消費者問題への理解は不要なのか？ － 消費者庁の国民生活センター理事長公募

　消費者庁が、独立行政法人国民生活センターの理事長を公募しています。年収1800万円だそうです。

【消費者庁 2010年02月02日】独立行政法人国民生活センター理事長の公募について

1.募集人員
理事長１名

2.職務内容及び応募資格
募集人員の詳細な職務内容及び応募資格は、以下「職務内容書」を参照してください。
○職務内容書

3.任期
１年６ヶ月（～平成２３年９月３０日）

4.報酬等
給 与 年収1,800万円（平成20年度実績、通勤手当等を含む）
福利厚生 健康保険、厚生年金等

5.勤務地
相模原事務所（神奈川県相模原市）
東京事務所 （東京都港区）

6.応募書類等
◦履歴書（写真貼付）
◦自己アピール文書
◦職務経歴書
なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。

7.書類提出締切日
平成２２年３月１日（月曜日）必着

8.書類提出先
消費者庁総務課人事担当
（〒100-6178　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階）

9.選考方法
書類選考、面接審査、外部有識者による選考委員会の審査等を経て内閣総理大臣が任命

10.問い合わせ先
消費者庁総務課人事担当 電話番号：０３－３５０７－８８００（内線２０４１）

　カルト宗教問題や消費者被害問題に取り組む紀藤正樹弁護士は、ブログでこう語っています。

「びっくりしました。年収は１８００万円だそうです。
でもこのくらい年収があると、消費者被害の救済に、出家状態で取り組めそうです。
消費者被害者の救済を真剣に考える人！誰か、応募する人はいませんか？」

　確かに、消費者被害対策に専念できる職業って素晴らしいですが、「職務内容書」の「必要な資格・経験等」は、こうなっています。

【消費者庁】職務内容書（理事長）

４．必要な資格・経験等
・原則として任期満了時点で６５歳未満であること。
・同センターが行う業務について、法人の長として適正かつ効率的に運営できる十分な能力を有していること。
・中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事長在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
・民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等において、総務、企画立案・総合調整、経理、情報処理・分析、法務を担当する部局のいずれかの管理経験を有し、５０人以上の組織を管理する十分な能力を有していると認められること。
・民間企業や国・地方公共団体、その他の諸機関との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な能力を有していること。
・民間又は公共セクターにおける組織統廃合やリストラなどのプロジェクト及び労働組合との団体交渉の指揮を執るに十分な能力があり、同センターが進める平成２２年度の役職員に係る人件費総額の平成１７年度比５％以上の削減、人事評価制度の導入など国家公務員の改革を踏まえた人件費改革、給与水準の検討・適正化等の中期計画の実施に向け、リーダーシップを発揮できると認められること。
・民間又は公共セクターにおける収入支出予算の作成・執行、資金計画の作成、建物の維持管理等の経理に関する事項について十分な知識及び能力を有し、毎年度、①一般管理費（人件費を除く）の前年度比３％以上削減、②業務経費の前年度比１％以上の削減等の同センターが進める中期計画の実施に向け、リーダーシップを発揮できると認められること。
・その他、大学卒業程度の法律、経済・経営等に関する知識を有していること。

　消費者問題そのものより、経費削減の話にやたら字数が割かれてます。上に引用した部分以外も同様です。何せ理事長ですから、組織管理者としての資質を求められるのは当然でしょう。しかし国民生活センターの理事長に「消費者問題にかんする経験」を全く求めていない点は、すごいとしか言いようがありません。これが消費者庁のクオリティなんでしょうか。

　霊感商法問題に代表されるように、カルト的団体の問題は、金銭被害に限って言えば、かなりの部分が消費者被害の範疇に入るのではないかと思います。国民生活センターのありかたは、カルト問題に関わる人にとっても非常に重要です。

　いったい、どんな人が理事長になるのか。消費者問題への理解を度外視して理事長を公募するようなお役所で、理事長がまともに消費者問題に取り組めるものなのか。注目です。