続報！西原村問題、40億円は「開氏個人の金銭」と宝珠会。開氏は隣接自治体へ触手か？

隣接する御船町にも開氏の影が・・・（熊本日日新聞より）

本紙既報記事【速報！西原村問題、宝珠会が40億円の開発資金を送金していた証拠書面が裁判所に提出、宝珠会の回答は虚偽だったのか？】の続報。

寳珠宗寳珠会（宝珠宗宝珠会／以下、宝珠会）から開祖である開（ひらき）俊久氏の個人口座への40億円送金の経緯を問い質した筆者の質問事項所に対し、宝珠会から 回答があった。

40億円は一体誰のものだったのか？近隣自治体への進出疑惑も浮上した“西原村”問題の“その後”を追った。


宝珠会の進出疑惑に揺れる熊本県阿蘇郡西原村。所謂“西原村問題”だが、事は西原村だけに留まらない事態となっているようだ。隣接する熊本県御船町内の土地を、開氏と思われる人物が買収したと今月12日の熊本日日新聞が報じたのだ。

近隣自治体への進出疑惑を含め、本紙記事で報じた40億円の送金疑惑について宝珠会へ質問事項書を送信した。

【質問事項書 2014年7月22日】

質問事項書

質問①

　前回の質問書に対し、貴法人（宝珠宗宝珠会）からは当方宛てに、西原村で開氏やNPO法人自然を守る会の行なう開発とは「なんらかかわりがない」との回答をいただきました。しかしながら今月、貴法人が西原村の住民に対して提訴した名誉棄損訴訟に関して裁判所に提出された書面によると、平成２３年１０月から平成２５年１月にかけて宝珠会から開俊久氏の個人口座へ40億円以上のお金が送金されていたことが明らかとなりました。これは通常に判断すると、貴法人は西原村の開発に関し「なんらかかわりがない」とは言えず、むしろ「かかわっている」という証拠となると思われます。この件について貴法人の見解を改めて聞かせてください。どの様な経緯で貴法人は開氏の個人口座へ40億円超のお金を送金したのでしょうか?

質問②

　西原村の住民の懸念（自然を守る会の開発が、実は宗教法人である貴法人が将来宗教活動を行う施設や信者が利用する施設を設置したり、宗教行事を行う場所として利用するためのものではないか？）が、一層信憑性を帯びる貴法人から開氏への送金記録の内容ですが、貴法人の西原村への進出“疑惑”について、改めて事実であるのか、また事実であるとするならばその真意（何故、前回は否定したのかについて）をお聞かせください。

質問③

今年7月12日の熊本日日新聞で、熊本県御船町に於いて開氏が３５㌶のゴルフ場を買収し今後３００㌶の大規模開発を計画していると報道されました。この件に関し、貴法人が開氏に資金提供をしたり、または開発にかかわっているという事実はあるでしょうか？そして御船町に貴法人が進出するという計画はあるでしょうか？

　回答期限の25日、宝珠会から委任を受けた弁護士及び宝珠会本部から以下の回答があった。

【回答書 2014年7月25日】

①　当法人と開氏との間での金銭のやり取りについては、開氏の個人的な情報であり。当法人としてお答えすることはございません。また当法人は、開氏が開氏個人のお金を何に使うのか関知しておりません。

②　当法人は、当法人が関わらないところでなされている仮定の話について。コメントする立場にありません。

③　①と重なりますが、当法人としては、開氏が、開氏個人の金銭を何のためにどのように使うかについてコメントする立場にありません。当法人が御船町に進出する計画はありません。

宝珠会の回答によると、宝珠会から開氏へ送金された40億円超のお金は「開氏個人の金銭」と云うことだ。回答通り、開氏個人のお金だったとすれば、40億円超もの大金を税務申告していたのか疑問が残る。もし仮に適切な申告がなされていなかったとしたら、国税当局が興味を持つ事態であることは想像に難くない。

また、40億円超のお金が宝珠会から開氏への寄付や貸与であった場合、宝珠会は宗教法人法に抵触する懼れがある。宗教法人法では宗教法人はお金を宗教的行為以外に使ってはいけないとされているからだ。

宗教法人としての宝珠会及び当該宗教法人の開祖であり土地の購入者である開氏には、ますます説明責任が求められる。

宝珠会からの回答について、宗教問題や消費者被害に詳しい平和の森法律事務所の大神周一弁護士は以下の様に語る。

「名誉棄損訴訟との関係から宝珠会としてはそう答えざるを得なかったのだろう。 40億円は小さなお金ではない。使い道についてだが、宝珠会から開氏へ二度目に20億円が送金されたのが西原村議会で用地買収で否決された後だったとしたら、西原村を断念して他の自治体へということだったのかもしれない。隣の御船町の『のんびり村』では契約が進んでいるようだ。その他にも、熊本県菊池郡大津町の土地や阿蘇市の土地も開氏が購入したとの話もある。今後は西原村だけでなく大きな問題になる。県の認可などでは政治的圧力も掛かっていると思う。住民は一致団結して闘わなければならないだろう」




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