ジャーナリストらが、記者会見開放を求める記者会見へ

　官公庁で行われる記者会見開放を求める動きが広まっています。そのひとつとして、「記者会見・記者室の完全開放を求める会」が発足。4月19日に記者会見を行うことになりました。

　同会は、報道関係者や弁護士を中心に60人が呼びかけ人となって発足しました。本紙主筆・藤倉もそのひとりです。記者クラブを構成する大手メディア各社や関係する各方面に対して、記者会見と記者室の開放を求める要望書を送付する予定です。

　これまで行政機関等の中で行われる記者会見は、各記者クラブが取り仕切っており、原則として雑誌記者やフリージャーナリストは（もちろんブロガーも）入ることはできませんでした。カルト取材の現場で特に問題を感じるのは、裁判所内にある司法記者クラブです。カルト団体の被害者が訴訟に関して、司法記者クラブで会見を行うことが多々あります。しかし雑誌記者やフリージャーナリストは、原則として司法記者クラブの許可を得なければ会見を取材することができません。

　また、社会的に注目される裁判では、司法記者クラブ用の傍聴席が確保されている上に、その記者クラブ加盟社までもが傍聴券の抽選に並ぶため、一般市民やほかのメディアの傍聴の権利を圧迫しています。さらに司法記者クラブ加盟メディアは、判決が出た直後に「判決文要旨」と呼ばれる書類として裁判所から独占的に受け取るという便宜供与も受けています（雑誌記者やフリージャーナリストは、これをもらうことはできません）。おかしな話ですが、司法記者クラブ加盟社は裁判の当事者よりも早く判決内容を文書で受け取ることもあります。報道関係者から聞いた話では、東京地裁は記者クラブに対して「今週の有名人裁判の判決」などのリストまで作って渡していたこともあるそうです。

　司法記者クラブ加盟社は裁判所からこれほどまでに優遇されていながら、実際には多くの記者会見や裁判の情報が、報道もされずに葬り去られています。これまで本紙・藤倉は、カルト関係の裁判に関連して司法記者クラブでの記者会見を取材したことが何度かありますが、会見中に居眠りをこいている記者を目にしたことすらありました。

　新聞・テレビが徒党を組んで権力者と慣れ合いたいのであれば、勝手にやっていて構いません。しかし、彼らが他のメディアやジャーナリストの取材を制限したり、一般国民の知る権利を損なったりすることは、断じて許すことはできません。記者会見が雑誌、ネットメディア、フリーランサー、ブロガーその他に開放されれば、新聞・テレビがどんなに無能でも、どんなに恣意的な報道をしても、別の誰かが補完的報道をすることができるようになります。

　4月19日に行われる「記者会見・記者室の完全開放を求める会」発足の記者会見は、記者クラブ主催の記者会見とは違って、誰でも取材できます。どうぞ取材に来てください。

　　　やや日刊カルト新聞主筆　藤倉善郎


■記者会見・記者室の完全開放を求める会記者会見

日時：４月１９日（月）午後３時３０分～
場所：日本プレスセンタービル ９Ｆ 日本記者クラブ内 大宴会場
東京都千代田区内幸町２－２－１
地図はこちら
※どんな方も取材可能！

＜問い合わせ先＞
東京都新宿区新宿1丁目15番 9号さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒１６０－００２２
ＦＡＸ ０３－３３５５－０４４５
電子メール kaikenkaiho＠gmail.com

４月１９日・記者会見プレスリリース(PDF; 125kB; 4/14版)
http://is.gd/btoHQ