「カルト」表示制度がスタート、全国で一斉に表示作業

新制度に従い「カルト」の文字を掲出した統一教会本部

一定の条件を満たした宗教団体等に対して「カルト」の表示を認可する国の新制度が４月１日から始まった。全国のカルト集団の施設で、職員や信者たちが看板や商品パッケージに「カルト」の文字を付け加える作業に追われている。

昨年の国会で成立した新法に基づくもので、従来は定義が曖昧だった「カルト」に国が一定の定義を設け、認可を受けた団体が自身の施設や商品などに「カルト」と表示できるようになる。宗教に限らず宗教団体や自己啓発セミナー、マルチ商法やニセ科学団体など、条件を満たせばあらゆる団体、個人経営の占い師なども対象となる。すでに昨年から認可申請を受け付けており、４月１日から表示の掲出が一斉に始まった。

グッズ等への「カルト」表示の一例

これまで「カルト」については、「違法行為や人権侵害を行なう集団」といった定義がなされてきたが、カルト業界では「わかりにくい」「人権って何」といった声が挙がっていた。そのため統一基準の策定が急がれており、昨年、国会で「カルト集団不健康増進法」が可決成立した。

新制度は、「解決困難な因縁・呪い・危機などで不安や恐怖をあおって献金や奉仕・労働をさせたり勧誘したりする」「うそをついたり、重要な情報を意図的に隠して勧誘する」「組織活動の正当性をたてに一般社会の法を犯すこともある」「『脱会すると不幸になる』『罰が下る』などの恐怖感が与えられる」など１１４項目からなる「JSCPR集団健康度チェック」を採用。各項目を０点から３点の４段階で評価し、合計ポイントで集団の健康度をチェックする。合計ポイントが２３点以上なら「不健康」あるいは「非常に不健康」として、「カルト」の表示が認められる。

すでに統一教会、摂理、アレフ、ひかりの輪、顕正会、浄土真宗親鸞会など６６団体が認可を受けており、各カルトが４月１日から一斉に、施設の看板やシンボルマーク、グッズ、書籍やチラシなどに「カルト」の文字を掲出し始めた。

渋谷区松濤にある統一教会本部では、外壁に大きく「カルト」の文字が出現。ペンキと刷毛を片手に、信者の鈴木エイトさんは「これでようやく、堂々とカルトを名乗って街頭で勧誘活動ができる」と笑顔で話した。制度が始まる４月１日の午前０時からペンキを片手に作業をしていたという。「作業の手間賃？　そんなもの出ませんよ。カルトですから」（鈴木さん）と、胸を張る。

一方、一部では混乱も見られる。幸福の科学の教祖殿がある港区白金では、教団職員が公道に大きく「カルト」と書き散らかし、警察から「公道はカルトの所有物ではない」と注意を受ける場面も。「カルト」と表示できるのは、認可を受けた団体の所有物、賃貸物件、発行物等に限られる。

しかし業界全体としては歓迎ムードだ。新制度で認可を得た自己啓発セミナー団体「ホームオブハート」（現在は株式会社コンフォートなどの団体名で活動）の関係者は、「我々は宗教ではないため、カルト名乗ろうとしても取り合ってもらえなかった。これで後ろめたさを感じなくて済む」と満足げ。

全国の大学にも変化が見られる。近年、カルトと知らずに入信する学生が多いことから、カルトによる学生勧誘を禁止あるいは規制する動きが広まっていた。しかし、一部でカルト勧誘解禁の動きが出始めた。

「今春から、カルトの認可を得てチラシ等に“カルト”と明示している団体については勧誘活動を認めることにした。当大学の募集要項にも“カルト”と表示していきたい」（幸福の科学大学の担当者）

今後は、公明党や幸福実現党といった政党や候補者の選挙ポスターや選挙公報にも「カルト」の表示が広まっていく見通しだ。

カルト事業者協同組合連合会の藤倉善郎会長のコメント：

「カルトは財産、自由、人権、人としての尊厳など様々なものを踏みにじるサービスを提供しているが、それとら知らずに入信する人との間でトラブルになる業者もあった。カルト表示制度によって、入信前からそうとわかって選択できるようになる。好き好んで自分から人権を侵害されるなら、それはSMプレイと同じで個人的な性癖だ。この制度によって"カルト被害"は一気に解消されるのではないか」

※エイプリルフール記事です