社説＝成人式での幸福の科学問題、小田原市は政教分離原則を明確にすべき

スピーチで布教活動を行った男性

　1月10日にリモート開催された小田原市の成人式で、スピーチに立った新成人の男性が幸福の科学の宣伝を騙し討ちで行った問題。13日に本紙が報じ、17日にデイリー新潮が教団の公式コメントを添えて続報を出した。

 　教団側は「信教の自由」を盾に信者の行為を正当化。一方の小田原市は、事前の原稿と違う内容のスピーチを行った点のみを問題視し、市の行事で特定の宗教の宣伝が行われたという「政教分離原則と兼ね合い」については意地でも沈黙するという姿勢だ。

 　市の態度は、今後も幸福の科学や他の宗教団体に所属する新成人が同様の行為に走る事態を招きかねない。また、市側は再発防止に関して不明確な基準による事前検閲を念頭に置いているフシもある。権力の過剰な干渉を前提とした再発防止はむしろ別の新たな問題を生みかねない。

　確かに、信者男性が事前に提出した原稿や前日のリハーサルと違う内容に無断で差し替えてスピーチを行った「騙し討ち」は問題だ。市は本紙の取材に対して、「宗教宣伝であるかどうかに関わらず受け入れられない」とコメントしている。その通りだろう。

 　では、最初から宗教宣伝を目的とした内容の原稿とリハーサルを行えばよかったのだろうか。そんなはずがない。市主催の行事で特定の宗教団体の宣伝を容認することは、日本国憲法第20条が定める政教分離原則に抵触する。

 　デイリー新潮の記事では、「もし彼が事前に本番と同じ原稿を提出していたらどうなったか」（記事より）との問いに対して、市側は「仮定の話についてはコメントできません」と回答を拒んでいる。しかし本紙が市への取材で同じ質問をした際には、市の担当者の答えはこうだった。

 「本人の了承を得た上で、ではあるが、修正してもらう」

 　当然のことながら小田原市も、政教分離原則との兼ね合いを認識している。だから事前のチェックで修正させるのだ。事前チェック時に「騙し討ち」問題は発生しない。そこにある問題は、今回のケースでは政教分離原則との兼ね合いだけだ。

 　幸福の科学本部は「信教の自由」を盾に男性の行為を正当化し教団関係者が男性を称賛している。以前から幸福の科学は、信者が公的な立場を利用して布教活動を行い問題視されることを繰り返してきた。今回の問題は、この教団のカルチャーが、幸福の科学学園やハッピー・サイエンス・ユニバーシティで「純粋培養」された若い2世信者にも明確に受け継がれていることを示すものだ。

 　市が政教分離原則という基準を示さないのであれば、表向き「騙し討ちでなければよい」と容認するのと変わらない。今後新成人になる他の幸福の科学信者はもちろんのこと、他の宗教団体も同じようなことをしたくなるだろう。小田原市の態度は、同市のみならず全国の成人式をややこしい状況に放り込みかねない。

 　一方で小田原市の姿勢は、実態としては「騙し討ちでなければよい」ではない。「騙し討ち」のみを問題視しているかのように見せかけつつ、政教分離原則との兼ね合いは新成人のスピーチに対する水面下での事前検閲で反映させる。

　この発想に立てば、再発防止策は禁止事項の明確化ではなく事前検閲の強化しかない。

 　事前検閲を強化すれば、ある程度の再発防止にはなるだろう。市主催の行事である以上、そもそも内容について事前の確認や調整は必要で、それ自体が不当なわけでもない。

 　しかし基準が不明確な検閲が水面下で行われるのであれば、本来であれば自由に行って問題ないものまで自粛を強いられたり、新成人側の忖度による自主規制が行われたりする。人目に触れず批判される心配をしなくていい場面では、権力は必ず過剰になる。

 　たとえば、宗教マイノリティや外国出身の新成人が「自分は信仰や習慣の違いで苦労したが、日本社会の一員として成人を祝ってもらえて嬉しい。自分の信仰は守りたいが他者の信仰や習慣も尊重して、多様性のある社会の一員として活躍したい」といった、ごくまっとうな趣旨で特定の宗教名を挙げたいと考えた場合、どうだろう。その宗教がとくだん反社会的な集団ではなく、反社会的な主張を擁護したり宣伝したりする内容でもなかったとしたら。

 　成人式にふさわしい趣旨で自身の属性に言及する分には、宗教宣伝とは言い切れず、特定の宗教を行政が優遇したことには必ずしもならないのではないか。小田原市の姿勢は、こうしたケースでの過剰な干渉や新成人側の自主規制にもつながる。宗教マイノリティ全般の立場を危うくしかねない。

 　成人式は、今後ますます多様化していくであろう日本社会を担う新成人のための行事だ。今回の幸福の科学信者による行為のような極端なものが問題なのであり、それ以外については、むしろ成人個人の自由の範囲を通常よりも広めに認める必要すらある場面のように思う。

 　小田原市の態度は、再発防止にも、「新成人による自由で自主的な成人式」にも、逆行する。「政教分離原則との兼ね合いの問題」であることを明確にし、透明性のある再発防止を目指すべきだ。

 　いったい、何のための政教分離原則なのか。憲法で明確に謳われている基準を、なぜ意地でも避けて通ろうとするのか。意味がわからない。

　今回の一件では市も被害者だが、事後対応の姿勢はいただけない。仮に、新たな問題に対して不透明で過剰な権力発動によって対処することにつながるとしたら、成人式の趣旨どころか自由で民主的な社会の枠組みにすら逆行する愚行だ。それ防ぐためにも、地元市民や議会は、事後対応をめぐる市の体質や方針を質しておいたほうがいい。