税調で宗教税制の問題提起・・・ついでに宗教法人法の税金以外のところもやってねっ

　政権交代のおかげで、宗教税制が税調で問題にされたようです。宗教法人法の税制以外の面もついでに問題にしていただけると、なおよいのではないでしょうか。

【時事ドットコム 2009年10月22日】
中小企業減税にも税制措置を＝宗教税制の問題提起も―第３回税調

　政府税制調査会（税調）の３回目の全体会合が２２日開かれ、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる中小企業の法人税率引き下げなどについて議論が始 まった。会合後の記者会見で、古本伸一郎財務政務官は「１８％（の税率）を１１％に引き下げれば新規の減税原資が発生する。当然財源の処置が必要」と述 べ、２０００億円近い減収に見合う財源手当てが必要との認識を示した。


　実施時期について峰崎直樹財務副大臣は「来年と結論付けるわけにはいかない」と述べ、２０１０年度税制改正には盛り込まない可能性もにじませた。

　会合では、法人課税や国際課税について議論が行われたほか、宗教法人への優遇税制に対する問題提起もあった。

　最近の統一協会の特商法違反事件や、宗教法人がラブホテルを営業していた脱税容疑事件などをみても、宗教法人であるというだけの理由でほぼ自動的に免税などの税制優遇がされるしくみでは間単に悪用されてしまいます。しかも、宗教法人を売買できるなんて、そんな制度を改善しないで放置していてよいのでしょうか？