【東京地裁判決 2009年10月27日】主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
傍聴席から判決が読み上げられるのを聞きながら、私は当然の判決だと思いました。
ちなみに、原告側の席には誰もいませんでした。
原告の請求が全て棄却されたのは、損害賠償請求権が時効により消滅したと判断されたためです。
何故なら、既に、同じ理由により、2004年11月1日、被告の紀藤正樹弁護士と山口貴士弁護士に対する懲戒請求が、原告8名のうち当時乳児であった者を除く6名によって行われているからです。
すなわち、遅くとも2004年11月1日の時点においては、損害賠償請求が事実上可能であったと考えられ、それから3年の2007年11月1日で時効が成立したという理由により、裁判官は原告の請求を全て棄却したわけです。
被告である紀藤正樹弁護士のブログで、早速エントリが上がっていましたので、引用させて頂きます。
【弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版 2009年10月27日】原告らの請求をいずれも棄却する。-再び、ホームオブハート関連事件で勝訴しました。
2008年12月9日付で、紀藤正樹、私(山口貴士)、ホームオブハートの被害者である山本ゆかりさん、同じく被害者のKさんを被告として損害賠償請求訴訟が提起された事件で、本日、東京地方裁判所527号法廷で判決が出されました。完全勝訴です。
訴訟を提起した原告側は弁護士も当事者も誰も出席しませんでした。敗訴を確信していたのだと思います。その意味で、ホームオブハート側が時効消滅していることが明らかな本件事件をあえて提起したことは、労力・金銭面で、他の関連事件への弁護団の戦力を殺ぐ業務妨害的事件の一貫であり、被害者への口封じ目的の不当訴訟であることは明らかだろうと思います。
なおホームオブハート全事件につき代理人が共通していますが、仮に時効消滅の理由が、訴訟提起遅延という、弁護士の怠慢によるものであるなら、弁護過誤である可能性もあります。
なおこの事件の原告は、2004年4月7日に、トシオフィス及びホームオブハートの施設から栃木県北児童相談所により一時保護された5名の児童(うち、2名は一時保護当時乳児)とその保護者3名の合計8人です。請求金額の合計は1億7000万円にもなります。
請求の理由は、紀藤正樹、山口貴士両弁護士、山本ゆかりさん、Kさんが共謀の上で、児童相談所に対して虚偽の通告を行った上で、5名の児童を「監禁」させたということ等ですが、その動機としては、XJAPANの元ヴォーカリストであるToshiこと出山利三を洗脳から解いてホームオブハートから決別させ、XJAPANに戻し、復活コンサートを武道館で行い、最後はXJAPANのメンバーであるYoshikiと抱き合うというストーリーのドキュメンタリー番組を捏造する、という企画に紀藤正樹、山口貴士、山本ゆかりさん、Kさんが加担し、Toshiこと出山利三を救出するためにメディアを使って騒動を起こし、ホームオブハートを陥れて抹殺するという計画の一環として、虚偽の通告を児童相談所に行ったという荒唐無稽な被害妄想としか言いようがない内容が訴状において臆面もなく語られていました。
まさに「でっちあげ」は、ホームオブハート、Toshiの方です。
このような訴訟に、子供たちを楯にして巻き込む感性が驚きです。彼らの属性をよくあらわしていると思います。
判決終了後、司法記者クラブで記者会見が開かれましたが、この訴訟は、「本来は止めるべき訴訟」であるとの、被告の山本さんの言葉が印象に残りました。
まだ幼児である原告まで使って、被害者の口封じと弁護団の労力を殺ぐことを目的として、1億7000万円もの巨額の訴訟を起こす、ホームオブハートのやり方には強い憤りを覚えます。
このような「嫌がらせ訴訟」に対して、沢山の弁護士が力を貸してくれました。
被告側の代理人は、総勢85名であり、このような訴訟が提起されることへの強い危機感が伺えます。
「紀藤正樹弁護士とホームオブハート被害者を支援する市民の会」代表世話人のいのうえせつこ氏は、記者会見席で「子供たちに裁判を起こさせること自体が『子供虐待』である」と言っておられました。
今回、裁判官は当然の判断を下しました。
原告側が控訴してくるのかは分かりませんが、この裁判は本来、起こされてはいけない裁判です。
ホームオブハートを巡る裁判は、本件だけではなく、多数ありますが、このような「嫌がらせ訴訟」を行う団体を、そのまま放置してはならないと考えます。
1 コメント:
取り敢えずは、山本さん、勝訴おめでとうございます。
本件を含めHOH側が提起している一連の訴訟は、まさしく
http://ugaya.com/column/090308SLAPP.html
で定義されているSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public participation)スラップといえるでしょう。
日本にも反スラップ法が制定されることを待ち望むものです。
SLAPP訴訟被害者連絡会
http://slappvictim.jugem.jp/
というのが旗揚げしたようです。
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