民主・吉田公一議員、統一協会の請願受け取りで釈明

請願を受け取った吉田公一議員

本紙が昨年12月に報じた、世界基督教統一神霊協会（統一協会、統一教会）関連団体による国会請願デモに関連して、請願を受け取った民主党の吉田公一議員が自身の公式サイト上で、同じく民主党の有田芳生議員に対して釈明と反論を掲載しています。有田氏は、吉田氏が請願を受け取ったことについて「（民主党の）党内ルール違反」と批判していました。

■有田氏「党内ルール違反だ」

　本紙は12月4日、＜統一協会「反拉致監禁」キャンペーンにつるむ国会議員たち＞として、統一協会関連団体による国会請願デモにおいて、民主党・吉田氏と国民新党・下地幹郎幹事長が請願を受け取ったことを報じました。同日、有田氏も自身の「有田芳生の『酔醒漫録』」に＜国会議員に浸透はかる霊感商法の統一教会＞という記事を掲載。この中で、吉田氏についてこう指摘していました。

【有田芳生の『酔醒漫録』 2010年12月04日】国会議員に浸透はかる霊感商法の統一教会
（略）
いま民主党は議員個人で請願を受付けることはない。「陳情要請対応本部」で処理するからだ。たとえば統一教会系組織から陳情があれば、議員を通じてまずは企業団体委員会に諮られる。そのうえで幹事長室、政策調査会などで検討して陳情を受けるかどうかの結論を出す。そうした手続きは行われていない。吉田公一議員が国会前で「陳情書」を受け取ったのは党内ルール違反なのである。
（略）

■吉田氏に「党内ルール違反ではない」と反論

統一協会関係者と記念撮影する吉田議員（右から2番目）

これに対して吉田氏は12月9日、自身の「公認サイト」上に、反論を掲載しました。

【吉田公一公認サイト 2010年12月09日】有田芳生議員について一言申し上げたい。
（略）
今回、去る１２月３日に「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が人権侵害を理由として要請行動を為した。要請行動の内容については、有田氏に指摘されなくても私が判断する。要請を受ける議員として当然である。
そこで何が語られるのか、ともかくも聞く耳を持たない、というのは政治家のとるべき態度ではない、と私は考える。要は、信教の自由と人権侵害を彼らは理由としている。それが事実かどうかは、その内容次第なのではないだろうか。
（略）
なお、私は、この件の対応で、私の国会事務所を通じて、民主党の国会対策委員会と幹事長室に連携をとり、議員の判断で対応して良い、と了解を得て「要請」を受けたことを申し添えます。
さらにまた、民主党の方針として、国会議員が個人として「請願」を受けることには党本部の許可も必要ないし、何らの制約も受けるものでもないことを、この際、ご承知おきいただきたいと思います。

　要するに、請願を議員個人が受けても「党内ルール違反」ではないというのが、吉田氏の主張です。

■確かに違反ではなさそうだけど……

本紙が民主党本部の広報担当者に確認したところ、民主党では、党に対する陳情は「陳情要請対応本部」で一本化して対応を決めているそうですが、国会への請願については議員個人の判断とのこと。統一協会関連団体が吉田氏らに手渡した請願書の封筒には「陳情書」と書かれていましたが、内容は党に対する陳情ではなく衆参両院の議長宛の請願であるため、「陳情要請対応本部」で一元管理するものではなく、吉田氏が受け取ったことについても党内ルールに違反するものではない、という理屈になります。

　広報担当者によると、吉田氏が統一協会関連団体からの請願を受け取ったことについて、党は関知していないとのことです。ただし、国会宛の請願を個々の議員が受け付るかどうかについては、「与党になってからは、野党時代のように何でも受けるわけではない」といいます。また、吉田氏は公式サイトで＜民主党の国会対策委員会と幹事長室に連携をとり、議員の判断で対応して良い、と了解を得て「要請」を受けた＞としていますが、ある民主党議員は、こう語ります。

「しかし、相手が統一協会だと知っていれば、国会対策委員会と幹事長室がOKを出すとは考えにくいのだが。本当に、そんな手続きを踏んだのだろうか」

　本紙では昨年、吉田氏の事務所に取材を申し入れましたが、何の連絡もありません。

■霊感商法問題を知った上で請願を受け取った

　しかし、「党内ルール」などという民主党内部の形式論は、大して重要ではありません。問題なのは、国会議員が統一協会関連団体の請願を受け取ったという事実です。吉田氏は、サイト上でこう書いています。

【吉田公一公認サイト 2010年12月09日】有田芳生議員について一言申し上げたい。
（略）

「信教の自由」は自由権的基本権の根幹であり、民主主義制度の骨格を貫く基本的な人権だと認識している。もちろん、いわゆる「霊感商法」に関しての有田議員のご主張は承知している。私も同じ立場である。

今回、去る１２月３日に「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が人権侵害を理由として要請行動を為した。要請行動の内容については、有田氏に指摘されなくても私が判断する。要請を受ける議員として当然である。

　今回の請願は、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が、統一協会信者に対してキリスト教の牧師などが「拉致監禁」によって強制改宗を行っていると主張し、その問題の解決を請願するというものでした。同会は統一協会の支援を受け、メンバーも現役の統一教会信者であり、事実上の関連団体です。

　吉田氏は、統一協会の霊感商法問題を認識した上で請願を受け取ったのだと、自ら述べているわけです。仮に党内ルールに違反していなかったとしても、批判されて当然です。

■そもそも信教の自由の問題ではない

　吉田氏は「信教の自由」という言葉を使っています。しかしそもそも「拉致監禁問題」は信教の自由の問題なのでしょうか？

　現在、日本脱カルト協会（JSCPR）の関係者などカルト問題に関わる人々は、牧師も含めて、拉致監禁による説得に否定的な立場を取っています。「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が主張する「4300人」という被害者数の根拠も不明確であり、牧師の活動を「拉致監禁」でひとくくりにする主張に客観性はありません。その点を踏まえたうえで、「拉致監禁」と「信教の自由」の関係を整理してみましょう。

　統一協会に入信すると、お金や労働力を収奪されたり、合同結婚式で外国人と結婚させられて海外に移住してしまったりして、通常の社会生活に支障をきたすかりか、自分の親とも満足に会えない状況になりかねません。また、勧誘活動を行うことで他人を騙す立場になることもあります。ここ数年、統一協会の関連会社による霊感商法で信者の逮捕者が続出しています。信者でい続ければ、犯罪者になってしまう可能性すらあるわけです。

正体を隠して街頭勧誘を行う信者たち

脱会のための説得は（たとえ拉致監禁であっても）、信教の自由の問題ではありません。憲法で保障されている信教の自由は、信仰の下で自身や他人を傷つける自由ではないからです。信仰の下で自身や他人を傷つけることを防ぐ行為は、信教の自由を全く侵害しません。

　本当に拉致監禁が行われれば、信者の人権にかかわります。しかしそれは、信者の身体の自由等に関する問題です。信者の人権を守るために身体の自由をどの程度侵してもやむを得ないと言えるのか、という議論ではないでしょうか。「信教の自由」は関係ありません。

　仮に拉致監禁問題を「信教の自由」の問題と捉えるのだとしても、統一協会自身がそもそも詐欺的な勧誘や物販によって相手の「信教の自由」を侵しています。「信教の自由」を侵害することもまた「信教の自由」なのだとすれば、牧師が統一協会信者に脱会のための説得をしたとしても、仮にそこで拉致監禁を行ったとしても、それもまた牧師の「信教の自由」ということになります。統一協会が「信教の自由」を理由に牧師らを非難するのは、完全な矛盾です。

　いずれにせよ、統一協会が拉致監禁問題を「信教の自由」によって語ることには、かなり無理があります。

　吉田氏は、霊感商法問題を知っていながら、こういうことには考えが及んでいないようです。

■本紙の請願も受け取ってもらえますか？

　さて、吉田氏は、こうも書いています。

【吉田公一公認サイト 2010年12月09日】有田芳生議員について一言申し上げたい。
（略）
憲法に保障された、少数意見尊重のための制度に沿った、要請を受ける、話を聞く、というだけでも、それは「悪」なのであろうか。まことに一方的な判断であると思う。
（略）

本紙は、天下の公道において統一協会から取材妨害を受けました。これは、ネット上で情報発信するいち市民としての記者の「表現の自由」や、ニュースメディアとしての本紙の「報道の自由」に関わる重大な問題です。

　記者が8人しかいない「やや日刊カルト新聞」は、統一協会以下のマイノリティーです。少数意見を尊重してくださる吉田議員、本紙が「統一協会による取材妨害をやめさせて」と請願したら、受け取ってもらえますか？