ICSA（国際カルト会議）がイタリア・トリエステで開催、【やや日刊カルト新聞】も発表

カルト問題に関する研究者や弁護士、元メンバーなどスペシャリストが集う国際カルト会議ICSA（International Cultic Studeies Association ）の年次大会が、7月4日～6日にイタリア西部の都市トリエステで開催された。

昨年に引き続き、今年も本紙から鈴木エイト副代表が参加、発表を行なった。

日本からは、立正大学心理学部の西田公昭教授とリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士もセッションを行なった。

カンファレンスに先立って配布されたトリエステの地図に、興味深い記載があった。

“Trieste,a city of cult and religion”


「トリエステはカルトと信仰の都市」？

トリエステを含むイタリア・フリウリヴェネツィア州はカルト被害者支援を救済する法律を制定している。
そんなこともトリエステが今年のICSAの開催地に選ばれた一因とのことだ。



西田教授はオウム真理教の一連の事件を題材に、カルト団体がテロ行為など大事件を起こすまでに至るプロセスや連鎖反応を【Inducing violent attack by cult psychological manipulation.:what is ABCD&H?】と題したセッションで、各キーワードから“権威(Authority)”“信念(Belief )”“自責念(Commitment)”“生理的剥奪(Deprivation)”の各影響力が“習慣化(Habituation power)”に掛け合わさった時に“潜在的暴力(violence potential)”を孕むとしてV=（A+B+C+D）Hと繙いた。

西田公昭教授（立正大）

鈴木エイト副代表と山口貴士弁護士

山口貴士弁護士は【Using Religious Freedom”as the “Sword and Shield”against Cults（信教の自由をカルト団体に対する『剣』と『盾』として使う）】と題した発表と神世界事件についての発表をおこなった。

山口弁護士は「宗教団体も個人の信教の自由を侵害し得ることを忘れてはならない」と話し、日本での判決の実例を挙げ「宗教的な意図を隠した布教、教化活動と通じて信者にさせられたこと自体が信教の自由を侵害し違法行為となる」と述べ、詳細に解説した。

また、山口弁護士は、日本の各大学が「漸く学生の信教の自由、自己決定権を護るために、大学間カルト対策ネットワークを結成し、カルト対策に取り組み始めた」と説明し「その上で学生をカルト勧誘から護るために必要最小限の教育を施すことは、決して宗教団体の信教の自由を制約するものではない」と強調した。

聴講者の反応として、山口弁護士は「宗教団体も個人の信教の自由を侵害し得るという観点からの議論は参加者にとっても新鮮だったようだ」と話している。

本紙副代表のセッションでは本紙の概要や意義について発表、本紙で掲載した記事の内容に沿った映像も流した。

統一教会の偽装勧誘や偽装組織、摂理や幸福の科学の取材妨害、創価大学前での号外配布の映像などを上映した。

セッション終了後、参加者の一人が「あなたのやっていることはとても貴重で大切な事です、ずっと続けてください」と記者のもとに激励にきてくれた。



今年のICSA、記者は個人的にはExit counselingについてのフランスの法律家などから成るチームのセッション【Exit counseling　◆　An introduction to a French team's approach】が興味深かった。

当該セッションでは、カルト問題やマインドコントロール的な詐欺事件を専門に取り扱い、精神分析や脱会者ケアの専門家・私立探偵とチームを組んでいるフランス人弁護士Daniel Picotin氏が、カルト被害者の脱会・マインドコントロールの状況から離れること・そして社会的自立へ向けての支援についての取り組みについて発表を行なった。


来年のICSAカンファレンスは7月3～5日、アメリカ合衆国の首都ワシントンDCで開催される。