本紙主筆の直撃取材を受けた防衛副大臣が「選挙妨害」と警察に通報

教団からの支援を否定する防衛副大臣

本紙で度々報じている統一教会・家庭連合と山本朋広防衛副大臣との関係。18日、本紙・鈴木エイト主筆は、選挙運動中の山本副大臣（衆院選候補者／自民党・神奈川4区）を直撃取材した。すると、山本陣営の後援会スタッフから取材妨害を受けたばかりか、山本副大臣の指示で「選挙妨害」として警察に通報され、約1時間、警察車両の中で事情を訊かれていたことが判った。



◆防衛副大臣に直当て取材
政治家を直当て取材できる貴重な機会が、選挙運動中の直撃取材だ。
山本朋広・防衛副大臣は衆院選候補者として連日、JR大船駅で駅頭活動を行っている。山本副大臣は今年6月以降、本紙・鈴木エイト主筆（筆者）がFAX送信した質問書を手にし「答える必要なはい」と秘書に指示、無視し続けている。山本副大臣と教団との関係を追及する筆者は18日、本人への直当て取材を敢行した。

＜山本朋広・防衛副大臣 直撃取材 in 大船駅＞

19時、大船駅モノレール改札口付近には、山本陣営のチラシ配布員が多数動員されていた。配布員の中に、教団の国際祝福家庭の2世と思しき若い男性がいた。しかし、当人を問い質したところ、教団との関係について否定した。

駅頭活動を行う山本副大臣の姿を確認、直撃取材した。

今年5月、統一教会の大規模イベントに来賓として祝辞を述べたことなどについて訊くと
「まあいろんなイベントには出ますので、別に統一教会に限ったことではなく」
と濁す。

ポケットにねじ込んだ筆者の名刺を
取出し再確認する防衛副大臣

名刺を手渡して質問を続けた。
6月に事務所にFAXで質問書を送ったところ「答える必要がない」と秘書を通じて回答があった件を訊くと
「いや見てないですね」
と否定。
これは嘘だ。今年6月に電話で照会した際、山本ともひろ事務所の政策秘書は山本議員（当時）にFAXを渡したと言っており、山本氏が質問書の内容を読んで「答える必要はない」と発言したと証言している。

統一教会の支援の有無を訊いたところ「いいえ」と否定。

後援会と教団との関わりについて質すと、ズボンの前ポケットに入れた筆者の名刺を取出し、改めて見ながら

「取材であればちゃんと事務所を通してもらっていいですかね、僕、今選挙活動中なので」「活動をしたいのでちょっとやめていただけないですか」

撮影を止めるよう筆者に迫る防衛副大臣

と踵を返し、通行人に声をかけチラシを渡しはじめた。

「国会議員（当時）として答える義務があると思う」「有権者の投票判断に必要だと思うので、統一教会との関係を伺いたい」「7月にアメリカに行かれましたよね」
背中を向けた山本副大臣に質問を投げかけると、山本副大臣は傍らのスタッフに「警察呼んで」と指示。
取材を続け撮影する筆者に、近寄ってきた山本副大臣は
「録画をされたりとかしてるんでしょうけど、そういう行為もやめていただいていいですか」
と言ってきた。

◆後援会スタッフが取材妨害
その後は、後援会のスタッフ2名が筆者に張り付き、執拗に取材妨害を繰り返す。
取材の邪魔をしないよう告げたが、逆に「選挙の邪魔をしないでください」と返してきた。
山本朋広防衛副大臣を映すカメラの前に立ちはだかるスタッフに「カメラのフレームに入る映っちゃいますよ、いいですか？」と告げると「構いません」とのこと。

徹底ガードの後援会スタッフ

◆危うく「逮捕」？
その後しばらくして選挙に関する専従の刑事二人が現れた。
後援会スタッフは刑事に「選挙の邪魔なんですみません、候補の方、よろしくお願いします」と頭を下げる。
刑事に状況を説明した。取材手法について尋ねる刑事に「本人が了承を得る取材もあれば、得ないまま直接当てる取材もある」ということを話した。刑事は
「ただ選挙期間中となると選挙自由妨害だとかそういうことに抵触する可能性がある」
「これが即座に公職選挙法違反の選挙自由妨害だとかそういうのに抵触するかどうかというのはまた検討してみないと分からない」と返答。
交番に促されたので事情説明のため了承した。
刑事とともに交番に向かったが、交番が先客で満員だったため、交番前に停めてあった警察車両のワゴン車に乗り込んで話をした。
あらかた状況を話し終え、交代した若い刑事と雑談していたが、なかなか解放される気配がない。時おり「もうちょっと待ってください」と声が掛かる。
そうするうち、一方で話を訊かれていたはずの後援会の壮年スタッフは解放され、交番横を通り選挙事務所へ戻っていった。
1時間が経過し、和やかだった車内のムードが次第に緊張を帯びるものになっていく。
どうやら、公職選挙法第25条の「選挙の自由妨害」で筆者を逮捕できないか検討していたようだ。
「逮捕という事態もあり得る」と想定し、本紙・藤倉総裁と本紙の顧問弁護士に連絡を入れ、その場合の対応を図った。
しかしその後、ほどなくして筆者は「もいういいですよ」と解放され、事なきを得た。警察は、公選法25条を構成する要件に満たないと判断したようだ。実際に選挙の妨害などしていないのだから、当然のことだ。刑事も両者の話を聴いて、同罪には問えないと最終的に判断したのだろう。
警察によると、山本陣営は筆者が選挙運動期間中に再度、取材に来ることがないか警戒している模様だったとのこと。
駅改札口へのエスカレーターを上る筆者を確認するように見送る刑事たち。その前に聞いた「山本さんも、もういないようですよ」との刑事の言葉を確認すべく、モノレール口に行くと、山本副大臣はビラ配りと声掛けを続けていた。

取材を妨害し、撮影を妨害し、警察を呼ぶ。山本陣営の対応は、これまでの本紙によるカルト取材現場における各カルト団体の対応と酷似していた。

◆取材妨害自体がニュース
追及から逃れようとする政治家を、直当て取材できる貴重な機会である選挙運動期間。しかし、そこでその政治家に疑惑を直撃取材すると「選挙自由妨害だ」と通報されてしまうということになれば、政治家は容易に疑惑追及から逃れられる。都合の悪い取材は無視し、直接応対しなくても済むからだ。
そして投票判断をするにあたって、有権者に有益な情報が届かなくなる。つまりそれは国民の利益を損なうことになるのだ。

本紙は今後も「候補者がどのような団体と関わりを持っているのか」「どのような団体から支援を受けているのか」ということを、これまで明らかになった事実から取材を重ね、有権者に有益な情報を提示してゆく。

今回の一件を受けて、本紙の藤倉総裁は、こうコメントした。「弾圧や妨害は屈するべき対象ではなくネタである」

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