東京地裁が統一教会（家庭連合）の組織的不法行為を認定、教団から現役女性信者の元夫へ3,400万円賠償命令判決

教団の組織的不法行為認定判決を伝えるNHK

統一教会（家庭連合）への献金を巡る訴訟で、教団の組織的不法行為を認定する判決が13日、東京地裁で出された。
東京地裁は、統一教会の女性信者が婚姻中だった夫の口座から無断で預金を引き出して教団に献金していたことに関し、教団の組織的不法行為を認定した。この統一教会の現役の女性信者は昭和59年から平成23年の28年間に渡る婚姻期間中に夫の口座から現金を引き出し約8千万円を教団に献金していたという。

今回の“事件”は特殊な事例ではない。同様の不法献金は全国各地で横行してきた。同教団が信者に対し、親族の財産を献金するよう指示していたことは本紙でも度々報じてきた。記事末尾に、本紙が入手した組織的な不法献金の証拠を再掲載する。

◆画期的判決を伝えるメディア

統一教会の組織的不法行為を認定した“画期的判決”は、NHKを始め各メディアが報じた。

【NHK首都圏ニュースWEB 2016年1月13日】

献金巡り旧統一教会に賠償命令

統一教会・世界基督教統一神霊協会から名前を変えた宗教団体が信者から受けた献金を巡り、信者の元夫が「自分の金を無断で使われた」として教団を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「教団は元夫の意思に反する献金だと認識していた」として３４００万円余りの賠償を命じました。
東京都内に住む６０代の男性は、統一協会から名前を変えた「世界平和統一家庭連合」の信者になった当時の妻が、教団の指示を受けて自分の金を無断で献金したとして、教団に賠償を求める訴えを起こしました。
１３日の判決で東京地方裁判所の阪本勝裁判長は「教団は組織的に信者の財産を把握した上で、家族の金を出すように指示していた」と指摘しました。
その上で「教団は元夫の意思に反する献金だと認識していて、組織的な違法行為だ」として３４００万円余りの賠償を命じました。
判決について男性の弁護士は「今回のように家族が教団から脱会していない場合は献金を取り戻そうとしても本人の協力が望めないので、裁判で賠償が認められるのは画期的だ」と話しています。
一方、世界平和統一家庭連合は、「判決内容はまったく証拠に基づかない不当な認定であり、控訴を検討しています」とコメントしています。

【朝日新聞DIGITAL 2016年1月13日】

旧統一教会に３４００万円賠償命令　「組織的活動」認定

世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者の女性が、家族に無断で財産を献金したのは「教団の組織的な働きかけによるもの」として、元夫の男性が教団に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、約３４３０万円の支払いを教団に命じる判決を言い渡した。阪本勝裁判長は「組織的活動として、夫に隠して献金をさせていた」と認めた。
　判決によると、女性は１９８０年に結婚後、男性に知らせずに入信した。月例献金や合同結婚式の「祝福感謝献金」などの名目で献金を続け、２００９年に男性が気付き、その後離婚した。
　教団側は「献金は個々の信者の問題で、呼びかけることは問題ない」と主張したが、判決は別の元信者の証言などを根拠に、「自分の収入がない既婚女 性には『献金で夫を救うのが使命』として、夫の財産を献金するよう教団が指示していた」と認定。今回のケースでも男性の財産を無断で献金したと判断した。
　教団は「全く証拠に基づかない不当な認定で、控訴を検討しています」との談話を出した。
　男性の代理人で、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士は、「献金した人が信者のままの場合は立証が難しく、初の勝訴例とみられる。同種被害の救済につながる画期的な判決だ」としている。

【日本経済新聞 2016年1月13日】

旧統一教会に賠償命令　夫の財産を内緒で献金、東京地裁

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の元妻が、教団の指示で預金の約８千万円を勝手に献金していたとして、東京都内の60代の会社員男性が教 団に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。阪本勝裁判長は「組織的に違法な献金をさせていた」と認め、教団側に約3400万 円の支払いを命じた。
　男性の代理人を務める全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士は「組織的に違法な献金をさせていたと認めた画期的な判決で、今後の被害回復に道を開いた」と評価している。
　阪本裁判長は判決理由で「教団は組織的活動として信者の財産状態を把握したうえで、『献金で夫を救う』として夫の財産を夫に内緒で献金させていた」と指摘し、組織的な不法行為と認めた。
　教団側は「口座から引き出された金は嗜好品の購入などにも使われ、すべてが献金されたという主張は臆測だ」と反論していた。
　判決などによると、元妻は結婚後の1984年に入会し、95年以降、献金を続けていた。2009年に男性が自分の銀行口座から勝手に金を引き出されていたことに気付き、11年に離婚した。
　世界平和統一家庭連合広報局の話　全く証拠に基づかない不当な認定で控訴を検討している。

【時事ドットコム 2016年1月13日】

元妻の無断献金は「組織的活動」＝旧統一教会に賠償命令－東京地裁

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者と結婚していた東京都の６０代男性が、元妻による献金は幹部信者の指示によるものだとして、旧統一教会に約１ 億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。阪本勝裁判長は「旧統一教会は組織的活動として、夫の意思に反して財産を妻に献金させてい た」と述べ、約３４００万円の支払いを命じた。
　原告側弁護士によると、元信者による賠償請求が認められたケースは複数あるが、現役信者の親族らによる請求が認められたのは初めてという。
　判決によると、元妻は男性と結婚後の１９８４年に入信。男性名義の口座の管理も任されていたが、２００９年に無断で献金していたことが分かり、その後離婚した。
　世界平和統一家庭連合の話　全く証拠に基づかない不当な認定で、控訴を検討してい

【共同通信 2016年1月13日】

旧統一教会に賠償命令

無断献金「組織的に指示」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の元妻が自分に無断で多額の献金をしたのは教団の指示だったとして、東京都内の 60代男性が教団に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「既婚の女性信者に夫の財産を献金するよう組織的に指示していた」と認め、約 3400万円の支払いを命じた。
　男性の代理人を務める山口広弁護士は「統一家庭連合の現役信者の家族側に賠償を認めた判決は初めてではないか。他の被害の回復にもつながる」と評価。信者が献金自体を認めないケースが多く、これまで教団に賠償を求めるのは難しかったという。

【産経ニュース　2016年1月13日】

献金の組織的関与認定、旧統一教会に３４００万円賠償命令　東京地裁「男性の意志に反して寄付」

　旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の女性信者が、夫だった６０代の男性と婚姻中、男性の資産を無断で同会に寄付したのは同会の組織的活動によ るもので不当だとして、男性が同会に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。阪本勝裁判長は同会に組織的な不法行為があったと し、約３４００万円の賠償を命じた。
　弁護団によると、寄付をめぐって同会の組織的な不法行為を認める判決は平成９年以来で２例目。脱会していない家族による寄付について同会に賠償を命じた事例は初だという。
　判決によると、２人は昭和５５年に結婚。５９年に女性は同会信者になった。その後、平成２３年に離婚するまで、男性の口座から男性に無断で寄付を続けていた。
　阪本裁判長は「同会は組織として男性の資産を寄付するよう女性信者に指示し、男性の意志に反して寄付をさせていたと認められる」と違法性を認定した。
　弁護団は「脱会していない家族は同会をかばうなどするため立証が困難な中、生活費や養育費など正当な支出を差し引いて被害額を算出した画期的な判決だ」と評価。一方、同会は「認定は不当で控訴を検討する」とした。

【CHRISTIAN TODAY 2016年1月13日】

 旧統一教会に３４００万円の賠償命令、元妻の無断多額献金を組織的に指示と認定

世界平和統一家庭連合（旧称：世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者である元妻が無断で多額の献金をしたのは、教団の組織的な指示によるもの だったとして、東京都在住の６０代男性が約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は１３日、男性の訴えを認め、教団に約３４００万円の損害賠償を 支払うよう命じた。時事通信などが伝えた。
同通信や産経新聞に よると、男性と元妻は１９８０年に結婚し、元妻は８４年に旧統一教会に入信。男性名義の口座の管理も任されていたが、男性に無断で教団に多額の献金をして いたという。２００９年に発覚し、１１年に離婚。判決では「旧統一教会は組織的活動として、夫の意思に反して財産を妻に献金させていた」（同通信）と認定 した。
同通信によると、元信者による賠償請求が認められた例は複数あるが、現役信者の親族らの請求が認められるのは今回が初めて。また、同紙によると、献 金をめぐって教団の組織的な不法行為が認められたのは、９７年以来２例目。教団側は不当な判決だとして、控訴を検討するとしている。
世界平和統一家庭連合は昨年８月、名称を「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」から変更。名称変更を発表する際、献金や勧誘活動について教団側の 使用者責任を問う司法判断があったことを受け、「今後このような問題を問われることのないよう、日本社会と国家からより信頼を受けることが出来るように、 宗教法人として適正な管理運営に努めて参ります」などとしていた。
旧統一教会をめぐっては、霊感商法によるトラブルや、マインドコントロールによる勧誘活動などが社会問題となり、裁判も多数行われてきた。キリスト教系の新宗教団体だと自称しているが、日本のキリスト教界では、キリスト教の一教派とは認められていない

◆本紙も入手していた教団の不法行為の証拠

統一教会が組織的に信者の家族の預貯金を狙って献金させていたことは公知の事実だ。

本紙が報じたオキラジ問題でも、オキラジのパーソナリティを務める統一教会の神谷龍二沖縄教会長が2005年、沖縄中部教域長時代に信者に出した“期間目標1億2,900万円”指令書には「期間目標全家庭300K（献金）勝利」の「具体的対象者」として「目標1200　夫名義のものから」と記載がある。

これは、信者の夫名義の預貯金1,200万円を教団に献金するよう指示したものであり、今回の教団の組織的不法行為を認めた判決を裏付けるものだ。