安倍晋三国会事務所が「受取拒否」 全国弁連事務局に返送された公開抗議文 |
◆「7人の世界の指導者たちによる基調講演」
問題となっている教団イベントは9月12日、教団のオンラインプラットフォーム・ピースリンクから全世界に配信された『神統一韓国のためのTHINK TANK2022希望前進大会』
安倍晋三は「海外の前・現職首脳、7人の世界の指導者たちによる基調講演」のコーナーでドナルド・トランプ前アメリカ大統領に続いてリモート登壇し、主催の統一教会のフロント団体UPFと韓鶴子総裁に敬意を表したもの。
◆開き直りか?
全国弁連は記者会見を行った9月17日付けで公開抗議文を内容証明郵便で安倍の国会事務所と下関事務所へ送付。ところが21日、安倍の国会事務所に送付した抗議文の封書が弁連事務局へ返送されてきたというのだ。封書には郵便局の「受取拒絶」スタンプが押され、手書きで「受取拒否」と書かれた付箋が貼ってある。
全国弁連の代表世話人・山口広弁護士(東京共同法律事務所)は本紙の電話取材に対し安倍前首相への憤りを滲ませた。
「被害者のことをどう思っているのか。開き直っているとしか思えない」
◆下関事務所は受け取り
山口県の安倍晋三下関事務所への抗議文については内容証明郵便の配達が弁連事務局へ通知されており、公開抗議文を受け取った模様だ。但し「これから返送されてくる可能性もある」(山口広弁護士)
◆安倍事務所の新人秘書「新人なのでよく分からない」
24日、安倍の国会事務所へ「受取拒否」「受取拒絶」の理由を尋ねた。電話口の秘書らしき男性は「その辺り、自分は新人なのでよく分からない。(質問は)FAXで送ってほしい」と答えた。
前回FAX送信した質問書は期限までに回答はなかった。改めて全国弁連の公開抗議文の受取拒否した理由や撮影場所や撮影形態を含めたビデオメッセージ撮影の経緯などについての質問書を安倍晋三国会事務所へFAX送信した。
『神統一韓国のためのTHINK TANK2022希望前進大会』で 基調講演を行う安倍晋三前首相(PeacelinkTVより) |
深刻な被害を引き起こしてきた統一教会の問題に目を背け、弁護士団体からの抗議文の受け取りも拒否した安倍事務所。正当な批判に向き合おうとしない"政界のキングメーカー" へは更なる非難が集まりそうだ。
~本紙関連記事~
11 コメント:
安倍のこの事案をマスゴミが総スルーしてるんだよね。
安倍憎しで同一な野党も全く取り上げず。
野党にもこの件を追及したら延焼する可能性があるから
スルーしてるんだろうか?w
家庭連合は鶴子が昇天するまでは安泰か?w
早く~逝け逝け~くそ鶴子~♪
「おかあさまぁ~!!!」とか絶叫祈祷してる
哀れな日本食口。
あれ、・・・。違ったかな?w
一人でも多くの食口が気が付いてほしいね~。
幹部連中は地獄へ堕ちて下さいね。( ゚д゚) 、ペッ
他のメディアにもこの記事を紹介してほしい。
エイトさん、何かいい方法はないでしょうか?
必ずこの記事を報道しますよ!!
今思うとここで抗議文に真摯な対応しなかったのが安倍さんの分水嶺だったのかな
杉田水脈氏、桜井誠氏は、在日コリアンへの不平等をあおるとして知られる「在日特権、通名制度、外国宗教、外国人生活保護」などを巡り、X(旧ツイッター)に「実際には存在します」と暴露した。外国人と対立する生粋の親日活動家だ。これは政治と宗教の癒着と位置付けられ、交流サイト(SNS)を中心に拡散していて国民優先主義を推奨している。
銀行や宗教を騙ったSMS等のフィッシングメールや宗教お布施を通じて、インターネットバンキング利用者を銀行のフィッシングサイト(偽のログインサイト)や宗教サイトへ誘導し、インターネットバンキングのIDやパスワード、ワンタイムパスワード等の情報を窃取して預金の不正送金や海外送金を行うものが流行っています。
山口県の田布施民族か
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国はもともと一つの国家であった。いまでは朝鮮半島は1つの国家に2つの政府が並存する分断国家というのが、去年までの国際的な認識であり戦後のことだ。南北朝鮮は、現状は分断国家であるが、いずれは統一国家を実現することを共通の目的としている。
近年では、南北の統一と平和を目的とした宗教団体が暴露されたが、2023年末に北朝鮮の方針が急転した。「朝鮮半島の2つの国家」が方針として出されたのである。12月26日から30日まで朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会拡大会議が開催され、朝鮮労働党総書記である金正恩が南北朝鮮を「同族関係、同質関係ではない敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係」と定義した。北朝鮮では、南北朝鮮は敵対する別国家となったのであり、大韓民国のユン・ソンニョル大統領は南北の統一を目的としている。
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安倍元首相の悲痛な宗教逝去以来、自公は労働者を貧困にさせています。
彼らは経団連が日本社会に貧困をもたらし国益を阻害するという根拠のない設定をしています。
これは全く事実と異なります。
経団連は、長年、連合や全労連に立ち向かい話し合いをしてきました。
労働者は、もう自公と選挙協力することはできません。
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