自称“拉致監禁”被害者の在韓統一教会信者が日本国内で虚偽住民登録、子ども手当不正受給の疑い

子ども手当不正受給の疑いが浮上した“キヨミ”こと〇〇きよ子統一教会員

合同結婚式で韓国人男性信者と結婚し韓国国内に在住している統一教会日本人妻が、娘とともに日本国内に居住していると偽り不正な住民登録をしていたことが判った。

韓国のテレビ局が制作した“拉致監禁”特集番組に出演するなど統一教会による“拉致監禁キャンペーン”の宣伝に一役買ったこの日本人妻は何故、虚偽の住民登録をしていたのか？

本紙は虚偽の住民票を自治体が職権消除した旨を伝える公告文書の画像を入手。そしてこの在韓日本人妻が不正に住民登録していた住居及び建物を調査した。

この女性信者が住民登録していた住居は教団の施設として使われており、以前には統一教会地区教会の幹部が居住していたことも判明した。そして同建物内の別のフロアには統一教会の地区教会があった。

この符合が意味するものは何か？

本紙の取材により、自治体からの給付金の不正受給疑惑や虚偽住民登録への地区教会の関与など様々な疑惑が浮かび上がった。


◆“拉致監禁キャンペーン”宣伝映像の“悲劇のヒロイン”

組織的な正体隠しの勧誘・教化により対象者を教団信者として取り込み、その財産はおろか人生まで収奪してきたとされる統一教会。その統一教会が「自分たちこそ統一教会に反対する勢力によって教会員を拉致監禁・強制改宗されてきた被害者だ」と厚顔にも被害者面をして推し進めているのが所謂“拉致監禁 キャンペーン”だ。

そんな“拉致監禁キャンペーン”のスポークスマン的及び象徴的存在として、2010年10月に韓国のTV局SBSで放送された【統一教、拉致監禁　キヨミ13年ぶりの里帰り】の中で“拉致監禁”被害を訴えていた韓国在住の日本人妻“キヨミ”。この “キヨミ”こと〇〇きよ子が長女と共に日本国内に虚偽の住民登録を行なっていたことが判明、子ども手当（児童手当）を不正に受給していた疑いも浮上した。


◆在韓日本人妻による児童手当／子供手当の不正受給疑惑

時の民主党政権の政策により2011年に施行された“子ども手当”。子供一人当たり一律月額1万3千円が自治体から養育者へ支給される仕組みだった。現在は施行以前の政策に戻り児童手当と名を変え、対象児童の年齢などにより月額1万円又は1万5千円が養育者へ支給されている。

子ども手当／児童手当の支給対象児童は日本国内に在住している児童である。支給要件は日本国内在住者となっており、当然ながら韓国国内に養育者と共に在住している統一教会日本人妻一家の子供は支給対象児童ではない。

にもかかわらず、韓国在住の統一教会日本人妻とその長女の二人が神奈川県横浜市神奈川区に住民登録していたことが判った。

その日本人妻とは韓国SBSの“拉致監禁”特番に出演した“キヨミ”こと〇〇きよ子だ。

横浜出身の“キヨミ”1995年に合同結婚式に参加し、以後、韓国忠清北道の田舎の村で視覚障害を持つ韓国人夫と義母そして子供二人と共に暮らしている。

“キヨミ”と現在9歳になる長女は、横浜市に職権消除された2013年8月まで同区内に住民登録していた。“キヨミ”が同区に住民登録した時期については長男の年齢（15歳）と長女の年齢からみても“キヨミ”が渡韓して以降のことと思われる。韓国人夫と長男は住民登録されておらず、“キヨミ”と長女だけが韓国に在住しておきながら日本国内に住民票を置いていたのだ。

韓国でSBSの取材をうける“キヨミ”、健気な日本人妻の顔の裏で行なっていたことは？

◆本紙は1年前から継続取材

“キヨミ”が長女とともに住民登録していたのは、横浜市神奈川区内の雑居ビルの一室だ。

“キヨミ”による不正受給疑惑の情報を得た本紙取材班は1年前から取材を開始、以降継続して取材を続けてきた。

昨年2月には数度に渡り当該ビルを調査。“キヨミ”が住民登録していた住居は夜間も室内の照明が消灯されたままで人気が無く、中で生活が営まれている気配は感じられなかった。

“キヨミ”が住民登録していた部屋がある雑居ビル、3階が地区教会だ

8階建ての平和ビル、夜間401号室の部屋の明かりは消えたままで人が住んでいる気配はなかった

当該ビル4階EVホール、奥と左側のドアが401号室、疑惑の部屋だ

左側ドアは閉め切られ「教育センター」の文字が

このビルの1階下の3階には統一教会の地区教会があり、401号室の教育センターも統一教会施設と思われた。

401号室には〇田という姓の一家が居住していたとの情報があった。この〇田という人物は、個人ブログに於いて昨年11月に統一教会の聖地・清平がある韓国京畿道で6日間のセミナーに参加したことを記していたり、FACEBOOKの友達リストに統一教会ビデオセンターの所長など統一教会関係者が複数居ることなどから統一教会信者である可能性が高いと思われた。またこの部屋の名義については『日韓人協会』となっているとの情報もあった

“キヨミ”が住民登録していた住居に以前居住していた〇田氏、後に地区教会の総務長だったと判明

◆現地調査で新たな事実が判明

今年1月24日、当該雑居ビルを訪ねた。

平和ビル

401号室のドアをノックすると現れたのは中年女性、室内は間仕切り壁を取り払ったセミナールームのような造りだった。女性は記者の問いに統一教会信者であることをあっさり明かし、401号室も統一教会の施設だと認めた。

401号室玄関から見た室内、教育センターとして使用中

3階の統一教会横浜東教会に寄り総務担当の女性と婦人部長に事情を訊いた。

401号室は長年に渡り教会のセミナールームとして使用しており、総務担当者が“キヨミに会ったのは”“キヨミ”が数年前401号室に滞在した1回のみで、その時にしか会ったことはなく、同所に住民登録されていたことについては「全く知らない」「関係ない」という。総務担当者は“キヨミ”宛ての「郵便物が区役所などから頻繁に届き迷惑していた」ので「区役所に連絡した」ということだった。

総務担当者は、地区教会ぐるみで“キヨミ”の不正住民登録に関わっていたのではという疑惑についてはキッパリと否定した。

尚、〇田氏については5年前まで横浜東教会の総務長を務めていた人物だが401号室に住んでいたということはないという。
また『日韓人協会』については、韓日カップルの祝福家庭の信徒が多い当該教会の前身ということだった。

◆神奈川区長が“キヨミ”の住民票を職権消除


“キヨミ”の虚偽住民登録について横浜市神奈川区は「調査の結果現住していないことが判明した」として昨年8月7日に“キヨミ”の住民票を職権消除し、同日区役所掲示板に公告した。同公告は2週間掲示された。

【公告 平成25年8月7日】住民票の職権消除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳法第34条に基づく調査の結果、次に揚げる者は、その住所に現住していないことが判明したので、同法第8条並びに住民基本台帳法施行令第8条及び13条の規定に基づき、職権でその者の住民票を消除し、同施行令第12条第4項に基づき広告する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年8月7日　横浜市神奈川区長　川名薫　

横浜市神奈川区役所掲示板に張り出された“キヨミ”の住民票の職権消除の公告。“キヨミ”は世帯主として住民登録していた

◆不正受給疑惑が浮上

では、何故“キヨミ”とその長女は現住していない日本国内にわざわざ住民登録する必要があったのか？

考えられるのは児童手当／子ども手当の不正受給である。
もしそうであった場合、“キヨミ”とその長女が日本国内に不正に住民登録していた期間、児童手当／子ども手当が不正に支給されていたことになる。

だとすると、支給された手当はどう流れたのか？横浜市から振り込まれたお金は韓国に在住する“キヨミ”に送金されたのか。

“拉致監禁”を訴え不法行為の被害者と主張する“キヨミ”が、自治体を欺き給付金を不正受給していたとしたら、その一連の言説の信用性も一層低下することとなるであろう。


◆教団の見解は一般論に終始、疑惑は晴れず


統一教会本部広報局に“キヨミ”の不正な住民登録と児童／子ども手当の不正受給疑惑について問い合わせた。

【質問書 2014年1月24日】
１：統一教会が被害を訴える「統一教会員に対する“拉致・監禁”」のスポークスマン的存在・象徴的存在として韓国SBSで取り上げられた統一教会信者“キヨミ”さんが、不正に住民登録をしていたことについての統一教会本部の見解を聞かせてください

２： もし、仮に“キヨミ”さんがこの件に関して、不正に児童手当や子ども手当を受け取っていたとしたら、今後、祝福結婚で韓国へ渡った日本人女性が住民票を日 本国内に於いて児童手当を不正受給するというケースも考えられます。もし今回の事案に於いて児童手当等の不正受給があったとしたら、教団として今後どのよ うな対策・指導をしていくのかお聞かせください

後日、統一教会広報局から回答があった。

【回答書 2014年1月29日】
回答書

　　　世界基督教統一神霊協会　広報局

国際合同祝福結婚式に参加して海外の信者と｢祝福｣を受け、海外で生活する信者の場合、所属は各国の世界平和統一家庭連合になり、日本の世界基督教統一神霊協会の所属からは外れます。
従っ て、お問い合わせの信徒個人のことに関しましても、当法人として直接に関知するものではありませんが、こうした件について当法人にて韓国の｢在韓日本婦人 会｣に電話で実情を問い合わせたところ、｢色々な事情で、住民票をそのままにしているケースがあるかもしれない｣とのことでした。
いずれにしましても、実態にそぐわない住民票が長く放置されているということがあれば、看過すべきことではありませんので、当法人としては、在韓日本婦人会に連絡し、注意喚起を呼びかけたいと考えています。

在韓日本婦人会は「色々な事情で、住民票をそのままにしているケースがあるかもしれない」と統一教会広報局に回答したということだが、“キヨミ”が神奈川区 の平和ビルに住民登録をしたのは前述の通り“キヨミ”が渡韓して娘を出産して以降のことだと思われる。“キヨミ”が渡韓前から同所に住民登録をしていたのなら在韓日本婦人会の弁明も一理あるが、今回の事案はそれとは事情が異なる。何より“キヨミ”の娘が同所に住民登録していたことで、その回答が今回のケースには当て嵌まらないことは明白だ。
やはり何らかの意図を以って虚偽の住民登録をしていたとみるのが自然である。

◆横浜市「ハッキリしたものがあればきちんと対応する」

同所を管轄する横浜市神奈川区役所及び横浜市役所に問い合わせた。

児童手当の支給は毎年6月・10月・2月に4ヶ月分がまとめて支給されるため、“キヨミ”が不正受給をしていたとすれば昨年6月までの支給分が支払われたことになる。市の担当者は個人情報保護の観点から個別の事案については答えられないとしながらも、不正な受給などが確認できれば返還請求措置を採っていくとのことだった。

但し一般論として、市の話からは、住民票が職権消除されたとしても飽くまでその時点で不正な住民登録が行われていたことが判明しているというだけで、遡って不在住が確認できるわけではないということか窺えた。つまり、住民票職権消除の時点でのその月の児童手当分について支給済みであれば返還請求するが、遡って返還請求することは、いつから実態と異なる住居形態であったのかについて市の児童手当を管轄する部署に調査権限がないことからできないということだ。


今回の本紙の調査により“キヨミ”が何年もの間、平和ビル401号室に居住していなかった実態が明らかとなった。横浜市神奈川区戸籍課は“キヨミ”の不正な住民登録についてその時期を調査し、横浜市の児童手当支給管轄部署と連携して児童手当・子供手当ての不正受給についても、実態を調べ、不正受給が確認されたならば返還請求をすべきであろう。


尚、意図的な不正受給が確認できた場合、刑事告訴などを行なうかについて市は「警察による捜査・立件・告発などハッキリとしたものがあれば我々としてもきちんとした対応をする」と回答した。確固たるものがないと市としても対応できないということだった。逆に云えば確固たるものが出てくれば市は刑事告訴を含め適切に対応するということだ。

もし仮に統一教会が渡韓した日本人妻を日本国内に不正に住民登録させ、各自治体から児童手当／子ども手当を組織的に不正受給させていたとしたら、組織的な詐欺・窃取事件と発展する可能性もある。今後、警察や各自治体が調査に乗り出すかどうか、注目される。

※文中敬称略
（記事内使用写真のモザイク・白抜きは本紙の加工によるもの）