杉並区施設で親鸞会が偽装勧誘 全国でも野放し状態

親鸞会主催「歎異抄万博」のポスターも張り出されていた、杉並区立勤労福祉会館でのアニメ上映会

　杉並区立勤労福祉会館で５月29日、浄土真宗親鸞会の事実上のフロント団体である「歎異抄に学ぶ会」がアニメの上映会を開催した。作品は、親鸞会の関連企業である「チューリップ企画」制作。参加者に対して、宗教団体である事実や親鸞会の名称を伝えずに、親鸞会が主催する「歎異抄万博」の告知や勧誘活動も行われた。

　同館を含め杉並区の施設では、「歎異抄に学ぶ会」が繰り返しイベントを開催しており、今後も予定している。区の担当者は、「必要に応じて関係者への確認や注意をすることはありうるが、個別のケースについてはお答えできない」としている。

　親鸞会は杉並区に限らず全国で、同様の活動を展開してきた。他の自治体での過去の事例なども含め、カルトの偽装勧誘問題を考える。

　「浄土真宗親鸞会」は、富山県射水市に本部を置く、一般的な「浄土真宗」系教団とは無関係の新宗教団体。長年、全国の大学などで、宗教団体である事実を隠して学生を勧誘（偽装勧誘）することで知られてきた。自治体の公共施設を用いた偽装勧誘も全国で行っており、主に高齢者がターゲットになっている。

　歎異抄に学ぶ会による５月29日のアニメ上映会は、杉並区立勤労福祉会館の会議室を利用して行われたもの。事前に周辺の住宅にチラシがポスティングされ、住民から本紙に情報提供があった。

　区外から参加したという藤倉善郎さん（50代・自営業）が、匿名を条件に本紙の取材に応じた。

「カルト宗教のアニメが好きで、つい先日も幸福の科学の『ドラゴン・ハート―霊界探訪記―』を観てきたばかり。今回は無料で親鸞会のアニメを観られると知ってきました。親鸞の生涯を描いた全10作のうちの『世界の光　親鸞聖人　第三部』で、約90分です。会場には関係者含め20人くらいいて、客席は大半が高齢者でした」

杉並区の施設で教団主催イベントに誘う

会場で配布された「歎異抄万博」のチラシ

　上映途中で休憩が入り、司会のような男性が、6月22日に東京ビッグサイトで開催予定の「歎異抄万博」（入場料一般3,000円）の宣伝を始めたという。「歎異抄に大いに学ぼう実行委員会」と「浄土真宗親鸞会」主催のイベントだが、親鸞会という団体名も宗教団体であるという説明も、一切なかった。

「その場で配られたチラシ類の中にも歎異抄万博のチラシがありましたが、親鸞会の名前は記載されていません。上映終了後、司会のような男性から直接声をかけられ、私がアニメ目当てだと知ると〝歎異抄万博でもアニメ上映がありますよ〟と勧誘してきて、追加で宣伝用冊子や申込書もくれました。そこにも、親鸞会とか宗教団体とかということは一切書いてありません。大半の来場者は、これが宗教だと知らされないまま宗教法人主催の別イベントに勧誘されているということですよね。区の施設で」（藤倉さん）

　杉並区の担当者は本紙の取材に対して、「そういった勧誘を直接禁じる条例等がない」と語る。

「区としては、団体の属性を理由に施設利用を拒むことはできません。たとえば、区の施設の敷地内や廊下の中での勧誘活動は禁止していますが、借りた部屋の中でのことについては、直ちにルール違反とはなりません。必要に応じて、主催者に確認や注意をすることはありえますが、個別のケースについてはお答えできません」

　家族が親鸞会に入信した人たちや宗教者らが組織した「親鸞会被害家族の会」の関係者は、こう語る。

歎異抄万博のチラシ裏面。主催は実行委員会と親鸞会なのに、親鸞会の名称は掲載されていない

「『歎異抄万博』への誘いは、不適切な勧誘行為ではないのか？　このような曖昧な手法で参加者を誘導する行為を見抜くことも出来ない行政が、全国のあちこちに散在し親鸞会に会場を提供している。正式な団体名や活動実態を最初は一切明かさず、信仰が深まってから正体を明かす。そして人格が変わり果てた本人と家族間では会話は成り立たず、苦悩のドン族に突き落とされる。親鸞会はこれまで学生を主なターゲットにしていたが、大学やネット上での啓発活動により、勧誘がしづらくなり、最近では中高年にシフトチェンジしている。中には1億近い献金（布施）を行った高齢者も存在する。市民に近しい行政の担当者も、襟を正して選別して頂きたい」

歎異抄万博の見どころ

2024年9月の第6回歎異抄大學

　歎異抄万博の正式名称は「歎異抄大學」。2022年から親鸞会が開催してきた大型イベントで、今回が第7回目にあたる。例年、親鸞関連の展示、アニメ上映、講演会などが行われる。

　従来、正体を隠して勧誘することを基本としてきた親鸞会だが、歎異抄大學に関しては、公式サイトには主催団体名として「浄土真宗親鸞会」の名が記載されている。一見、正直に名乗っているようにも思えるが、今回の杉並区のイベントでは関連団体が、親鸞会の名称も宗教団体のイベントであることも明かさずに「歎異抄大學」への勧誘を行っていた。

第6回歎異抄大學の移動映画館バス

　今年の歎異抄大學（万博）では、例年と同じく高森光晴氏（教祖である高森顕徹会長の長男）の講演会が行われる。会場内には、親鸞会がアニメ上映による偽装勧誘で使用している、バスを改造した「移動映画館」も展示。車内で実際にアニメを上映する。今年公開されたアニメ映画『親鸞 人生の目的』で声優を務めた小山剛志氏のインタビューと「生アフレコ」実演も予定されている。

第6回歎異抄大學のケモノガタリブース

　もう１つの注目は、「ケモノガタリ」。YouTubeで哲学などをテーマにした動画を配信している集団で、動画の内容は、親鸞会を知る人であれば「親鸞会っぽい」と思える。しかし親鸞会との関係は明らかにしていない。これが、外部団体や一般企業などが出展しているわけでもない親鸞会一色の「歎異抄大學」に堂々と出展する。今年も同様だ。

　「ケモノガタリ」が視聴者等を直接勧誘しているかどうかは不明だが、いずれにせよ親鸞会に関連するフロント活動であることがわかる。

　昨年の歎異抄大學に参加した藤倉善郎さん（50代・自営業）が、匿名を条件にその様子を本紙に語った。

「歎異抄大學でも、親鸞会の名を会場で見聞きしませんでした。何も知られずに誘われてきた人が、親鸞会という宗教団体のイベントだと気づくのは無理そうです。ウェブサイトにいちおう親鸞会と書いてあるというだけで、実質的には従来の偽装勧誘の延長線上であることに変わりはない印象です」

　歎異抄大學（万博）は、外部からはわかりにくい偽装勧誘団体の様々な関連活動を知ることができる、カルト万博だ。

11年前に世田谷区・保坂区長は無視、現在も草刈り場に

2014年に本紙が取材した世田谷区での親鸞会の講座。親鸞会なのになぜか一休

　親鸞会については、全国で広範囲かつ頻繁に公共施設を利用しており、被害者団体などが自治体に申し入れを行うケースは、ごく一部にとどまる。しかし申し入れが行われたケースでも、自治体側は対応しようとしない。

　本紙では2014年に、世田谷区の施設で行われていた親鸞会の偽装勧誘を報じた。この時、世田谷区は取材に対して「事実を把握していない」と回答。本紙が事実を示す証拠を提供しようとしても、区側は確認を拒否。保坂展人区長も本紙からの取材メールを無視した。

関連記事：

親鸞会が世田谷区施設で偽装勧誘＝区は放置の方針

日本脱カルト協会が世田谷区に要望書「親鸞会への施設提供中止を」

　日本脱カルト協会まで世田谷区に要望書を送る騒ぎになったが、現在でも世田谷区の多くの施設が「歎異抄に学ぶ会」やチューリップ企画に利用されている。

烏山区民センターに掲げられた「烏山地域オウム真理教対策住民協議会」の垂れ幕

　そこには烏山区民会館も含まれる。近隣にオウム真理教（ひかりの輪＝上祐派）の本部があるため、外壁にはオウムの解散を求める地元団体の垂れ幕が掲げられ、定期的に行われる住民のデモ行進のスタート地点でもある。しかし、オウムは批判しても、地元住民を偽装勧誘する親鸞会は野放しだ。

石川県立図書館でも

　2022年には、石川県立図書館でチューリップ企画と「親鸞聖人に学ぶ会」が共催して、アニメ映画「歎異抄をひらく」の上映会が開催された。これについては、「浄土真宗親鸞会被害家族の会」が同図書館に要望書を送付。「以前より特に新入大学生に団体名や活動内容を秘しての勧誘（偽装勧誘）を行う問題のある団体です」「当会への相談の中には、高齢者が1億円以上の布施を支払った報告もございます」として、疑わしいと思われる施設利用団体についての事前チェックを求めた。

　同図書館では上映会の約2週間後にも、「親鸞聖人に学ぶ会」が「歎異抄の講座」を開いている。被害家族の会が要望書を送付した後の2024年にも、同図書館でチューリップ企画が「映画「歎異抄をひらく」アンコール上映会」を開催している。このほか、石川県内では過去3年間に、少なくとも9施設を親鸞会関連とおぼしき団体が利用している。

メディアも加担してきた

　同図書館での映画上映は、地元紙である北陸中日新聞と北國新聞が報じた。偽装勧誘等問題を報じたのではなく、上映会が開催されたことを無批判に紙面で紹介したものだ。

　また全国紙も含めて、一般の新聞が親鸞会関連団体や関係者の著書の広告を掲載するケースも珍しくない。親鸞会の関連団体に「１万年堂出版」という出版社がある。主に、同社の広告だ。

朝日新聞の2021年3月28日朝刊に掲載された広告（広告朝日のTwitterより）

　2021年には、朝日新聞が「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい　本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載。出版社社員やタレントなど12人が1冊ずつ書籍を推薦する形式で、最上段に浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書『歎異抄をひらく』が掲載された。紹介文の執筆者は1万年堂出版の社員という、自薦記事だ。

　進級、進学、卒業、就職という節目にある人々に向けた広告で、全国の大学で偽装勧誘が問題視されている親鸞会教祖の著書を宣伝した形だ。

参考記事（ハーバー・ビジネス・オンライン）：朝日新聞が全面広告企画で偽装勧誘カルトの教祖本を抱き合わせ宣伝。寄稿者からも批判

統一教会も規制事例はほぼ確認できず

統一教会系「天宙平和連合（UPF）」のイベントにビデオメッセージを寄せた故・安倍晋三元首相（PeacelinkTVより）

　安倍晋三元首相殺害事件以降に問題視されるようになった統一教会（世界平和統一家庭連合）も、霊感商法等の金銭被害や2世問題のほか、金銭被害の入口になってきた「正体隠し伝道＝偽装勧誘」が問題視されている。勧誘を受けた人に対して判断材料を与えないまま教義を刷り込み入信につなげる行為は、勧誘される側の「信教の自由」を侵害しているとの指摘もある。

　世田谷区では、安倍元首相殺害事件以降、区と統一教会関連団体との接点については調査を行っている。2022年9月9日に東京新聞が報じたもので、区によるイベント後援や区広報板でのチラシ掲出などのほか、区の施設の利用が80回確認されている。記事によれば「区は区議会に情報提供したが、公表していない」。

　区の担当者は本紙の取材に対し、統一教会についても親鸞会についても、「要件を満たせば利用できる」としている。その上で、両団体の利用状況については「個別の団体についての情報は、区の各施設のウェブサイトで公表しているもの以外については答えられない」とした。

　今月と来月、世田谷区の少なくとも4施設で、親鸞会とおぼしき団体がイベントを予定している。民間のイベント告知サイトには掲載されているが、いずれも区の施設には掲載されていない。親鸞会側は民間サイトやポスティングで一般に告知し一般市民を誘い込みつつ、区の施設のサイトには掲載させていない。これによって、区は問題を指摘されても団体情報を開示しないという構図になっている。

　統一教会関連団体については、福岡市が、「判断を保留することで事実上の拒否」と2024年9月26日の南日本新聞が報じている。これに対しては、統一教会側が民事訴訟を起こしている。これ以外に、自治体が利用拒否を表明したケースは、報道ベースでは見当たらない。

　その福岡市でも、少なくとも3施設で関連団体と思われる団体が「歎異抄に学ぶ」「仏教に学ぶ」などの講座を開催している。

対応に苦慮する自治体

　事実確認すら拒み親鸞会の草刈り場にされている世田谷区は論外としても、一般的には、自治体側にも苦悩はあるようだ。これまで取材した複数の自治体の関係者の反応を総合すると、こうした事情がある。

「施設の利用方法や申請手続きに問題がない限り、個々の団体についていい悪いを判断して対応を変えることはできない。数多くの団体が施設を利用する中、１つ１つの集会の内容や主催者の背景を調査することも不可能だ。問題を指摘する情報提供があった場合でも、集会に立ち合うなどしなければ実態を確認できない。しかし集会に行政が立ち会い監視するかのような対応も、それはそれで問題がある。こうした場面を想定した条例もない。被害者が出ているなら別だが」

　「被害者が出ていない」という言い分は、おそらく金銭被害など目視可能な具体的被害を指していると思われる。偽装勧誘自体が相手を騙す加害行為だ。「多額のカネを取られるなどの被害が確認されない限り、市民が騙されていることがわかっていても放置する」のは、自治体担当者の認識や危機意識の不足としか言いようがない。

　しかし公共施設を利用する市民や団体には、集会の自由、思想信条の自由がある。「行政として安易に市民活動を監視すべきでない」という論理は、必ずしも認識不足や怠慢と片付けることはできないだろう。

規制は不可能ではない

　カルト問題以外の分野では、自治体が、施設を利用しようとする団体の過去の活動実績などを元に施設利用を拒否するガイドラインを策定している例はある。東京都、川崎市、京都府、その他いくつかの市や特別区で定められている「ヘイトスピーチ」対策だ。

　たとえば東京都は2019年に、施設利用の「不許可」も含めた制限を行うとする基準を策定している。

参考：東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例　第11条に規定する公の施設の利用制限に関する基準

　「ヘイトスピーチ」の定義は、2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法に準拠。施設を利用する団体について、個々に「いい団体、悪い団体」などと選別するのではなく、ヘイトスピーチという「行為」の有無や可能性を判断基準にしている。公共施設での集会をいちいち監視するのではなく、利用を申請する団体等の活動実績の情報などから「ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高い」と判断すれば、施設利用を事前に拒否できる。

　個別の団体の活動によって具体的被害が生じたかどうかを確認するまでもない。ヘイトスピーチという行為自体を人権侵害と捉え、事前に防止することを目指す内容だ。

　同じ発想で、「偽装勧誘」という行為の防止策も理屈上、行政の論理の範囲内で可能だろう。相手を騙し選択権を奪って入信させようとする行為自体が「信教の自由」を侵害するものであり、加害・被害だ。その前提に立ち、基準を設け、市民の集会の自由を尊重しつつ、「偽装勧誘が行われる蓋然性が高い」と判断したら施設利用を拒否すればいい。偽装勧誘を撲滅はできないにしても、無策な現状に比べれば段違いの抑止力が生まれる。

　カルト団体はもちろん、偽装勧誘ではなく正直に素性、正体、目的を明かして勧誘する場合もある。勧誘行為全てを規制・禁止することには問題があるが、偽装勧誘は別だ。他者の権利や自由を侵害する行為は、教団や信者側の自由や権利を口実に正当化できるものではない。ヘイトスピーチが「表現の自由」として許容されないのと同じだ。

自治体ばかり責めても仕方ない

　ただし、カルトの偽装勧誘への規制が理屈上可能だとしても、問題を取り巻く状況はヘイトスピーチ問題と大きく違う。

　「差別問題」をめぐっては、当事者や一般の人々による批判・対抗運動の数、規模、熱意、歴史の長さ、いずれも「カルト問題」と比較にならないほど存在感が大きい。社会全体での取り組みや人々の問題意識は全く十分とは言えないものの、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックというきっかけもあり、いちおう解消法もできた。

　カルト問題でも、安倍晋三元首相殺害事件以降、統一教会問題、霊感商法・高額献金問題が注目され、他の教団も含めた２世問題も注目されるなど、大きなきっかけはあった。今年はオウム真理教による地下鉄サリン事件から30年にあたることから、オウム関連の報道も一時的に活発になった。しかし偽装勧誘の問題は、統一教会やオウムの問題点の１つとして言及されるものの、他団体も含めた一般論としては報道されることはほとんどなく、注目されていない。

　安倍氏殺害事件前からカルト問題に取り組み偽装勧誘も問題視してきたはずの団体等ですら、いまでは偽装勧誘を主題とした社会への発信をできていない。統一教会問題や２世問題など、大手メディアが喜びそうなテーマに全振りし（同情的に捉えるなら「手一杯」で）翻弄されている。

2016年参院選で、当時現役の親鸞会信者だった柴田未来氏とともに演説する社民党・福島みずほ氏とSEALDs・本間信和氏

　政治の世界はもっとひどい。特に親鸞会については、2016年参院選（石川選挙区）で当時の野党全党が親鸞会の現役信者・柴田未来氏を統一候補として担いだ。それまで親鸞会の偽装勧誘を問題視し「カルト」呼ばわりしてきた日本共産党ですら、それに乗っかった。市民連合やSEALDsといった市民団体やその支持者たちもだ。

2016年参院選石川選挙区で親鸞会信者・柴田未来氏を応援する民進党・岡田克也代表ら。そもそも柴田氏を擁立したのは民進党

　この問題を総括し反省などを表明した政党や団体はない。いま偽装勧誘問題に取り組み始めたところで、「親鸞会信者を選挙で担いだ連中が何を言う」になってしまう。

関連記事：【参院選】親鸞会信者推薦の共産党、機関紙では親鸞会を“カルト”扱い＝本紙の取材に逆ギレ

　偽装勧誘はそれ自体が人権侵害であると同時に、さまざまな被害の「入口」にあたる。自治体には、それに実質的に加担している責任を重く受け止め対処してほしい。しかし対策を後押しする機運が社会の側になく、カルト問題に取り組む側も機運醸成につながる活動をできていないのだから、自治体ばかりを責めるのも理不尽だろう。

　これだけ統一教会問題が騒がれても、「カルト問題」全般への実際的な問題意識はさして高まってはいない。それを示す一例が、偽装勧誘問題だ。