幸福の科学訴訟、新潮社に30万円賠償命令＝双方が「勝訴」とコメント

『週刊新潮』2011年2月24日号

幸福の科学・大川隆法総裁の元妻・きょう子氏への取材に基づいた『週刊新潮』の記事によって名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が新潮社とその社員、きょう子氏に対して2億円を請求した訴訟の判決が、8月9日、東京地方裁判所で言い渡されました。判決は、記事の一部を真実ではないとして、新潮社と社員に対して30万円の支払いを命じました。しかし記事の大部分については真実あるいは真実と信じるに足る理由があったと認定。きょう子氏には責任はないとしました。『週刊新潮』編集部と教団の双方が、この判決について「勝訴」と語っています。

『週刊新潮』は、2011年2月3日号掲載の〈「幸福の科学」の不幸すぎる離婚劇　捨てられた「大川きょう子総裁夫人」の嘆き〉から3月10日号掲載〈大増税の前にやることがある！　４兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！　お布施は３００億円で「幸福の科学」は大川家住居も非課税〉まで計4回、大川きょう子氏の証言に基づいて教団の内情や大川隆法総裁の私生活について報じました。これに対して幸福の科学は、名誉毀損を理由として提訴。新潮社、『週刊新潮』の編集長、編集者、記者、そして記事でコメントしたきょう子氏に対して、計2億円を請求するとともに謝罪広告の掲載を求めていました。

8月9日に東京地裁で言い渡された判決では、『週刊新潮』が報じた内容のうち、教団内で霊言に基づく左遷人事が行われ自殺未遂した職員がいたとする点、教団が国税局の査察を受け、課税を回避するために教団施設に住む大川家が教団に支払う家賃を値上げしたとする点、信者数を水増しする行為があったとする点などについて、真実性・真実相当性（真実であると信じるに足る理由）がないとしました。

一方で判決は、大川総裁が妻以外の女性を「寵愛」したことや、きょう子氏に対して一夫多妻制を容認する発言をしたことは真実であると認定。「寵愛」については、その言葉が必ずしも性的関係を意味するものではなく、記事は大川総裁と妻以外の女性たちとの間に性的関係があったとは書いていない、としました。

また判決は、大川夫妻の離婚協議に際して大川総裁が教団ぐるみできょう子氏に対して行った「悪妻封印祈願」や霊言について、「被告きょう子に対する原告ぐるみの非難・攻撃であるとの印象を受けたとしてもやむを得ない」としています。教団や大川総裁が、子供をきょう子氏に合わせないよう誘導していたことも真実だと認定しています。

さらに、霊言に基づく左遷人事が行われていたことについては、真実性や真実相当性を認めました。ただし、きょう子氏が記事で証言していた、霊言による左遷人事が原因で職員の自殺未遂があったという部分については、証言に具体性がなく、真実とはいえないとしました。

記事が指摘した「国税による査察」については、実際は査察（強制捜査）ではなく税務署による税務調査（任意捜査）だったとしています。

信者数の水増し疑惑については、判決は「公称信者数は、海外を含めてであるが1200万人という、原告の状況からしてやや信じがたい内容になっており（略）、信者数を水増しする行為があったのではないかとの疑いは生じる」としつつも、水増しを否定する職員らの証言を否定する根拠までは見いだせないとして、記事の内容を真実ではないとしました。

しかし信者数については、「いわゆる信者の実働人数は3万人程度であったにもかかわらず、隆法が信者数を13万5000人と誤解していたことが認められる」としています。水増し行為の存在は真実と認定しなかったものの、公称信者数が正確ではないと認定したばかりか、「実働人数は3万人程度」というきょう子氏の供述を真実と認めています。

教団が株式投資をするにあたって大川総裁が投資家の霊を降霊し、霊言に基づいて投資した結果、大外れをして損をしたとする記事の内容については、真実であると認めました。

真実性・真実相当性を認めた部分については、それを前提した評論部分についても、「評論の域を逸脱するものではない」などとして、違法性はないとしました。

結果、記事の内容の大部分について真実性や真実相当性を認め、評論部分も含めて違法性はないとする判断となりました。上記の通り、一部、真実性を否定が否定された部分について、新潮社と社員らに賠償を命じました。

判決は、教団が主張する国内公称信者数1100万人のうち、たった0.27%にしか満たない3万人しか、実働信者として認定しませんでした。また、今回の裁判で認められた賠償金額30万円は、教団が主張した損害額2億円のたった0.15%です。

今回の判決を受け、『週刊新潮』編集部は本紙の取材に対して、こう語りました。

「当方の主張がごく一部認められなかったのは遺憾ですが、実質的な勝訴と考えております」

一方の幸福の科学は、こう語ります。

「やや日刊カルト新聞からの取材には、お答えいたしません」

教団の公式サイトに掲載された声明文では、〈当会側勝訴の判決〉と書かれているほか、〈「週刊新潮」のずさんな取材姿勢が法廷の場においても明らかとなりました〉とも書かれています。

双方が「勝訴」と捉えているということは、どちらも控訴せずに判決が確定する可能性もありそうです。

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