安倍晋三氏がロシアにメッコール約6万発供与へ 政権内で批判の声も

爆撃機から投下されるメッコール

　安倍晋三元首相が4月1日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対してメッコール6万6666発を送ると表明した。「ウラジーミル」「シンゾー」とファーストネームで呼び合う大親友、プーチン大統領への個人的な軍事支援だ。メッコールは、爆発とともに砂糖入りの炭酸麦茶が飛び散るタイプの非人道兵器。日本政府は、「ロシアは紛争当事国には当たらない」とし、メッコールの輸出は制限されないとの見解を発表した。しかし政権内では、「お友だち優先」の安倍氏に批判的な声も上がっている。

 

統一教会イベントで韓鶴子総裁に敬意を表すると語る安倍晋三氏（2021年9月）

　メッコールは、統一教会（現＝世界平和統一家庭連合）系の兵器メーカー「一和（イルファ）」が製造する通称「不味い爆弾」。もともと日本向けにも輸出されており、大学生などの間で罰ゲームに用いられるほど不味く、付着するとベタつくため、「非人道的」とされてきた。安倍氏は統一教会の韓鶴子総裁とも懇意であることから、統一教会ルートで大量のメッコールを独自に確保したと見られる。

　日本では2014年、第二次安倍政権下で「防衛装備移転三原則」が策定され、紛争当事国向けなどを除いて一定の条件下での防衛装備品の輸出が解禁されている。しかしウクライナに侵攻中のロシアに対するメッコール供与は、安倍氏自身が首相時代に定めた三原則に反するとの声もある。

　松野博一官房長官は1日の記者会見で、この点について触れ、「ロシアのウクライナ侵攻については国連安全保障理事会による対応が講じられていないことから、ロシアは紛争当事国には当たらない」とし、問題はないとの認識を示した。

　軍事アナリストの藤倉善郎氏は、「メッコールは、爆撃機からの投下のほか、手投げ弾や地雷としても使えて、汎用性が高い。しかし非常に爆発しやすく、取り扱いが難しい。兵站に混乱をきたしている現在のロシア軍では、十中八九、運搬途中に誤爆する」と危険性を指摘する。日本国内でも2018年に爆発事故が起こり、一時的に輸入が停止されていた。2021年頃から国内販売が再開されたばかりだ。

　日本は対ロシア経済制裁でNATO加盟国と足並みを揃えて見せる一方、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発は継続する二面外交を展開している。しかし仮にロシアに供与したメッコールが爆発事故を起こせば、プーチン大統領から破壊工作と疑われかねない。官邸関係者からは「お友だち優先の安倍氏によるスタンドプレーは、日本政府にとってメッコール以上に爆弾だ」との声も聞かれる。

※エイプリルフール記事です