統一教会、佐賀市に因縁つけ市民の血税から310万円をせしめる

佐賀市の平尾自治会が立てた統一教会に対する看板
（ブログ目安箱より）

統一教会（世界基督教統一神霊協会）佐賀教会の施設移転の手続き遅延による提訴を受け、統一教会側に310万円を支払うことで合意したと11月27日の佐賀新聞が伝えている。

地元住民に多大な被害を与え続けてきたカルト団体に佐賀市民の血税が渡ることとなる。

【佐賀新聞 2012年11月27日】統一教会手続き遅延　市が３１０万円支払い

　佐賀市は２６日、６月に世界基督教統一神霊協会（統一教会）から「施設移転の手続きを怠った」などとして提訴されたのを受け、教会側に約５カ月分の家賃と弁護士費用の計３１０万円を支払うことで合意したと発表した。１２月議会に提案する。

　市建築指導課によると、昨年１１月下旬、統一教会佐賀教会は同市兵庫南から高木瀬平尾地区へ移転するため、市に宗教法人への建物の用途変更を申請。用途変更の標準処理期間は３０日間だが、地元や近隣の自治会が懸念を示したため、市は結論を先延ばしにした。

　統一教会が８月、周辺住民に販売行為や無理な勧誘をしないなど５項目の誓約書を市と自治会に提出したことから用途変更を許可した。ただ、許可に反対する住民もいるなど全ての納得が得られた状況にはないという。

　合意した内容は教会側が提示した。使用開始予定だった４月から８月の家賃（月額４５万円）見合い分２１０万円と弁護士費用１００万円。秀島敏行市長は「損害賠償請求も予測できたが、住民の気持ちを考えた。一連の経緯から、やむを得ない措置」と話した。

10月15日、佐賀市報に『エステの勧誘から始まる開運商法にご注意ください！』と題した記事が掲載された。これは統一教会が佐賀市でおこなっている霊感商法と違法勧誘に関して書かれたものだと指摘されている。


2012年10月15日発行の佐賀市報に掲載された
エステ勧誘からの開運商法に注意を呼びかける記事

これは佐賀市内にある統一教会の偽装施設のチラシだ。表向きはエステサロンを装っている。



エステサロンを装った佐賀市内の統一教会偽装施設
違法勧誘と霊感商法の拠点に

東京都内にもエステサロンを装った統一教会の偽装施設がある。

このように組織的に悪質な勧誘や霊感商法をおこなうカルト団体が移転して来るとあっては、地元住民が反対するのは当然のことである。

佐賀市の平尾自治会が立てた統一教会進出に反対する看板
（ブログ目安箱より）

「地元や近隣の自治会が懸念を示したため、市は結論を先延ばしにした」とのことだが、市民が新たなカルト被害に遭わないよう対策を取るのは市民の財産と安全を守立場にある自治体としては当然のことだ。

「統一教会が周辺住民に販売行為や無理な勧誘をしないなど５項目の誓約書を市と自治会に提出した」のは8月だが、佐賀市報に注意を呼びかける記事が掲載されたのは10月である。誓約書の提出後も、変わらず霊感商法や違法勧誘がおこなわれていたことが判る。

ましてや統一教会に支払われる310万円の出所は市民の税金である。
佐賀市には、市民の血税を唯々諾々とカルト団体に支払うのではなく、カルト側からの提訴に対し法廷で堂々と争う姿勢が求められる。
因縁を吹っかけられた恰好の自治体が、当のカルト団体にお金を払って解決しているようでは、ますます相手をつけあがらせるだけだ。