地震“帰宅難民”への施設開放、宗教団体の対応に差

開放された幸福実現党本部
（東京・銀座、3月12日撮影）

　3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、首都圏で帰宅困難となった“帰宅難民”のために、各宗教団体が施設を開放しました。11日夜に出回っていた情報以外にも、実際に施設を開放していた宗教団体がありました。施設を開放しなかった宗教団体の言い分もあわせて、情報を整理します。


■幸福の科学・真如苑が複数施設を開放

　本紙では3月11日深夜に＜地震による帰宅難民に各宗教団体が施設開放＞の記事で、当時情報が得られていた宗教団体の情報を紹介しました。記事掲載後も、増上寺（港区）、SDA東京中央教会（渋谷区）、朝霞聖書教会（朝霞市）、白百合福音教会（横浜市）などで受け入れを行っているとの情報がtwitterで出回りました。

　幸福の科学は、首都圏にある10カ所以上の「支部精舎・精舎」を開放。

「教団では（各施設に対して）“原則開放”との指示でした。ただ、翌12日の時点で開放が確認できたのは、首都圏では10カ所以上です。立ち寄った方の数が膨大だったため、利用人数はカウントできていません」（幸福の科学グループ広報担当者）

　施設に宿泊した人もいたようです。一部関係者の情報では、東北地方でも支部を休憩所などとして一般に開放し始めているようです。

　一方、11日夜、twitterなどで情報が出回っていなかった真如苑も、首都圏で施設を開放していたようです。真如苑の発表によると、大塚支部（豊島区北大塚）、総本部（立川市柴崎町）、応現院（立川市泉町）、東京本部（渋谷区広尾）を開放し、合計1000人以上を受け入れ、さらに東北本部（岩手県盛岡市）でも被災者の受け入れを行っているとのことです。

■天理教は“自然体”

　天理教は、新宿区高田馬場にある牛込大教会を開放。ところが東京教務支庁に問い合せても、ほかの天理教教会の状況はわかりませんでした。

「都内だけで1000近い数の教会があって、個別の判断。教団で各教会に『開放しろ』と指示するわけでもなければ、各教会がいちいち『開放した』と報告してくるわけでもないですから」（東京教務支庁関係者）

　別の天理教関係者に教えてもらいました。

「たとえば神戸の震災のときは、“災害救援ひのきしん隊”が組織され、教団本部のイニシアティブで動いた。今回も同様の準備をしている。ただ、被災地から離れた場所での教会開放くらいの話なら、いちいち本部が指示したりはしない。教会ごとの判断で動きますよ。東京では幹線駅前にある教会は牛込大教会くらいだが、ほかの教会でも開放していた可能性はある」（関係者）

　というわけで、開放実績をアピールする気もないみたいです。

■創価学会の受け入れ、首都圏は「会員のみ」

　創価学会については、twitterで首都圏の帰宅難民が「創価学会の会館に避難しました」と投稿しているなど、会館が開放されていると思われる情報がありました。しかし13日になって創価学会本部の広報担当者に本紙が確認したところ、創価学会では新宿区信濃町の本部を信者向けに提供しただけとのことです。

「本部は通常、会員であれば入れる。11日夜も、宿泊場所として提供しましたが、基本的に会員のみです。東北地方では、文化会館を一般開放しているほか、避難所にも指定されているため、一般市民の方も利用しています」（広報担当者）

　首都圏では一般開放していなかったようです。11日夜に本紙はガセ情報を流してしまいました。心よりお詫びして訂正いたします。

■エホバの証人は信者もほったらかし

　エホバの証人では、信者にすら「王国会館」を開放しなかったようです。

「みなさんがどのような仕事、どのような職業なのかという情報をこちらで持ち合わせていませんし、みなさんはお互いに助け合う基本精神を持っています。自分の友人に援助を求めるなどして対応していると思いますし、実際にそういうケースがありました。一般的なことですので、組織として何かやるということはしません」（広報担当者）

　信者個人に助け合い精神はあっても、組織として助け合い精神を発揮する気はないみたいです。

■統一協会は「信者の安否確認に忙殺」

　統一協会（統一教会）でも、首都圏の帰宅難民への開放は行いませんでした。

「施設の開放はできませんでした。本部でも、それほど多くの職員がいるわけではなく、被災地の信者の安否確認に忙殺されてしまいました」（広報担当者）

　被災地である東北地方の施設においても、避難所として一般開放するなどはしていないそうです。

「教会のガラスが割れたり、現地の信者の安否確認の問題もあり、一般の方を収容できない。阪神淡路大震災のときは、須磨区の教会が無事だったため、風呂や炊き出しの提供を行いました。しかし今回はそれができる状態にはない」（広報担当者）

■支援活動どころじゃない

　信者の安否確認に追われているのは、統一協会に限ったことではありません。幸福の科学の関係者によると、東北地方の支部の職員とリーダー信者の安否確認は取れたものの、信者やその家族の安否は確認中とのこと。天理教でも、東北地方の教会関係者や信者の安否確認は現在も続いているようです。おそらく、他教団でも同様でしょう。

「正直、支援活動どころではない。自教団の職員や信者の安否確認すらままならない。現地入りも容易にできないし、いまは人命救助が最優先されているタイミング。宗教団体が組織的に活動できるのは、まだ先になるのでは」（ある教団の関係者）

　被災した東北地方では、支援活動に積極的な教団ですら、まだ身動きがとれない状態です。

■東京では、支援活動に名を借りた便乗募金も

　3月12日以降、「日本ボランティア会」が東京・秋葉原、池袋、新宿などの主要駅駅前で東北地方太平洋沖地震のためと称する募金活動をしているとの情報が、複数寄せられています。日本ボランティア会は宗教団体ではありませんが、注意を呼びかけておきたいと思います。

　「日本ボランティア会」はこれまで、様々な地域の災害のための募金を名目にして、東京主要駅前などで活動してきました。メンバーは極左団体「緑の党 (三橋派）」であると言われ、かつて募金収益を選挙資金に流用しているとの疑惑も指摘されています。また、募金活動にノルマが設定され、メンバーたちは団体施設で共同生活しながら活動に従事しているとも言われています。

　日本ボランティア会は、募金や署名によって通行人からカネや個人情報を得ていますが、少なくとも本紙・藤倉が過去に遭遇したケースでは、日本ボランティア会側が、自らの素性を明かすチラシ等を通行人に手渡すことはありませんでした。100円寄付したら、「もっとよこせ」と言われたこともあります。

　募金をする場合は、もう少し信用できそうな団体を選んだ方がいいと思います。