18年越しの悲願！統一教会の名称変更を文化庁が認証、世界平和統一家庭連合に＝専門家は勧誘被害増加を懸念

名称変更を伝える統一教会公式サイト

統一教会（世界基督教統一神霊教会）が正式名称を世界平和統一家庭連合に変更したことを本日（8/31）、公式サイトで発表した。

専門家からは、偽装勧誘の被害者が増えることを懸念する声が挙がっている。


◆悲願の名称変更認証


統一教会は8月31日正午過ぎ、公式サイトに於いて教団の名称変更に関する記事を掲載した。

【世界基督教統一神霊教会公式サイトINFORMATION 2015年8月31日】

当法人名が「世界平和統一家庭連合」に改称されました

　
　8月27日をもって、当法人の名称であった「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」が、正式に「世界平和統一家庭連合」に改称されました。

　当法人の所轄庁である文化庁から8月26日、名称変更のための規則変更の認証書が交付され、それに基づき、8月27日をもって当法人は、「世界平和統一家庭連合」に名称変更の登記手続きを行いました。

　なお、今回の名称変更に当たり、当法人としては、今年8月27日から来年同日までの1年間、教会の看板、出版物、公式文書などに新名称と共に旧名称も併記いたします。
　新名称に伴う当法人のロゴデザインは、追ってお知らせいたします。

　当法人の創設者である文鮮明師は1997年4月8日、「世界基督教統一神霊協会」の名称を「世界平和統一家庭連合」に変更すると明かされ、その意義として、以下のように語られました。

　「長子権復帰、父母権復帰を完成したので、キリスト教統一だけでなく、世界統一時代へと越えていくのです。それで今日から名称が統一教会の名を替えて、世界平和統一家庭連合を1997年4月10日付で使用しなければなりません」
　「家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します」

　このような文師のみ言に基づき、すでに1997年5月19日以降、世界の教会では、「世界平和統一家庭連合」に名称変更を完了していました。

　これまでに当法人の信徒や信徒組織による献金や勧誘活動などの問題で、当法人の 使用者責任が問われた司法判断がありましたが、今後もこのような問題を問われることのないよう、日本社会と国家からより信頼を受けることが出来るように、 宗教法人として適正な管理運営に努めて参ります。

世界平和統一家庭連合 会長

（旧名称・世界基督教統一神霊協会）

徳野英治

統一教会広報局本紙担当者によると、1997年から文化庁に再三申請のための手続きを行なってきたが、なかなか取り合ってもらえなかったという。今回ようやく申請が通って認証を受け、18年越しの悲願を達成したことになる。

一広報局員としてコメントを求めたが本紙担当者は、「コメントを差し控えさせていただきます」との回答だった。


◆本紙主筆ら専門家は懸念 

この件に感し統一教会問題に取り組む識者からは勧誘被害の増加を懸念する声が挙がっている。 10年以上に渡り 統一教会などのカルトによる偽装勧誘の阻止活動を行なっきた本紙・鈴木エイト主筆は警笛を鳴らす。

「徳野会長の声明には『日本社会と国家からより信頼を受けることができるような～』とあるが、恰も統一教会が日本社会と国家から一定の信頼を得ているかのように自負する文面には驚いた。
教団ぐるみで行なってきた霊感商法や偽装勧誘など数々の悪事の責任を信徒や信徒組織に転嫁しているようでは日本社会と国家からの信頼は今後も得られないであろう」

「今回の名称変更により、統一教会信者が街頭や訪問で偽装勧誘を行なう際に『世界平和統一家庭連合です』と告げれば正体を隠していないと言い張りそうだ。勧誘時には『霊感商法や正体隠し伝道で非難を浴びた統一教会が名称変更した世界平和統一家庭連合です。あなたを信者にする目的で声を掛けました(伺いました)』と告げ、エンドレス献金や合同結婚式など経済的負担や性の管理など入信後のリスクまで包み隠さず最初に全て話さない限り、やはり正体隠し勧誘と言える。本紙は世界基督教統一神霊教会が世界平和統一家庭連合と名称変更してもやはり統一教会として扱う所存だ」

「それにしても文化庁宗務課が統一教会の法人名の変更を認証した判断には疑問が残る。統一教会を放置し続けた国側の責任を問う裁判が提起されるようになった昨今の状況に於いて統一教会の法人名変更を認証するとは、この国の宗教法人に対する対応は甘いと言わざるを得ない」