今回の判決の違法性判断についての認識を訊いた。

「原告らは、統一協会の伝道方法が憲法の思想信条の自由を侵した憲法違反のものであると主張していましたが、その点について判決は明示的な判断をしていません。憲法を判文中に引用しているのですが、それは憲法13条の幸福追求権と憲法18条の奴隷的拘束の禁止の条項で、その理念が社会一般の倫理観・価値観となっており、『個人の自由な意思決定を歪める形で行われた、信仰を得させようとする伝道活動や信仰を継続させようとする教化活動は、正当な理由なしに人に隷属を強いる行為であり、社会一般の倫理観・価値観からみれば許されないことである』という判断に繋がっています。即ち、判決は本件について憲法19条違反を、倫理観や道徳観のレベルでも問題にはしていないと考えるのが相当のようです」

「他方、原告らが憲法違反の宣言を求めたのは、そのことにより、統一協会の違法な伝道活動が鮮明な形で明らかになるからです。『憲法にさえ違反しているのだから』ということが言えることのメリットです。その目的は、統一協会の違法な伝道活動をより効果的に防止することです。しかし憲法違反と宣言されても、それは統一協会の伝道方法にとどまっています。それに対して、判決は伝道活動や教化活動について4つの違法となる基準を定立することによって、統一協会のみならず他のカルト団体についてもその伝道方法についても多重的な違法性判断基準を提供してくれることになりました」

「従って、判決は、原告らが望んだこと以上にカルトの人権侵害と闘う武器を提供してくれたと判断することができます。それは憲法違反と宣言してくれた以上に強力なものです」





＜参考資料＞

【弁護士　郷　路　征　記　HP】


青春を返せ訴訟第２陣２次訴訟提起にあたって（抜粋）

２　意義と請求金額

(1)入教関係費　ビデオセンター代やセミナー代等の統一協会が統一原理を教え込むために設営している場を「自己啓発セミナー」などと偽って、取る代金の合計が１９９１万０８００円
　
(2)献金
罪の清算のためとか因縁の清算のためとか祝福献金などの献金の合計が７７５３万４８００円

(3)物品購入代
着物・宝石・人参茶・等の物品購入費の合計が５０２９万６２８２円


（4）慰謝料慰謝料が２億２０５０万円。最低を３００万円、最高を１０００万円（中略）。今までの裁判で認められている慰謝料額は低すぎる。この慰謝料額の大幅アップがこの訴訟の課題。なぜ、このような慰謝料額であるべきかということは、別紙損害論についてを参照

(5)献身損害
献身期間の賃金相当の損害。１億９４９３万３２５９円。
賃金センサスを用いて平均賃金を基礎にして、生活費を通常の交通事故などの半分にして計算。
この損害項目は、今までの訴訟では認められていません。これを認めて貰うのが、この訴訟の課題

(6)弁護士費用
相手方に負担させるべき弁護士費用として請求額の１割を計上

【弁護士　郷　路　征　記　HP】

青春を返せ訴訟第２陣２次訴訟・損害論（抜粋・見出しのみ）

１　損害総論
(1)　慰謝料について
ア　人格が変えられた。
　(ｱ)　人格の中核の侵害・知的側面
   (ｲ)　人格の中核の侵害・感情的側面
　(ｳ)　自主的判断の禁止
イ　すべての社会的絆を切断された。

ウ　犯罪行為に荷担させられた。
　(ｱ)　違法な行為への荷担
   (ｲ)　嘘をつくことが苦しめている。　


エ　心身共に過酷な作業で、健康を損なう。
　(ｱ)　過酷な作業   (ｲ)　統一協会の「仕事」には収奪があるのみ
   (ｳ)　脱落者へは過酷なところ
オ　結婚の自由が侵害された。


 カ　子供の存在
キ　社会復帰の困難性
　(ｱ)　辞めることが困難
   (ｲ)　心理的苦悩
　a　脱会後の夢
b　罪責感
　c　罪責感・不安恐怖
  d　情けない
  e　虚脱感
  f　自殺願望
  g　フラッシュバック

(ｳ)　社会生活の中断による影響
　a　思考の癖が抜けない

(ｴ)　戸籍の問題

ク　収入の格差・年金の差

ケ　徹底的な経済的収奪

コ　被告統一協会に斟酌すべき事情は全くない。



(2)　献身損害について

【弁護士　郷　路　征　記　HP】


青春を返せ訴訟第２陣２次訴訟（抜粋）


１． 統一協会の布教活動が対象者の思想信条の自由を侵害する憲法違反の行為であること。
２． ビデオセンターから始まる布教活動や物品販売活動を行っているのが「信徒会」という任意団体ではなく、統一協会そのものであること。
３． 献金だけではなく、着物や宝石など物品を購入したことも損害となること。

４． 献身をさせられて統一協会の事業に専従させられたことが損害となり、平均賃金相当の逸失利益の賠償を求めることができること。

５． 慰藉料は高額であるべきこと。