記者会見で挨拶する滝本太郎弁護士(左端)と世界日報系メディアのライター・日野智貴氏(右端)=女性スペースを守る会のYouTubeより |
問題の記者会見は、25日に参議院会館内で開かれた「女性スペースを守る会」など4団体合同の会見。先の国会で法案提出が見送られたいわゆる「LGBT理解増進法」等に関して、身体が男性のまま「トランス女性」を自称する人々によって浴場やトイレなどの「女性スペース」の安全が脅かされると主張する共同声明を発表した。実際には、「LGBT理解増進法」は従来犯罪とされる行為を合法化するものではない。
滝本弁護士は会見した4団体のうち女性スペースを守る会の事務局と「防波堤役」を名乗ってフロア最前列から立って挨拶。これに先立って、同じく4団体の1つである「日本SRGM連盟」の日野智貴代表が壇上で挨拶した。日野氏は、統一教会系ウェブメディア「ビューポイント」(世界日報社)で複数の記事を執筆しており、自身も過去にTwitterで自身を「世界日報のウェブライター」を名乗っていた。ブログ等では、統一教会の信者ではなく生長の家の信者であると説明している。
「女性スペースを守る会」のウェブサイトには、25日の共同記者会見で発表された共同声明も掲載されている。日野氏の名はもちろんのこと、同ページ内に滝本弁護士名義での文章も掲載されている。
滝本弁護士は1989年にオウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件発生時(当時は「失踪」とされていた)からオウム問題に参入し、1995年に設立された「日本脱カルト研究会」で理事を歴任。自らのセクハラ問題で同会が紛糾し2004年に「日本脱カルト協会」として再始動して以降も、理事を歴任した。2018年、Twitter上でオウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)の長男から殺害予告を受けたと思い込み、刑事告訴するとともに記者会見で発表。事実に反するとして長男から民事訴訟を起こされ、2021年8月に敗訴判決が言い渡された。これを受け翌9月に理事を引責辞任したばかり。
しかし日本脱カルト協会は滝本弁護士の事務所「大和法律事務所」を事務局所在地としており、滝本弁護士は事務業務の基盤を掌握している。いまだ事実上の幹部と言ってもいい中心的人物だ。
統一教会は、カルト対策において特に重視されている宗教団体で、霊感商法や偽装勧誘などが社会問題となっている。今回の記者会見や共同声明は、従来の滝本弁護士の立場と相反する。
女性スペースを守る会サイトに掲載されている事務局所在地 |
一方の日野氏は、noteで共同記者会見への出席を報告。〈今回の記者会見は滝本太郎先生とか森奈津子先生とか言った、生まれてはじめて会う大物との同席〉などとしている。滝本弁護士の名が、〈大物との同席〉として統一教会系メディア関係者の自己PRにも利用された形だ。
共同記者会見をした団体の1つ「白百合の会」の森奈津子代表も過去、TwitterでLGBTに関する『ビューポイント』の記事を繰り返し紹介。批判を受けた際には、批判の主を「LGBT運動界隈のゲイ」などとあげつらう差別意識も覗かせている。
はい、ここで、このツイートに叩きリプ、叩き引用RTしている方々をご覧ください。この方々、LGBT運動界隈のゲイです。彼らは一体、なにに焦っているのでしょう? https://t.co/k9DYLXHgcD
— 森奈津子_LGBTトピック (@morinatsu_LGBT) June 1, 2021
また「女性スペースを守る会」のウェブサイトには、統一教会との関係を指摘されている三重県議会議員・小林貴虎氏の名も賛同者として掲載されている。小林氏は今年3月、自身宛に公開質問状を送付した同性カップルの住所をブログに掲載した件でも批判を浴びた。
小林氏は本紙の取材に対して「(女性スペースを守る会には)会の方から賛同をいただけませんかと言われ、その内容に賛同しました。どういう人が関わっているのか知りません。日野さんという方についても存じ上げません」としている。
「女性スペースを守る会」等4団体と統一教会との直接の関わりは確認されていない。しかし結果的には、個々に統一教会との接点を持ったり統一教会系の運動や主張にシンパシーを表明したりする人々が複数混じったグループとなっている。
「女性スペース」をめぐっては、滝本弁護士はかねてよりTwitterやブログで持論を展開。それが差別にあたると批判されていた。女性スペースの会のウェブサイトによると、差別の扇動であるとして弁護士会宛に懲戒請求が出されているという。同ページには、滝本氏と類似の立場を取る人への脅迫もあったとして、抗議や示威活動等も含めて「カルト心理」だとする滝本弁護士の持論も掲載されている。滝本弁護士らを批判する側を統一教会、幸福の科学、オウム真理教などと同一視する内容だ。
これについて、カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏は、「カルトによる言論への攻撃は、メディアに対して抗議の電話やFAXを組織的に殺到させ、業務を妨害したり通信を麻痺させたりするもの。オウムに至ってはサンデー毎日編集長の殺害まで検討し、ジャーナリストの江川紹子氏に対する殺害は未遂に終わったとは言え決行された。一般的な抗議や示威行動とは全く異質。脅迫は別として、仮に抗議の言葉が激しかったとしても、その程度でカルトと同等にはならない。これらを同一視するような雑な理屈は、日本脱カルト協会も含めカルト問題への取り組みの中で見たことがない」と語る。
滝本弁護士は本紙に対し、取材を拒否する旨を回答。本紙は別途、女性スペースの会にも取材を申し入れたが回答はない。
LGBTに詳しくないジャーナリストの藤倉善郎氏は、今回の問題について、こう分析する。
「LGBTをめぐっては、理解の促進と差別解消に向けた法整備が議論されているタイミングで法律の趣旨や内容と直結しない浴場やトイレ等の話を強調する人々がいる。その顔ぶれも踏まえれば、全てではないにせよ女性の権利の尊重ではなくLGBTの排除や足を引っ張ることを実質的な目的とする一群の存在も意識せざるをえない。統一教会もそういった勢力の1つだ。教団内ではLGBTを社会悪扱いし、世界日報等の系列メディアで表向き合理的主張であるかのような体をとって〝LGBT問題〟を発信してきた。滝本氏や女性スペースを守る会の論点や論調はこれと親和性が高く、統一教会あるいはそのシンパが混じりこむリスクは容易に予測できた。滝本氏の立場と経歴から考えれば〝知りませんでした〟では済まない。仮に知らなかったのであれば、そのうかつさ自体が問題だ」
【滝本氏への取材について】
滝本太郎弁護士にメールで取材を申し入れたところ、本記事の内容と関係ない内容で本紙記者個人を非難する言葉とともに、取材を拒否する旨の回答があった。それでいて、同じメールに取材内容への回答も記載されており、滝本弁護士は、メールの内容を記事に掲載する場合はメール全文の掲載を条件として要求した。
記事の内容と関係ない自己主張をセットで記事に掲載させようとする報道への干渉は、幸福の科学がメディアに対して時折見せてきた手法だ。本紙は記事に対する不当な干渉を認めない立場から、滝本氏の希望通り「取材拒否」として扱い、回答を掲載しないこととした。
>「女性スペースを守る会」等4団体と統一教会との直接の関わりは確認されていない。しかし結果的には、個々に統一教会との接点を持ったり統一教会系の運動や主張にシンパシーを表明したりする人々が複数混じったグループとなっている。
返信削除↑
事実関係はこれに尽きるが、脱カルト系の重鎮(?)としては滝本太郎弁護士の脇が甘かったのは確か。
長らく自民党などの保守派が統一教会などカルト宗教の浸透を防げなかったのは残念だが、滝本氏など、どちらかというと野党寄りの人物でも警戒心が弱いのは今後の課題となっていくだろう。
ちなみに、女性スペースを守る会を批判している側には、相当数しばき隊界隈の人物が絡んでおり、そちらの方の警戒も必要である。
「脅迫は別として」と言いながらトランス活動家らが市井の一般女性にを撮影して晒し上げる、怒鳴りつけると脅迫している事実を書かないのは誘導的ではないですか?実際に一般女性アカウントの個人情報を晒しあげ職場を知っていると脅されてもいる。
返信削除「女性スペースに男性器のある人は入らないでほしい」という主張に「差別者!」「トランス女性は女性なのだから女性として扱え!」という集団行動は非常にカルト的ではないですか?
LGBT法案に「性自認による差別は許されない」という表記があります。これが法律に書かれたことで実際米国加州のWispaでは半勃起させた男性器を露出した「トランス女性」を、性自認での差別は出来ないと店が追い出せませんでしたよ。更にこれがニュースになるとトランス活動家らは「デマだ」「もともとそんな店だ」(Wispaはファミリー向けコリアンスパです)と火消しに走り、結局逮捕状が出て性犯罪登録者だとわかると知らんぷり。
「トランス女性は女性なのだから女性として扱え」これは本当にカルトではないのでしょうか?
>2021年12月1日13:33
削除それトランスの方に言えますか?
そんなことより法華経を信じて南無妙法蓮華経と唱えなさい
ここのコメ欄にすらカルト的なトランスフォーブが沸いてて草
返信削除TERFは間接的とはいえ統一教会とのつながりを指摘されて焦ってるんやな
コメント(2021年12月1日 13:33)、WiSpaヘイト事件に関するデマを垂れ流すひとがまだいるんですね。
返信削除嘘は何回ついても嘘ですよ。
英語記事ですが、現地からの報道です。
‘A nightmare scenario’: how an anti-trans Instagram post led to violence in the streets | LGBT rights | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2021/jul/28/anti-trans-video-los-angeles-protest-wi-spa
また、しばき隊に多大な問題があるのは事実ですが、その事実は少なくともトランスの人権を否定する理由にはなりません。
コメント(2021年12月1日 10:13)のような言説は少なからぬトランスピープルがしばき隊や関連人物に対して長らく行っている批判や告発を矮小化していますし、かれらによる被害のサバイバーの中にも含まれるトランスピープルに対する二次加害でもあります。
リンク先を検索して、それらしい記事を機械翻訳で読んでみたが、どうもその報道は反体制的な思想に基づくメディアみたいだ。思想的に中立ではない(どさくさに紛れて保守層への批判もやらかしている)し、LGBT側に肩入れしすぎている。(記事タイトルに"LGBTの正義"と付されてもいる)
削除偏向報道は証拠にはなりません。"デマだ"というのであれば、公式・公式完全準拠資料および情報で証明なされよ。
2021年12月1日 10:13にコメントした者です。
返信削除私のコメントが少なからぬトランスピープルがしばき隊や関連人物に対して長らく行っている批判や告発を矮小化する結果となっていたら申し訳ない。
森奈津子さんのようなLGBT関係者がしばき隊の危険性を啓発しているのは知っている。
私は当事者ではないので、詳しくは分からないが、Twitterなどを見た限りでは、しばき隊のような動きを歓迎しているLGBT関係者はそう多くはないのではと思う。もちろん、制度的な不利益を被っている点があれば正して行かなければならないのだろうが、あのような暴力を連想させるようなやり方は支持されていないのではないかとう印象。声高に主張するのではなく、もっと理性的に動こうとしているのではないか。
数年前からレインボープライドのようなLGBT関連行事にしばき隊が積極的に参加し、反「差別」のネタ探し(=新しい食い扶持の確保)を行っているのは確か。それを必死に支えるのが神原元弁護士なんだからあからさまだよね。
2021年12月2日 21:57 の者です。
削除>私は当事者ではないので、
その“当事者”という用語を性的少数者という意味でおっしゃっているのであれば、あなたはマジョリティーというれっきとした当事者でしょう。
無責任な発言はおやめなさい。
また、森奈津子氏については女性や非異性愛者のいわゆる“当事者”という立場を利用して女性やLGBTQIA+(特にトランス女性)に対するヘイトスピーチを何年にもわたって拡散している人物であり、「しばき隊“批判”を行っている“LGBT当事者”」として挙げるには極めて不適切な例であることを付け加えておきます。
> 声高に主張するのではなく、もっと理性的に動こうとしているのではないか。
一連の発言はマイノリティーに対するトーンポリシングです。
> LGBTに詳しくないジャーナリストの藤倉善郎氏は、今回の問題について、こう分析する。
返信削除詳しくないのかよwww
>2021年12月6日 18:59
返信削除当事者はわざわざ詳しくないと書くものだよwww
南無妙法蓮華経と唱えてください
削除>2021年12月11日 18:04
返信削除お前が当事者であるという事はよく分かった。
汚らわしい
南無妙法蓮華経と唱えてください
削除どうしてそんなに日本SRGM連盟の「AV廃止論」を渡辺直弼氏は攻撃するのだろうか?
返信削除https://bousouwakoudo.hatenablog.com/entry/2021/12/20/124123
偏った立場の人の主張を出典にするのは気を付けた方が良いな。AVに拘る渡辺直弼氏の文章が本当に参考になるのか、どうか。
オウム◯真理教の背景には帰化、養子、外国人生活保護の問題があるのでは。
返信削除南無妙法蓮華経と唱えてください
削除滝本氏のメール全文転載すればいいのに。何か都合が悪いことでも書かれてるのか?
返信削除結局決めるのは一般外野なんだし、情報はたとえ双方主観による偏りがあったとしても「多ければ多いほどいい」のが原則です。
いちいちフィルターかけているようだとカルト新聞自体も信用されないのでは?
南無妙法蓮華経と唱えてください
削除北朝鮮のデイリーNK内部情報筋によれば、軍部の工作機関である偵察総局は今月7日、要員1名と職員1名の計2名を公開処刑した。また米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、両江道(リャンガンド)恵山(ヘサン)市で昨年10月、南朝鮮のドラマや映画などを視聴し、拡散させたとして摘発された高校生ら3人が公開処刑されていたと報じているが南朝鮮は黙認している。
返信削除
返信削除公安、消費者庁の職員に宗教信者が含まれています。
早く宗教法人課税しないと日本が自民党、公明党の餌食になります。
あなた 公安や消費者庁の全職員の思想信条を尋ねたんですか?
削除それより法華経を信じ南無妙法蓮華経と唱えなさい
うるさい!
削除旧統一協会(自民党)と創価学会(公明党)の政治と宗教の
返信削除問題を指摘してきたのは社民党と共産党だけです。
宗教法人課税と唱えてください
返信削除カルト宗教を弁護する弁護士もカルト2世を弁護する弁護士も宗教法人課税に反対しています。何故ですか?
返信削除カトリックとプロテスタントの9つの教団と団体は25日、盛山正仁文部科学相が10月に世界平和統一家庭連合(旧統一協会)に対する宗教法人法に基づく解散命令を請求することを決めたことを「評価」する声明を共同で発表した。
返信削除声明を出したのは、カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団、日本基督教団、キリスト教福音宣教会、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本キリスト教協議会(NCC)の9教団・団体。このうち、日本イエス・キリスト教団とNCCを除く7教団・団体は、カルト問題キリスト教連絡会に加入している。カトリック中央協議会の発表によると、同連絡会で対応を協議し、声明の発表を決めたというが宗教法人課税すれば全て解決する。
反日自民党が、統一教会関連のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に200億円を補助する方針を固めたことがバレた。
返信削除これから自民党関係者がサムスン株と贈答品の取引をおこなうとみられる。サムスン電子から統一教会へ流れる仕組みは田布施システムと呼ばれている。
https://gendai.media/articles/-/57383?page=4
返信削除山口県田布施町総務企画課係長
「田布施」システムは存在しない
と発言
田布施町より法華経を気にかけて信じ南無妙法蓮華経と唱えたほうがいいですよ
北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党総書記が能登半島地震について統一教会信者の岸田文雄に見舞いの電報を送ったと報じた。「被害地域の人々が一日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻せるよう祈る」と伝えたが、能登半島には在日朝鮮人が10万人いるので早く救済せよとの命令だ。
返信削除金正恩朝鮮労働党総書記は電報で「日本が不幸にも新年の初めから地震による多くの人命被害と物質的な損失を被ったという知らせに接した」とし「遺族と被害者に深い同情と哀悼の意を表する」とした。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kokusai/gaikokujin/chosa.html
削除2023年の時点で石川県の在住外国人の方の総数は16,598人ですが
数値に基づかない情報ですか?
それより法華経を信じ南無妙法蓮華経と唱えましょう
群馬県は、同県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を行政代執行で撤去する。碑を管理する朝鮮市民団体が、記者会見し明らかにした。県は設置許可を更新せず、処分の適法性を争った訴訟で県の勝訴が確定したことを受け、朝鮮団体側に撤去をさいさん求めていた。
返信削除碑は「政治的行事を行わない」との条件で許可を受け設置された。その後の追悼式では「北朝鮮人と南朝鮮人の強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したため、県は許可を更新しなかった。
県は撤去について書面で再度通知した。工事を行い、費用約3千万円を朝鮮団体側に請求する方針だという。
>2023年11月28日 20:50
返信削除それってhttps://www.cbcj.catholic.jp/2023/11/25/28327/
この声明ですか
最後に今後も継続して旧・統一協会とその関連団体によるすべての被害者に寄り添い、支援すると明言されていますが
それより法華経を信じ南無妙法蓮華経と唱えましょう
韓国ソウル1959~84年に多くの在日南朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りや韓国宗教などを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって素晴らしい事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。もともとは朝鮮半島は一つの民族だが、真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関だというが脱北者の支援もしている。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と勝手に位置付けるものの、北朝鮮側は韓国が自国の領土と位置付けているが、南北間で行われた帰還事業を調査対象と工作対象にするのは異例という。北朝鮮が嫌いな尹錫悦ユンソンニョル政権が北朝鮮の人権問題と韓国の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式的な調査となるが北朝鮮は言及していない。
返信削除