開運商法広告で被害者が出版社を提訴＝22日に弁護士による無料電話相談会も

会見する山口広弁護団長（左）と川井康雄弁護士（右）

霊感商法や開運商法の被害救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（対策弁連）の弁護士らが5月20日、開運グッズ販売業者の広告による消費者被害を理由に業者と雑誌社2社などに対して計約1400万円損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。弁護団によると、原告は30代と40代の女性2名。月刊誌『MISTY』（実業之日本社）や隔月誌『ゆがふる。』（芸文社）に掲載された開運グッズ販売業者「七福堂」の広告を見て1万4800円の開運ブレスレットを購入し、その後、業者から除霊などの名目でそれぞれ約360万円、約800万円を支払わされたとしています。こうした手法は“開運商法”と呼ばれ、2011年から国民生活センターへの相談が急増していますが、弁護団によると、広告を掲載したメディアが被告になるのは初のケース。対策弁連では、増加している被害に対応するため、5月22日に無料の電話相談会を実施するとしています。

■「効果がなかったら電話して」、電話すると除霊で数百万円

訴状によると、2人の原告が七福堂の商品を知るきっかけとなったのは、『MISTY』2011年6月号（実業之日本社）と『ゆがふる。』2011年11月号（芸文社）に掲載されていた広告。2つの広告はほぼ同じ内容で「3日以内にあなたの願い事は叶います」「安心の60日保証付き」「万が一効果がない場合は返金致します」などという煽り文句で開運ブレスレットを紹介するものでした。

広告には「絶対ムリな別れ方をしたのに、彼の方から許してくれた！」「宝くじが連日の当選（笑）!!」「ギャンブルの負けなし！パチンコ20連勝中！」などとするブレスレット購入者の体験談も顔写真入りで掲載されていました。「3日以内に効果が見られます」「効果が見られない場合は早急にご連絡下さい」という文字とともに「完全無料サポートダイヤル」と称する電話番号も記載されていました。

問題の開運ブレスレット

ブレスレットの価格は1万4800円。しかし、購入後に効果がなかったため原告女性たちが七福堂に電話をかけると、「地縛霊がついている」「早く除霊しないとまた（夫に交通）事故が起きますよ」などと脅され、10万円以上の除霊グッズを交わされたり数百万円の祈祷を受けさせられるなどしたとのことです。

裁判所内の東京司法記者クラブで会見した弁護団によると、ブレスレット販売業者の七福堂が広告に記載していた所在地は、民間企業が運営する私設私書箱にすぎず、七福堂の事業所としての実態はなかったといいます。また原告らに商品を買わせるなどした人物も所在不明で、弁護団の一人である川井康雄弁護士は「七福堂の責任を追求することはかなり困難」と語りました。

私設私書箱やレンタルオフィス（バーチャルオフィス）は、悪質な業者が実際の所在地等を隠し責任追及を免れる上で非常に便利な存在で、占いやスピリチュアル関連の業者にもよく利用されています（Google AdSenseの占い・開運広告をプチ研究）。

■広告審査なしの雑誌社

今回の訴訟では、七福堂の他に、広告を掲載した雑誌発行元の実業之日本社と芸文社、両誌に掲載された広告を手がけた広告代理店の「善福堂」が被告になっています。弁護団が雑誌社や広告代理店にも責任があると主張している論拠は、雑誌社や広告代理店には被害を予見しえた、という点です。弁護団は訴状で、この点を3つの側面から指摘しています。

まず一つ目は、宝くじに当選するなどと具体的な効果を断定的に記載している広告は「真実であるとは信じがたいもの」であり、雑誌社や広告代理店が「疑念を抱くべき特別の事情が存在した」というもの。もう一つは、実業之日本社と芸文社は、両社が加盟している社団法人日本雑誌広告協会の「雑誌広告掲載基準」に違反していた、という点です。同基準では「病気治癒、健康回復など、宝くじ・ギャンブルなどで高額当選金（配当金）があたったとする内容・表示の体験談は扱わないこと」「多数の札束を山にしたような射幸心を煽る写真等は使用しないこと」「体験談等は事実確認の上掲載のこと」「『効果がなければ商品代金を全額お返しします』等の文言については、事実確認のうえ、返金条項（条件、方法、金額、時期等）を明確に記載すること」「私書箱のみの表示は不可」などと定められています。

「雑誌広告掲載基準」が自主基準であるにしても、七福堂の広告が基準のほとんどに違反していたことから、雑誌社としては「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情が十分にあったと言える」というのが、弁護団の主張です。

そして三つ目は、2009年5月と8月に経済産業省が別の開運ブレスレット販売業者4社に対して業務停止命令を下し、社名や問題となった広告の内容等も公表していたという点です。ここで問題になったのも、今回訴訟になったケースと同様の手口による開運商法でした。以上のことから、弁護団は「雑誌社が被害を予見することは十分可能だった」としています。

さらに訴状は、『MISTY』2011年6月号や『ゆがふる。』2011年11月号に広告が掲載されていた別の開運グッズ販売業者の中には後に消費者庁が業務停止命令を下した業者が含まれており、実業之日本社や芸文社がこれらの業者の広告に問題がないか審査していなかった、と指摘しています。

実業之日本社の担当者は、本紙の取材に対して「訴状が届いていないのでコメントできない」と語りました。しかし同社が発行していた『MISTY』は2011年10月号を最後に休刊しており、同社では「ほかに占いやスピリチュアル関連の専門誌は発行していない」としています。

一方、芸文社の広告部担当者は本紙に対して、こう語りました。

「提訴の事実を把握していないので、お話できることはありません。広告については、付き合いのある代理店さんとの信頼関係で掲載しています。（広告内容や出稿業者の）審査については代理店さんの方でやってもらっており、芸文社ではやっていません。そこは他社さんも同じだと思いますよ」

■被害は増加傾向、ネット広告もいずれ問題化？

弁護団によると、開運商法の広告を掲載したメディアに対して裁判で責任を追求するのは、これが初のケースとのことです。もっとも、広告ではありませんが、宇宙パワーで病気を治せるとして難病患者らに高額のカネを要求した中国人女性・邵錦氏について、邵錦氏を番組で取り上げた日本テレビも含めて被害者が提訴し、東京地裁が賠償を認める判決（1996年）を下したことがあります。またスピリチュアル関連以外では、不動産業者が倒産し、代金を支払ったにも関わらず物件の引渡しを受けられなかった客が、不動産業者の広告を載せた新聞社を訴えたケースがあります。これについては1989年に最高裁判所が「新聞広告のもつ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があ」るとして、新聞社の責任を認めました。また2010年には、パチンコ・パチスロ必勝法の広告を掲載していた雑誌社と広告代理店に対して大阪地裁が上記の最高裁判決を踏襲して賠償責任を認める判決を下しています。

国民生活センターへの相談件数（2011年1月15日現在　*は前年同時期）

国民生活センター発表資料によると、開運商法に関する消費者からの相談件数は2008年と2011年にそれぞれ急増しています。会見した弁護団の川井弁護士は本紙に対して、こう語りました。

「インターネット上での開運商法の広告も、問題があります。いまのところ相談が多いのは雑誌広告ですが、雑誌での広告がやりづらくなれば、業者は間違いなくネット広告がいまより問題になっていくはず。え？やや日刊カルト新聞にもスピリチュアル広告が載ることがある？　それはまずいのでは……」

読者の皆さん、本紙に掲載されている広告をクリックする前に、まず本紙の記事をよく読んで下さい。

■明日22日に弁護士が無料電話相談会を実施

対策弁連では、増加する開運商法の消費者被害に対応するため、明日22日（水）、無料の電話相談会を実施します。

【全国霊感商法対策弁護士連絡会】開運・占いスピリチュアル被害１１０番　開催のお知らせ！

★★★弁護士が無料で御相談にのります。★★★

全国霊感商法対策弁護士連絡会

・雑誌広告やインターネット広告で「運気が上がる」「宝くじが当たる」などと宣伝されたブレスレットなどの購入をきっかけに、除霊や祈祷名目でお金を支払わされた方
・インターネット、電話占い、その他スピリチュアル商品等で高額な代金支払わされた方
・霊感など特殊な能力があると言われ、逆らえずにお金を支払わされ続けている方…ｅｔｃ

お一人で悩まず、お気軽に御相談下さい。弁護士が無料で御相談にのります。

日時：平成２５年５月２２日（水）１１時～１６時まで
電話番号：０３－５３６３－５４４２（当日のみの専用電話番号です）
電話相談料金：無料
主催：全国霊感商法被害対策弁護士連絡会
問い合わせ　０３－３３５８－６１７９

◆被害110番チラシは　→ココから
◆参考情報
・2012/11/14　NHK　スピリチュアル・トラブルにご用心！
URL：http://www.nhk.or.jp/asaichi/2012/11/14/01.html

・国民生活センター
開運ブレスレットや数珠の購入をきっかけに、“除霊のため”“運気を上昇させるため”と、次々に開運商品を売りつける手口に要注意
URL：http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120202_1.html

以上