国連自由権規約人権委員会の“トンでも”勧告に、全国霊感商法対策弁連が声明

国連勧告を伝える統一教会系メディア（中和新聞より）

７月24日に統一教会サイドのロビー活動を受け国連自由権規約人権委員会が出した勧告に対し、全国弁連が声明を発表した。

統一教会サイドが展開する“拉致監禁キャンペーン”を鵜呑みにしたと思われる同委員会の勧告に対し、統一教会の組織的な違法行為に取り組んできた全国弁連はどのような声明を出したのか？

国連勧告の問題点を含め論じる。

国連内の同委員会が出した勧告を受け、統一教会系のメディアやブログはこぞってこの“ニュース”を伝えた。

【中和新聞速報版　2014年7月26日】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　国連自由権人権規約委員会、統一教会信者の拉致問題を憂慮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　スイスのジュネーヴで開かれた「国連自由権規約人権委員会」は7月24日、ウェブ上で「最終報告書」を発表。日本における統一教会信者の拉致監禁問題に「憂慮」を表明し、「有効な手段を講ずるべき」と日本政府に勧告しました。
　委員会には、昨年7月、日本における統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の 問題に関して、「国境なき人権」（ウィリー・フォートレ代表）と日本の「全国拉致監禁被害者の会」（後藤徹代表）の二つのNGOが報告書を提出して改善を 求めていました。これを受けて同委員会は、日本政府に対する質問リストの中に「国家によって捜査されず、起訴もされていない拉致、強制改宗および強制棄教 の事例に関する報告に対してコメントしてください」という項目を加えたのです。
　これに対し、今年3月に日本政府は、「我々は記述されたような事例を一切しらな い」とのコメントをだし、一般論としてそのような事件に対しては「法律に基づいて適切に処理する」「法務省の人権機関は、事例に応じて適切な手段を講じ る」と述べたにとどまり、誠意ある姿勢は見られませんでした。
　そこで「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表と、「被害者の会」の代理人パトリシア・デュバル弁護士がこの７月にジュネーヴ入りし、委員会のNGOブリーフィングで、日本における拉致監禁・強制改宗問題の重要性を訴えました。
　7月16日に行われた委員会における日本政府の回答も、自らの非を認めない内容 でしたが、7月24日の委員会による「最終報告書」がウェブ上で発表され、「委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」と指摘しました。
 　国連の自由権規約人権委員会が正式に日本政府に対して新宗教信者の拉致監禁・強制改宗問題に関して憂慮を表明し、問題解決の手段を講ずるよう求めたことは、画期的な一歩と言えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　

中和新聞の他にも、世界日報などの他の統一教会系メディア、ロビー活動を行なった統一教会内組織である拉致監禁・強制改宗被害者の会HP、統一教会公式サイト、その他信者のブログなどが“我が意を得たり”として、こぞってこの件を取り上げている。


この勧告が出た背景には、統一教会内組織である拉致監禁強制改宗被害者の会と日本の宗教時事情を曲解した上に、統一教会側の言い分のみを反映した“トンでも”リポートを出した人権団体HRWF（ベルギー・ブリュッセル）のロビー活動があったとされる。
HRWFに関しては、自由権規約人権委員会のある委員に対し根回しして発言させたとの情報もある。



国連の同委員会の“問題”勧告の該当箇所は以下の記述だ。

21. The Committee is concerned at reports of abductions and forced confinement of converts to new religious movements by members of their families in an effort to de-convert them (arts. 2, 9, 18, 26).
21．自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する。（自由権規約2条、９条、18条、26条）
 

The State party should take effective measures to guarantee the right of every person not to be subject to coercion which would impair his or her freedom to have or to adopt a religion or belief.    
日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。



前段「委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する」はさて置き、後段の「日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである」の記述は、組織的な正体隠し勧誘と教化により日本国民の信教の自由を侵害し続けてきた統一教会の違法伝道活動にこそ当て嵌まると言える。

国連自由権規約人権委員会が出した勧告に対し、1日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が声明を出した。同勧告の問題点が声明に集約されている。

【全国弁連HP（霊感商法の実態）　声明　国連自由権規制委員会の報告について 2014年8月1日】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆声明

 

国連自由権規制委員会の報告について

 

２０１４年８月１日

 

全国霊感商法対策弁護士連絡会

 

　本年７月、ジュネーブにある国連自由権規約委員会は、日本における基本的人権の遵守状況について審査し、７月２４日、特定秘密保護法の年内施行やヘイトスピーチ問題などについて危惧を述べ、２１の項目について日本政府に改善を求めました。

 

　２１項の多くは、当連絡会の弁護士にとっても賛同できるものです。

　 ところが、その中に、統一協会がかねて宣伝してきた、統一協会信者が拉致監禁されて脱会を強要されているという主張に沿ったものとして、今後統一協会など カルト的宗教組織に悪用されかねない事項が含まれていることについて、当連絡会は深く懸念するものです。また、このように唐突に要請がなされたことは、同 委員会の調査不足、認識不足を示すものとも言えるもので、大変遺憾です。

 

　当連絡会は１９８７年発足以降、現在に至るまで世界基督教統一神霊協会（以下「統一協会」）による消費者被害や人権侵害事案の救済や被害抑止に取り組んできました。今回の要請が統一協会による人権侵害や消費者被害拡大に悪用されないよう監視していく必要があります。

 

　問題の２１項はこう記載されています。

　「２１．自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する（自由権規約２条、９条、１８条、２６条）。

　日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。」　

 

　 そこで指摘されているレポートは、ＨＲＷＦと称する団体のものなどを指すと思われますが、ＨＲＷＦのレポートで報告されている最近の人権侵害例とする３件 は、いずれも統一協会信者についてのものです。そのうち２件は信者が統一協会との連絡を断って家族と話し合った結果脱会したというものです。もう１件につ いては、なぜ統一協会とだけ連絡がとれなくなっているのかについて、事実関係が明らかにされていません。統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたもの であることは明白です。

 

　当連絡会は、このような客観性のないレポートに基づく要請を公表するよりも先に、統一協会による金銭被害、人権侵害、さらには家庭崩壊について、政府の対処を求めることが優先されるべきであったと考えます。

　 家族は強いて統一協会を脱会させようとしているわけではなく、話合いをしたいと願っているだけであっても、統一協会は、家族が信者と話合いをしようとする ことさえ、拉致・監禁だと決めつけて阻害し、「拉致監禁によって信者が脱会強要されている」というキャンペーンをしてきました。

 

そのねらいは明白です。

　第１に、統一協会が組織的に展開し、多くの深刻な人権侵害、金銭被害をもたらしてきた霊感商法の手口による資金集め活動に対する日本国内の強い批判をかわそうとしているのです。

 

　第２に、統一協会が正体をかくして、マインドコントロールの手口で信者にした若者や既婚女性などを、違法な活動にかりたて、酷使して、人権侵害していることに対する反発をかわそうとしています。

 

　そして、第３に、信者に統一協会との関わりや活動内容について、家族に隠し、嘘を言うよう指導し、信者と家族との対話を妨害して、家庭を崩壊させてきたのです。

 

当連絡会の弁護士は、たとえ家族であっても信者の身体の自由を拘束し、脱会を強要することはするべきではないという意見であり、家族やカウンセラーにそのように助言してきました。

 

国連自由権規約委員会が、日本国内における統一協会による深刻な被害実態を調べもせず、２１の前述した日本政府への要請をしたことには賛同できません。

 

今 後、同委員会や日本政府に対し、悪質なカルト宗教団体によって、今回の要請が悪用されないよう、注意を求めます。また、当連絡会は、このような要請が統一 協会によって政治的に悪用されて、前述した３つの目的に使われることのないよう、今後とも監視し、統一協会による人権侵害や消費者被害の抑止のため尽力し ていく所存です。

 

以上

国連自体に、カルト系組織に対し、付け入られないような防衛策は取れているのであろうか。
統一教会系組織である世界平和女性連合（WFWP）や世界平和連合（FWP）が国連NGOとなっているなど、国連のカルト系組織に対するチェック機能が働いているとは到底思えない状況だ。
国連に詳しいある識者は語る「国連NGOなんて金さえ出せば誰でも成れる。カルト新聞でも成れますよ（笑）」


統一教会にコケにされた恰好の日本政府、日本国民に多大な被害を与え続けてきた反社会的カルト宗教組織の姑息なやり口に対し、国民の安全を守る義務のある政府としては毅然とした対応が求められるところだ。