念佛宗無量壽寺、反対運動の住民相手に完全敗訴確定

問題の無量壽寺福井別院

福井県越前町で施設建設に反対する住民が立てた看板が名誉毀損にあたるとして、念佛宗三寶山無量壽寺が複数の住民に対して3300万円の損害賠償と新聞への謝罪広告掲載を求めた裁判の控訴審判決が11月28日に大阪高等裁判所で言い渡されました。今年3月に無量壽寺側の請求を棄却した京都地方裁判所の判決に続き、今回も無量壽寺側の請求は棄却。当初「上告を検討」としていた教団は、結局、上告を断念。敗訴判決が確定しました。

■住民の意見を無視して施設建設

越前町（旧朝日町）では1998年に無量壽寺の「福井別院」建設計画が発覚。予定地が中学校（現在は同町の生涯学習センター）の正門前であったことから、「良好な教育環境が損なわれる」などとして中学校のPTA関係者を含めた住民の反対運動が開始されました。建設に反対する住民らの署名は約3800人分にのぼり、町長や教育委員会宛に、建設をやめさせるよう要望書や嘆願書が出されましたが、施設建設が法律上の規制等はクリアしていたことから、99年に福井別院は完成しました。

反対する住民側によると、この間、無量壽寺側は、一部の地区で説明会を開催したのみ」で、ほかの地区の住民には説明せず、“朝日西中学校の教育環境を守る会”（中学校廃校後は“教育環境を守る会”）と町を交えた三者会談にも出席しなかったといいます。一方で、公の場で無量壽寺を批判した地元の寺の住職が教団信者の訪問を受けて詫び状を書いたという出来事もあり、「教育環境以外の面でも無量壽寺に対する不安が増していった」（住民）といいます。また、教団が岐阜県内での施設建設でも住民の反対運動にあい、反対する住民4人に対して2億円もの損害賠償を請求する訴訟を起こしていたことも、住民側の「不安と恐怖」が増した要因になったいいます。

岐阜県内での反対運動をめぐる裁判では、00年に岐阜地裁が、原告である無量壽寺側の主張を一部認めて、50万円の損害賠償を認定。反対派住民が配布したビラの「（無量壽寺は）宗教を利用してつぼを高額で販売し、莫大な利益を得る詐欺」とした表現に賠償責任があるとしましたが、「霊感商法まがいのオカルト的体質」といった表現については、「真実と信じる相当な理由があった」として賠償責任なしとしました。

■看板を撤去させてから提訴

教団施設に反対する看板はまず、建設計画が明らかになった直後の98年、町役場横に立てられました。地元青年団関係者によるもので、「桶谷道場（現・福井別院）建設に反対します」「朝日西中の教育環境を守ろう」といった文言です。続いて守る会が、翌99年初めから「桶谷道場建設反対」ののぼりを100本以上、町内に掲げました。

守る会は同年、施設が建設された後にも「桶谷道場は撤去せよ」「桶谷道場建設反対」「教育環境を守ろう」といったのぼりを約90本掲げ、02年にも「静かな町を返してください　念佛宗さん」ののぼり約40本、さらに03年には「朝日町に不安と恐怖を持ち込まないで」「朝日町に念仏宗はいらない」などと書かれた看板を、教団施設の駐車場前の交差点付近に設置しました。

これに対し教団側は、弁護士を通じて住民側の看板の撤去を要請。住民によると、「刑事告訴するなどとも言われた」といいます。

結局、11年に住民側は看板を撤去しましたが、その後になって教団側は、すでに撤去された看板の「不安と恐怖の念仏宗」などの表現が名誉毀損と業務妨害にあたるとして、守る会メンバーを含めた住民8人を相手に3300万円の損害賠償、新聞への謝罪広告の掲載、今後同様の趣旨ののぼりや看板を設置しないことを求める民事訴訟を提起。刑事告訴も行いました。

法的措置をちらつかせて住民たちに看板を撤去させておき、その上で結局、法的措置をとったわけです。

■一審で教団が完全敗訴

裁判では、「不安と恐怖の念仏宗」等の表現が名誉毀損にあたるかどうかと、そしてその表現が違法と言えるかどうかが最大の焦点となりました。

名誉毀損をめぐる裁判では、過去の判例から、他人の名誉を既存しても、(1)真実性または真実相当性（表現した側が真実だと信じるに足る根拠があったかどうか）、(2)公共性（公共の利害に関する事実かどうか）、(3)公益目的（公共の利益をはかる目的での表現かどうか）の3つ全てを満たす場合は、名誉毀損であっても違法性は問われないという「違法性阻却事由」があります。大雑把に言えば、この3要件を満たしていると裁判所が判断すれば、「名誉を毀損しているが違法ではない」という判決になります。

今年3月の京都地裁判決では、看板の文言に含まれていた「We oppose Nenbutsu-shu!」等の英語表現については「大規模宗教団体の進出に対する反対の意思表示」「通常の意思表示の範疇にとどまるもの」として、無量壽寺側の社会的評価を低下させるものではないとしました。また、「不安と恐怖の念仏宗」との表現については、無量壽寺が住民に不安と恐怖を与えるような活動をしているとの印象を与えるとして、名誉毀損にあたるとしました。

その上で判決は、「住民にとって生活に密接に関わる事柄」であることから、事実の公共性と目的の公益性を認定しました。

無量壽寺側は、施設正面にあった中学校が09年に廃校になっていることから、それ以降については住民側の看板は公益目的を欠くと主張しましたが、裁判所は、中学校跡地が学習施設（町の生涯学習センター）とされており、教育環境を守るために教団施設に反対するという住民の意志はなお撤回されていないとして、廃校後についても、住民側の目的の公益性を認めました。

さらに裁判所は真実性について、無量壽寺がマスコミ記事などに掲載されたような趣旨で「秘密主義的な色彩を有する新興宗教」であること、地域住民を監視する目的でカメラを設置したこと、圧力により地域の寺の住職の意思を覆し詫び状を書かせたこと、地元の公立中学校での国際交流イベントで売名目的で教団パンフレットを出席者に手渡したことなどは、真実ではないとしました。ただし判決は、岐阜県内での2億円訴訟、教団側が住民側の再三の要請にもかかわらず三者会議を欠席したこと、住民の反対の意思表示が撤回されないまま施設を完成させたこと、信者らが住職を訪問した後に住職が施設建設に反対する意思を翻し詫び状を書いたこと、学校イベントの出席者に教団がパンフレットを手渡したこと自体は事実であるとし、「（地域住民が）原告に対する不安感や恐怖心を感じることもやむを得ない」としました。

また、住職の詫び状の一件や、三者会議を欠席したまま建設工事を進めた無量壽寺側の行動については、「原告の批判を許さない姿勢を推測させるものとして不安感や恐怖心を抱くこともある」と認定。中学校での国際交流イベントでで出席者に教団パンフレットを手渡したことについては「教育の中立性の精神が根付く我が国においては異質の行動」であり、「地域住民が不安感や恐怖心を抱くこともやむを得ない」としました。

加えて、無量壽寺が秘密主義的な宗教団体であるとする報道記事が存在することなどから、「住民側が不安と恐怖を懷く前提となる事実が存在すると信じるについて相当な理由があるといえる」として真実相当性を認め、住民側に「名誉毀損に基づく不法行為責任は成立しない」との結論を示しています。

また、これと連動して、名誉毀損による不法行為がないのだから、その表現による業務妨害も成立しないとして、その点についても住民側の責任はないとしています。

一方、被告となった住民の1人は、自分を被告として教団が訴訟を提起したことや土地の仮差押申立を行ったのは違法だなどとする内容で反訴していましたが、裁判所は、反訴についても全面的に棄却しました。

■二審でもやっぱり完全敗訴

これに対して、教団側と、一審で反訴した住民が控訴し、大阪高裁で二審が争われていました。今回出た判決は、この二審の判決です。結論は一審と概ね同じ。

無量壽寺側は控訴審で、「恐怖」は「不安」より強い感情であり、一審判決が認定した事実は「不安」の根拠にはなるが「恐怖」の根拠にはならないなどと主張しました。しかし裁判所は、「安心できない程度や恐ろしく感じる程度には、それぞれそれ自体に幅があることであるし」「その人自身の感受性が介在する結果である」とし、「不安を生じさせる根拠となる事実と恐怖を生じさせる根拠となる事実とを截然と区別できるとはいえず、住民側が「恐怖心を抱いたとしても何ら不自然、不合理であるとはいえない」としました。

二審判決は住民側の反訴についても、「原審における主張の繰り返しに過ぎ」ないとして退けました。

■教団は上告を表明するも断念、敗訴確定

判決の2日後、住民側は町内で「勝訴会見」を開きました。

「（訴訟のおかげで）膨大な時間が必要になり仕事にも影響が出た。家族にも多くの負担をかけた。何よりも、私たちについて地域で嫌われている人格しか持ち合わせていないかのようなことを（裁判中に無量壽寺側が書いた）書面で書かれ、本当に宗教をしているんだろうかと呆れるばかりでした」（住民の一人）

「今回、（原告は）守る会が設置した看板だとして提訴してきたが、なぜ守る会の中でもこの7人だけが被告なのか。また、なぜか守る会会員でもない住民1人も提訴してきた。まず提訴ありきだったのではないかという印象だった。今回、裁判所は適正な判断をしてくれたと思います」（住民側の代理人弁護士）

教団側は地元新聞の取材に対して「不服であるので上告を検討中」とコメントしていました。しかし住民側によれば、上告手続きの期限（判決から2週間）を過ぎても教団側は上告せず、今回の大阪高裁の判決が確定しました。

判決確定を受けて住民側は、本紙の取材に対してこう語っています。

「勝訴が確定しても、無量壽寺側が仕掛けてきた裁判が終わったというだけ。地域の中での無量壽寺問題は何一つ解決しておらず、これからも教団による“恐怖”は続きます。住民側としては今後も無量壽寺の存在に反対であることに変わりはありません」

今後の具体的な活動については、これから住民間で協議していくとのことです。

■地元メディアにウソコメント

教団側の上告断念について、12月17日の地元紙・日刊県民福井が報じています。ところが、ここに掲載されていた教団側のコメントが、地元で波紋を広げています。

【日刊県民福井 2013年12月17日】越前町の宗教施設賠償訴訟　大阪高裁の判決確
（略）
原告側は、高裁判決後に「上告を検討中」としていたが、上告を見送った理由について、判決で「地域住民らを監視する目的でカメラを設置していたことや、圧力により住民の意思を覆してわび状を書かせたことなどが認められるとはいえない」と明記されたほか、看板が「名誉毀損に該当する」と認定され、「今後、同様の記載のある看板やのぼりが立てられる蓋然性があるとは認めがたい」とされたことなどを挙げている。
原告側の関係者は「もともと賠償金を得ることが目的ではなかった。判決文を詳細に検討した結果、事実認定の部分でこちらの主張がすべて認められたので、上告するまでもないと判断した。地元との融和が進むよう取り組みたい」と話している。
※赤字は本紙

教団側は、「事実認定の部分でこちらの主張がすべて認められた」とコメントし、日刊県民福井は、何ら客観的検証を示さないまま教団のコメントを掲載しています。

しかし、京都地裁・大阪高裁の判決文では、信者の訪問を受けた後に住職が教団への批判を撤回しわび状を書いた事実自体や、地元の学校イベントで参列者に教団関係者が教団パンフレットを手渡した事実自体は、認めています。判決が認めなかったのは、それらの事実に対する住民側の解釈の部分です。一審判決は、地元の学校イベントでのパンフレット受け渡しが「売名目的」とはいえないとし、また、住職が詫び状を書いたのは教団が圧力をかけたからだとはいえないとしました。しかし、学校イベントでのパンフレット受け渡しや詫び状の一件、さらには教団側が地元との話し合いを欠席した等の出来事等から、一審判決は「原告の批判を許さない姿勢を推測させるものとして不安感や恐怖心を抱くこともある」と認定しています。これらの判断はいずれも、高裁判決でも維持されています。

教団側は、「不安と恐怖」の前提となる具体的事実は存在しないと主張していましたが、上記のように判決は、具体的事実をさして「不安と恐怖」の原因になっていたことを認めました。

また教団側は一審で、地域住民などからの要請に対しては「全てに誠実に対応している」と主張し、看板設置については「福井別院建設反対運動から続く住民運動であるとはいえず、もはや被告らの極めて個人的な、原告の一部檀信徒に対する怨念によるもの」と主張していました。しかし一審判決では、「本件看板はなお原告の進出に反対する反対運動の一環として立てられたもの」と認定され、二審でも維持されています。

これだけ見ても、日刊県民福井での教団の「事実認定の部分でこちらの主張がすべて認められた」というコメントがウソであることがわかります。

また教団側は日刊県民福井に掲載されたコメントで〈看板が「名誉毀損に該当する」と認定され〉たとしています。これはウソとまでは言えないのですが、すでに紹介した通り一審判決は看板の文言が名誉毀損にあたるとしたものの、住民側の「名誉毀損に基づく不法行為責任は成立しない」と結論づけています。これは「名誉毀損ではあるが違法ではない」とする判断で、二審判決も同様です。

さらに、教団が「名誉毀損」と同時に主張していた「業務妨害」についても、判決では認められませんでした。教団が求めた謝罪広告の掲載も、教案施設近隣に公団の名誉を既存する看板やのぼりを設置するなという請求も、すべて棄却されています。

実際の判決の内容から大きくかけ離れた教団側の一方的なコメントが掲載されたことで、地元では無量壽寺はもとより日刊県民福井への不信感も広がっています。

「記事を書いた記者は、判決文を読んでいないのでしょうか。教団の主張が全て事実だと認定されたというなら、どうして教団の請求がすべて棄却されたのか。ちょっと考えれば、おかしいことくらいわかりそうなのに。こうやって新聞が教団の言いなりの記事を載せれば、教団はこの記事を信者に見せて、自分たちが正しいことが裁判で証明されたかのように宣伝するために利用しかねない」（地元関係者）

「地元との融和が進むよう取り組みたい」と語る無量壽寺側ですが、その一方でウソのコメントをメディアに流すのでは、本気で地元との融和を目指す気があるようには見えません。

■各所で繰り返される教団の抗議

無量壽寺は、メディアや個人ブログなどに対してしばしば法的手続きを行うことで知られています。

2010年には、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）が＜「地獄に落ちるぞ」無量寿寺から脱会しようとした男性信者は、寺側からそう脅されたという＞などとする記事を掲載。これに対して無量壽寺は損害賠償3300万円と全国紙への謝罪広告掲載を求めて提訴。2012年に、京都地裁がダイヤモンド社に220万円の支払いを命じました。

2012年には、無量壽寺が総本山を置く兵庫県加東市の藤尾潔市議のブログに寄せられたコメントに対して、「名誉毀損にあたる」との抗議がプロバイダに寄せられ、藤尾市議がブログのコメントを全削除（本紙無量寿寺が抗議？　加東市市議がブログのコメントを全削除）。抗議の主が無量壽寺であるかどうかについて藤尾市議は明示していませんが、無量壽寺に関するコメントについて「権利者から名誉毀損にあたるとの削除要請」が来たとのことなので、抗議の主は無量壽寺と思われます。

同じく2012年には、個人ブログ「仏教と仏教美術の日々」の「念仏宗無量寿寺ってのが問題になってるらしい」という記事とコメント欄について、無量壽寺からプロバイダに対して発信者情報開示請求がありました。

『週刊ダイヤモンド』への提訴が2010年、今回判決が出た福井県越前町住民への提訴が2011年、上記のブログへの抗議が2012年。ここ1～2年の間だけでも、批判的な言論に対して頻繁に対抗措置をとっていることがわかります。

今回、無量壽寺の完全敗訴が確定したことは、教団への批判的言論が萎縮しかねない現状に一石を投じるかもしれません。

■そんなさなかに週刊新潮が

住民側の勝訴判決が出た翌週発売の『週刊新潮』（12月12日号）が、こんな記事を掲載しました。

〈「富士山」世界遺産の大事な土地を買い占めた　謎の宗教団体「無量寿寺」〉

3ページにわたる特集記事です。これによると、富士山の世界遺産登録の条件として、ユネスコから6年後の環境保全や環境整備について報告書の提出が求められているものの、富士宮市内の6カ所の世界遺産構成資産のうち、白糸の滝周辺だけ整備が手付かずになっているといいます。その原因が、2007年に無量壽寺が購入した白糸の滝隣接のレストラン跡地と、近くの山林約98万平方メートルだというのです。この土地について、無量壽寺側は宗教施設を作るための手続きを進めようとし、富士宮市が拒否。土地の買取を打診したものの、無量壽寺側が交渉に応じない姿勢を表明して膠着状態のままとのこと。

関連して記事では、無量壽寺の宗教面の実態にも言及。元信者が、

「家族関係がグチャグチャになった」

という体験を証言。

「“（入信の儀式の内容を）他言すると、六道輪廻を彷徨うか、無限地獄に落ちる”と告げられた」

と、儀式の内容を秘匿するために恐怖心を植え付けられたことや、また教団から1000万円もの献金を要求されたことなども証言しています。

『週刊ダイヤモンド』のときのように、また無量壽寺が『週刊新潮』を相手に裁判を起こすのか、注目されます。

◇関連情報

念佛宗三寶山無量壽寺／福井看板訴訟判決の結果（ご報告）