栃木県から注意の大手学習塾は幸福の科学の“天下り先”？

注意を受けた「アカデミー」のウェブサイト

栃木県内で学習塾を運営する株式会社アカデミーが開校の見込みがないにもかかわらず「小学校（予定）」なとど称して宣伝を行っていたほか、予定されている授業の形態が教育基本法や学校教育法に反するとして、栃木県は7月4日、同社に対して改善を求める文書を送付しました。同社代表取締役の河内宏之氏は幸福の科学の元幹部で09年に幸福実現党公認で衆院選に立候補した人物。しかもアカデミーは、クビになった教団職員の“天下り先”にもなっていると証言する元教団職員もいます。



■教育関連法に違反しまくり

「小学校」「学校説明会」と明示したアカデミー社のチラシ（NHKより）

県の担当者によると、株式会社アカデミーは今年3月、「堯舜（ぎょうしゅん）インターナショナル小学校（予定）」を「2018年4月開校！」などとうたう新聞折込チラシを栃木県内で配布。しかし「小学校の設立認可を申請しておらず、そもそも学校法人の設立認可すら申請していない状態だった」（担当者）ことから、株式会社アカデミーの担当者に、「小学校」との表記をやめるよう口頭で注意。しかし5月に再び同様の折込チラシが配布されたため、再度注意を行ったとのこと。

学校教育法で定められた学校でないものは、学校を名乗ることはできません。

7月17日現在もウェブサイトに残る「小学校（予定）開校！」の文字

「アカデミーグループのウェブサイト上にも同様の表記があり、今年6月に3度目の注意をするため、今度は同社の役員に来るように求めました。しかし役員は来ず担当者だけが来たため口頭で注意しましたが、その後も同社の役員から連絡がありませんでした。そこで7月に、どのように対応するのかを報告するよう求める文書を送付しました」（担当者）

つまり同社は県による再三の注意を無視し、役員に対する呼び出しにも応じなかったために、文書で報告を求められる事態に至ったというわけです。

しかも問題は、これだけではありません。

「堯舜インターナショナル小学校と称するものには“通常授業コース”と“アフタースクール・土曜日コース”があると宣伝されていましたが、“通常授業コース”は通常の学校の授業がある時間帯に設定されていました。これは、“保護者が子供を就学させる義務”と“子供が普通教育を受ける権利”を定める教育基本法や学校教育法やに反するものですので、その点も注意しました」（担当者）

小学校でないものが、小学校を名乗って小学校と同じ時間帯に授業を実施することで小学校での教育を否定するという、めちゃくちゃなことをやろうとしていたわけです。

■社長は幸福の科学の古参信者

アカデミーグループ代表の河内宏之氏（同社ウェブサイトより）

株式会社アカデミーは、1976年に宇都宮市で「杉の子学習塾」としてスタート。現在は「栃木・東京に64校舎を展開」（同社ウェブサイトより）し、県内大手の学習塾に成長しました。

2009年衆院選時の幸福実現党発行の冊子に掲載された河内氏の経歴

しかし創業者である現・代表取締役の河内宏之氏には、もうひとつの別の顔があります。幸福の科学の古参信者であり、教団理事も歴任した元幹部職員としての顔です。2009年、幸福の科学が幸福実現党を結成して衆院選に334人の候補者を立てた際、河内氏は党の選挙対策委員長代理として栃木1区で立候補し、落選。2012年には「無所属」を名乗って宇都宮市長選にも出馬しました（落選）。

法名授与式を指示する大川隆法総裁直筆のFAX

幸福の科学の元職員のA氏は、本紙の取材に対してこう語ります。

「彼は90年代に幹部職員であった頃から学習塾の社長業と兼業で、教団内における“大黒天”（パトロン）の一人でもありました。河内氏は、1994年に大川隆法から“河内不退”という法名を授かっています。また、河内氏は同年、教団の応用本部講師に昇格を認められています。応用本部講師は、理事や本部長といった役職上のヒエラルキーとは別の性質の最高位にあたり、当時は教団に8名しかいませんでした。幸福の科学では、職員がクビになるなどして一般信者に戻ることを“還俗”と呼びますが、幸福の科学では信者が経営する企業などが還俗者や職のない信者の受け皿になることがあります。河内氏が経営する株式会社アカデミーは、そういった企業の一つでもあります」

河内氏の応用本部講師昇格を指示する大川隆法総裁直筆のFAX

今年2月に女優・清水富美加が幸福の科学での出家と芸能界引退を表明した際にも、大川総裁から「千眼美子」の法名を授かっています。法名は、特に貢献度が高かったり大川総裁から目をかけてもらっている信者にのみ与えられるもので、教団内ではかなりのステイタスです。

「幸福の科学が信者数100万人という目標を掲げて大伝道を展開していた1991年頃、全国の支部で河内氏の名前が広まりました。“河内さんという人が10分で100人の伝道に成功した”というものです。その後尾ひれがついて“5分で200人”だったことになるなどしていました。この数字の真偽は不明ですが、その方法というのが“学習塾の職員たちに教団月刊誌の購読申し込みハガキを配ってその場で書かせて回収した”というもの。“だから皆さんも頑張ればできる！”と信者を煽る材料として、教団内で河内氏の名前が流布されたのです」（A氏）

教団ビデオで手当たり次第な勧誘活動の大切さを力説する河内氏

同じ1991年に河内氏が教団の研修局次長として講演したビデオがあります。この中で河内氏は、「（伝道目標の数字という）結果が全てになっちゃうんですね。そうじゃないんです」「一人でも多くの人に（教えを）伝えていくことが伝道なんですね」と語るほか、こんな物言いも。

「人生において二度以上会った人。そういう方々には遠慮なく全部やってください」

「いま新幹線で宇都宮から通ってるんですけど、毎回、隣りに座った人には（大川隆法総裁の著作である）『太陽の法』を渡してるんですね。昨日の夜ホテルに泊まったのでホテルのボーイさんに渡したんですけどね。駅でおそば食べたら（そば屋の）おじさんに渡すよね」」

さすが学習塾経営者だけあって、流暢で熱のこもった語り口には印象としては説得力があります。しかし数字が全てではないと言いつつ、手当たり次第に伝道せよと言い、人生で二度以上会った人には伝道せよと言いながら自分は一度しか会っていない相手にも伝道しているとアピールする。内容は支離滅裂ですが、こんな調子で信者の勧誘熱を煽るカリスマ伝道師だったようです。

この河内氏が現在も信者であるのかどうかはわかりません。

「河内氏がいつ職員を辞めたのかはわかりません。09年には59歳で幸福実現党の役員でしたから、その後、幸福の科学の定年である60歳で退職したのかもしれません。ただ、今年3月に刊行された河内氏の著書のタイトルが『大丈夫。あと少しで、きっと解ける。 ～人生はドリル～』。人生はドリルというフレーズは、教団初期の『日蓮の霊言』に出てくる“人生は一冊の問題集”という言葉と瓜二つ。仮に信仰を捨てていたとしたら、こんな言葉は使わないでしょうね」（A氏）

別の教団元職員のB氏は、こう語ります。

「河内さんは、教団内では有名な“初期幹部経験者の大物信者”です。現在、教団とどのような関わり方をしているのかはわかりませんが、少なくとも信者をやめたという話は聞きません。これほどの大物が脱会したら、元職員の間でも話題になるはずですが、そういう話が全くないので、いまも信者なのではないでしょうか」

■過去にトラブルも

B氏は、株式会社アカデミーで90年代末に塾講師を勤めていたこともあります。

「当時、副社長である河内さんの奥さんから聞かされた話では、講師も含めた約200人のアカデミー職員の15%が幸福の科学信者だとのことでした。職のない信者を受け入れたり、還俗した元職員の受け皿になったり、あるいは信者ではない社員を勧誘して入信させたケースもあります。私が幸福の科学職員だった頃、教団の人事局に“社長信者リスト”のようなものがあって、職員が還俗する際にはそのリストを元に再就職の斡旋をしていました」

地球至高神であり再誕の仏陀である大川総裁率いる教団の職員がクビになると、信者が経営する企業に再就職する。文字通りの“天下り”です。

「しかし、学習塾の生徒を幸福の科学に勧誘するということはしていませんでした。アカデミーで働いたことがある別の教団職員から聞かされたのですが、1991年頃にトラブルを起こしたため、以後は会社の活動を教団の活動をしっかり区別するようになていたのです」

かつて「トラブル」があったという堯舜幼稚舎のウェブサイト

その「トラブル」とは、アカデミー・グループの一端として1985年に開設された堯舜幼稚舎（1歳～保育園年長の幼児が対象）でのものです。

「1991年ごろの幸福の科学は、信者を煽って信者数を大幅に増やそうとしていた時期で、イケイケでした。そのため当時の堯舜幼稚舎では、施設の部屋に信者たちが集まって交流の場として流用し、それを社長の河内さんが容認するという、傍若無人な公私混同ぶりだったのです。そのため、信者ではない一般の保護者の間で反対運動めいたものが起こり、副社長である河内さんの奥さんが保護者たちに謝罪。教団の活動に施設を有流用しないようになったそうです。こうした経緯から、それ以降のアカデミー・グループでは、保護者や生徒の目にとまるような露骨な宗教活動はしないようになったそうです」（B氏）

B氏は、今回露呈した問題に「いかにも幸福の科学らしい、いい加減さを感じる」とする一方で、首をひねります。

「幸福の科学は、大学を作ろうとした際にも文科省職員を脅したり、下村博文文科相の霊言を発表して誹謗中傷するなどしました。大川の支持に従うためなら無茶でもデタラメでも何でもするのが、この教団です。しかしアカデミーは、教団の系列会社ではなく信者が経営する企業。40年以上の歴史がある会社が、なぜ、まるで幸福の科学そのもののようなデタラメな問題を起こしたのか、理解に苦しみます」

“天下り”企業だけに、何か“天の声”でも降ってきたのでしょうか。

株式会社アカデミーは本紙による取材申し入れを無視しています。