葛飾区施設で親鸞会が偽装イベント

　東京・葛飾区の「テクノプラザかつしか」で5月20日、「浄土真宗親鸞会」が、団体名を「仏教入門講座」と偽ってイベントを開催していたことがわかった。親鸞会と名乗らず「主催　仏教入門講座」とだけ記したチラシを戸別配布し、区民を誘い出していた。

　当日会場では、同講座で講師を務めた親鸞会講師の松本孝典氏が、本紙記者に入場拒否の旨を伝えた。実質的に親鸞会関係者が講座を仕切っていた。また松本氏は、同講座が「浄土真宗学院（＝親鸞会が運営）」の講座であることを認めた。この団体名はチラシに記載がなく、当日、会場にも掲出されていなかった。区の施設に対して、団体名を偽って使用申請を行っていた疑いもある。

　親鸞会は全国の公共施設で同様の勧誘活動を行っており、高齢者などがターゲットにされている。

■申し込んだら違う名前の団体からメールが

 

　葛飾区内で「歎異抄を学ぼう！」と記されたチラシがポスティングされたのは、今年4月下旬。5月7日と20日にテクノプラザかつしかでアニメ映画『親鸞上人物語』の上映と解説を行う講座の案内だった。チラシには、「松本孝典先生」「木口貴史先生」の名が記載されていた。いずれも親鸞会の公式サイトにも掲載されている親鸞会講師だが、所属団体名は記載されていない。主催者についても「親鸞会」の記載もなく、「主催　仏教入門講座」とだけ記載されていた。

 

　本紙には、区民によって収集されたチラシが14枚も寄せられた。

　記者が事前申し込みを行ったところ、「歎異抄に学ぶ 受付の◯◯（名前）と申します」という書き出しのメールが届いた。講座の主催団体は「仏教入門講座」だ。団体名が違う。

　この点について、風俗業界の事情に詳しい村田らむ氏は「店名をコロコロ変えながら営業しているせいで今使ってる店名がどれなのかよくわからなくなってしまったデリヘル業者のようだ」と語る。

 

　メールには、「参加をお断ります」と書かれていた。記者は「明日、喜んで会場に伺います。楽しみにしております」と返信し、当日に会場であるテクノプラザかつしかに出向いた。

 

■親鸞会のバッジを付けた講師から連れションの誘い

 

話の途中でトイレに入ってしまった講師の松本孝典さん

　当日、記者が会場入口で「申し込みをした藤倉です」と名乗ると、廊下にいた男性から「こちらへ」と言われた。ついていくと、「今日はご遠慮ください」とのこと。「なぜですか」と繰り返し尋ねても男性は答えず、トイレに入ってしまった。

 

　記者は会場に引き返し、入口付近にいた女性に「いまのおじさん、誰ですか？」と尋ねた。女性によると、この日の講師の先生だという。女性は、それが「親鸞会の人」であることも認めた。しかしここでも、入場拒否の理由は答えてもらえない。仕方がないので、すでに数人の高齢者が着席していた会場で、記者自身が思い当たる理由を挙げて尋ねてみた。

 

「ここが、浄土真宗親鸞会であることを隠して市民を騙して勧誘していることを、ぼくが記事しているからですか？　思い当たる理由はそれくらいかなと思うんですけど」

 

　ほどなく、先ほどの知らないおじさんが戻ってきた。親鸞会講師の松本孝典氏だ。胸には親鸞会のマークのバッジを付けている。

 

「運営上の関係で、今日はいいですから」（松本氏）

 

「いいというのは、入っていいということですか」（記者）

 

「入ってはいけないということです」（松本氏）

 

　会場に入ろうとする記者を、松本氏らが制止する。松本氏は「こっちへ」と言いながら廊下を歩いていく。

 

「あんた、さっきそう言ってトイレに入っちゃったじゃないですか。そんなにぼくと連れションがしたいんですか？」

 

■実は「浄土真宗学院（親鸞会）」の講座だと白状

 

　今度は連れション目的ではなかったようなので、記者は松本氏についていって廊下で話をした。はじめのうちは「運営上の関係で」としか説明しようとしなかった松本氏だが、記者が繰り返し入場拒否の理由を尋ねると、こう言い出した。

 

「正しいことを正しく書くならいいですが、正しくないことを書くから言ってるんで」（松本氏）

 

「どの辺が正しくないんですか。親鸞会について正しく書いていないとおっしゃりたいんですか？」（記者）

 

「違う違う」（松本氏）

 

　本紙では、親鸞会についての記事は多く掲載してきたが、葛飾区内で講座を開催する「仏教入門講座」という団体について記事を掲載したことはない。

 

「何について正しくないとおっしゃりたいんですか。幸福の科学？　顕正会？」（記者）

 

「何をごちゃごちゃ言ってんだ」（松本氏）

 

　急にタメ口になった。

　そうこうするうちに、松本氏は「今日は浄土真宗学院の講師としてお話をしに来たのだから、親鸞会の取材なんかしない（受けない）」と言い出した。「浄土真宗学院」は、親鸞会の教義などについての講座を開催する、親鸞会の関連活動で、「学長」は教祖・高森顕徹氏の長男である光晴氏だ。

 

「私は（親鸞会と）関係ない。浄土真宗学院の講座に来られた方に話をするんだから」（松本氏）

 

「これは浄土真宗学院の講座なんですか？」（記者）

 

「そうだよ」（松本氏）

 

「ビラに書いてあった？　浄土真宗学院って」（記者）

 

「書いてあるよ」（松本氏）

 

　区内で配布されたチラシには、「浄土真宗学院」という文字は記載されていない。

 

　「浄土真宗学院」の講座だと松本氏が認めたため、記者は会話を打ち切り、テクノプラザかつしかの受付へ。

 

「いま仏教入門講座という団体名で施設を利用している団体があるが、実際には浄土真宗親鸞会という宗教団体の講座だった。使用申請に虚偽の記載があるのではないか」

 

　記者は、そうチクって、その場を後にした。

 

■区条例で「使用権譲渡」「転貸し」禁止

 

　「葛飾区地域コミュニティ施設条例」第8条は、「公益を害するおそれがあると認めるとき」「区長が特に承認を不適当であると認めるとき」などについて、区長は「施設利用を承認しない」と定めている。また同条例の第12条は、施設使用者による使用権の譲渡や転貸しを禁じている。テクノプラザかつしかについては別途「葛飾区地域産業振興会館条例」があるが、こちらにも同様の条文がある。

 

　区産業経済課の担当者は本紙の取材に、「現時点では事実関係が確認できず、対応はできない。実態が確認できた場合は必要な対応はするが、個別具体的な件については回答できない」とした。

 

　親鸞会による偽装勧誘や、そのための公共施設利用は長年、全国で行われている。自治体ごとの条例で、これに当てはまりそうな禁止行為が定められているケースも少なくない。しかし、自治体側が個々の催しの内容を監視することは難しい。市民の集会などの活動への監視に当たりかねないからだ。

　とは言え、市民が自治体に情報提供をした際などに、いくら「宗教であることが問題なのではなく、正体を隠し市民を騙して勧誘していることが問題だ」と伝えても、施設や自治体側が頑なに「宗教だからという理由で使用を禁止にはできない」などと話をすり替えた言い訳で放置するケースも目立つ。葛飾区についても、会場で施設受付の担当者に問題を伝えた際には、同じような対応だった。

 

親鸞会の講座で偽装勧誘をしてもらえなかったフリーライターの藤倉善郎氏：

 「親鸞会に利用された公共施設に取材していると、〝宗教を理由に禁止はできない〟という言い訳の他にも、〝高額な金銭被害があるのか〟〝被害者が裁判を起こしているのか〟などという言い訳にも出会う。しかし、たとえば消費者保護関連の法律では、被害金額の多少にかかわらず消費者を騙して勧誘する行為自体がアウトだ。またカルトの被害は金銭だけとは限らず、労働力の搾取や家庭問題の誘発など、様々な問題がつきまとう。一般市民を騙して勧誘するような宗教団体なのだから、入信はさらなる様々な被害の入り口だ。そういったものに行政が施設を貸し、何も対策を講じないのでは、市民の安全を守る義務を放棄していると言わざるを得ない。過去には、施設側が親鸞会側に事実確認をしただけで、親鸞会側が利用申請を取り下げたケースもある。たとえ禁じることができない場合でも、事実確認や警告によって抑止を試みるなど、対策は様々ありうる。やる気の問題だ。」

親鸞会関連の過去記事一覧