霊感商法対策弁連が全国集会でアピール文を採択、統一教会会長へ通知書を送致

弁連全国集会でアピール文を採択する山口広・全国弁連事務局長

統一教会に代表されるカルト問題や消費者被害の問題などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は、18日東京都内で全国集会を開き統一教会徳野会長宛てのアピール文を採択した。

約200人が出席した集会では宗教社会学の研究者やハーグ条約に詳しい弁護士の講演の他、元信者の体験談も語られた。

10月18日に開催された弁連全国集会、ゲストスピーカーとして國學院大學日本文化研究所助教の塚田穂高氏と日本弁護士連合会のハーグ条約に関するワーキンググループ委員の佐野みゆき弁護士が講演。

塚田氏は『大学におけるカルト問題教育の実践と学生の反応』と題した講演で、学生の宗教・カルト問題についての意識、大学の授業でカルト問題についてどのような教育をしているのかなどのテーマを主眼に発表を行ない、カルト問題の解決に向けての提言を説いた。

佐野弁護士の講演『子どもを伴う帰国に対するハーグ条約の影響』では、今年5月に国会で承認され2014年4月に正式加盟する見込みとなったハーグ条約（国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めた条約。片方の親が子どもを自国に連れ帰った際のトラブルを解決するルールを定めている）について詳細に解説、講演後には韓国へ嫁いだ日本人女性信者とその子供の問題について活発な質疑が交わされた。

また、3人の元統一教会信者も登壇し、市民を騙すテクニックが記載されたマニュアルに沿った街頭での正体隠し勧誘、清掃ボランティア団体を装った伝道活動、マイクロ隊やキャラバン隊と呼ばれる物品販売“万物復帰（この世の全ての財物は神のものであり、その神が遣わしたメシアである真の御父母【文鮮明と韓鶴子】のものという霊感商法などを正当化する教え）”の過酷な実態などについて体験談を語った。

集会終盤には、全国弁連の山口広弁護士がアピール文を採択、同月21日付けで日本統一教会徳野英治会長宛てに通知文を送付した。

【全国霊感商法対策弁護士連絡会から徳野英治統一教会会長への通知書 2013年10月21日】通知書　世界基督教統一神霊協会　会長　徳野英治殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連絡会は、本年１０月１８日の約２００人が参集した集会で同封のアピールを採択いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事態は大変深刻であると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本アピールについて、今回と同様の事件が繰り返されることのないよう、どのような措置を講じるか、本年１１月１８日迄に文書で回答ください。

　　　　　　　　　　　　集会アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年８月２２日午後４時ごろ、韓国京畿道加平にある統一協会の拠点、清平修練所の施設内で、日本人女性信者Kさん（５３歳）が、リュックサックに入れていた５リットル入りのプラスチック容器内のシンナーを自ら浴びるとともに、近くにいた兵庫教区長O氏（５４歳）にもかけ、直後に所持していたライターで火をつけたため、２人が大やけどする事件が発生しました。治療のかいなく、Kさんは９月１２日、O氏は９月１７日の死去しました。O氏の隣にいた兵庫教区長婦人部長（５７歳）もシンナーをあびたため、やけどをしたとのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は事件の翌日から文鮮明教祖の一周忌が予定されていたこと、Kさんは６５００双（１９８８年１０月の合同結婚式参加）で、韓国人幹部信者との間に５人の子を産み育てたものの、数年前から別居し離婚していたこと、自分が統一教会に勧誘した女性信者の２０００万円の献金の返金請求について、かねてより兵庫教区の交渉相手であったO氏の対応に憤っていたこと、そのいきさつについて事故前のメールで事実経過が告発されていること、並びにKさんの本件事件に至る計画的な行動などを総合考慮すると、Kさんは極度に追い詰められたあげくやむにやまれぬ行動に及んでしまったと考えられます。我々は、Kさんと親しく交流してきた信者や元信者の、Kさんの死を悼む悲痛な声にたくさん接しており、それらの声もそのことを裏付けています。本件は、韓国統一協会本部家庭局が９月８日公文で言い逸れしているような「長い間精神疾患に近い症状を患ってきた人の突発的な行動」で片付けられるものではなく、現在の統一協会幹部の言動や献金をめぐる幹部の対応に対する抗議と是正を求めたものであったと考えざるを得ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清平での自殺事件はこれが初めてではありません。また、昨年８月２１日には、在韓日本人女性が心身ともに追いつめられて病気の夫を殺害する事件もおこっています。統一協会はこのような悲惨な事件を二度とおこしてはなりません。そのためにも、統一協会は、信者を精神的に追いつめるノルマや目標を課して、献金や物品販売の金額あるいは、ビデオセンターへの誘い込みの人数を、地区・教区・教域・区域相互間、更には各信者に競わせるような活動を止めるべきです。また、特に在韓日本人女性が孤立して悩み苦しむ状況を解消する努力をするべきです。　　以上決議して、統一協会に是正を求めます。