現役大学生の半数以上が「カルト対策」教育に賛成 【第１０回 学生宗教意識調査報告書】

◆第１０回　学生宗教意識調査報告書
　国学院大学の井上順孝教授らが中心となって1995年に発足した【宗教意識調査プロジェクト】。全国の学生に宗教・習俗・呪術・オカルト・精神世界・スピリチュアル・カルト問題などにかかわるアンケート調査を行いその結果を分析している。

　先月10日、『宗教と社会』学会・プロジェクトのメンバーと国学院大学日本文化研究所プロジェクト『デジタル・ミュージアムの運営と関連分野への展開』のメンバーが中心となって纏めた【第１０回　学生宗教意識調査報告書】全28頁の内容が明らかになった。（調査は2010年4～6月に実施、全国37大学から4.311人の有効回答）
　以下、何点かピックアップする。

◆自称『霊能者』への冷ややかな目線
　［Ⅲ.宗教や宗教家に関する考え］の項目に於いて『３.「霊魂の存在」を信じるか』の設問に65.5％の学生が〔信じる／ありうると思う〕と答えており、［Ⅳ.宗教に関わる事柄への意見］の項目に於いても『⑦「死後も魂はどこかに存在し続ける。」』との設問に68.6％の学生が〔そう思う／どちらかといえばそう思う〕と答えている。
　しかしながら、同じ項目の⑧『テレビに登場する霊能者は、本当に霊と交信している。』との設問には71.6％の学生が〔どちらかといえばそう思わない／そう思わない〕と答えており、霊の存在を多くの学生が信じていても、テレビに出てくるインチキ臭い自称『霊能者』に対しては大半の学生が冷めた目で視ているということが判る。

◆宗教と政治との関わりには？
　同項目の④『特定の宗教団体が特定の政党を支持するのはよくない。』の設問に78.6％の学生が〔そう思う／どちらかといえばそう思う〕と答えている。この設問の背景となる宗教団体の政治参加については、創価学会・天理教・生長の家・立正佼成会・霊友会・統一協会（統一教会）などがあげられ、最近では幸福の科学による幸福実現党が宗教団体としては小選挙区制移行後初の本格的な政治参加が記憶に新しい。中でも創価学会が支持政党である公明党の選挙を組織的に行う手法が顕著であるが、設問に〔どちらかといえばそう思わない／そう思わない〕と答えた学生は20.8％、全体の２割程度であり、これは創価学会や幸福の科学など自前の政党を要する宗教団体の信者数の割合や前出団体の総信者数などからみてもさほど大きな解離があるとはいえない。
　このことからも一般の学生は、宗教法人の政治的活動や特定政党の指示に対しても冷ややかな捉え方をしていることが判る。

◆「街頭布教は迷惑」、大学の「カルト対策」への期待
　また、同項目の⑤『街頭での布教は迷惑だから、法律によって規制すべきだ。』の設問には66.8％の学生が〔そう思う／どちらかといえばそう思う〕と答えている。多くの学生が宗教カルト団体の『布教に名を借りた執拗で悪質な勧誘行為』にNO!を突き付けた形だ。
　
　この他、［Ⅵ.オウム真理教について］の項目に於ける設問『３.「カルト対策」に」ついて』の「大学が主催して、新入生などを対象に『カルト対策』の教育をすることについてどう思いますか」との質問に対して、56.5％の学生が〔ぜひやるべきである／やったほうがよい〕と答え、〔あまりやらなくてもいい〕と答えたのは17.8％、〔やるべきでない〕と答えた学生は僅か4.6％にとどまった。当の学生自身からのカルト対策が必要であるとのお墨付きを得ているのであるから、カルト対策に乗り気でない大学も含め大学側はより積極的に取り組むべきであろう。
　また、〔何のことか分らない〕と答えた学生も20.6％に上っていることからも更なる啓蒙・教育・周知が望まれる。

◆カルト側の『対策』は？　
　大学側の『カルト対策』に危機感を抱き対抗する動きを見せるカルト団体もある。統一協会（統一教会）の学生組織ＣＡＲＰ（原理研究会）は、昨年１２月と今年２月全国の主要大学当局へ一斉抗議をした。また、統一協会（統一教会）の機関誌TODAY'S JAPAN 2011.2月号には以下の記載がある。

【TODAY'S JAPAN 2011.2】
広報局
　差別と偏見に満ちた大学「カルト」対策　
　　　　　　－ＣＡＲＰにもさまざまな嫌がらせ－

　日本の約６０の大学で、いわゆる「カルト」対策という名の> “魔女狩り”が横行しています。
（略）
二〇〇八年三月に発足した「全国カルト対策ネットワーク」には現在百大学が参加、差別と偏見に満ちた「カルト」監視網が確実に広がっています。
（略）
　対策は入学直後からスタート
（略）
　真理を探究し公正中立であるべき大学が、特定の宗教・団体を一方的に「カルト」と決めつけてこれを排除しようとするのは、大学の本来の姿勢から完全に逸脱したものです。
（略）
　公的機関である大学が「カルト」対策の名のもとに公然と学生の思想・信条の自由を侵害することは由々しき事態です。このような危険な動きに歯止めをかけて、大学が本来の役割を果たせるよう取り組んでいきましょう。

◆大学のカルト対策は「学生の思想・信条の自由を侵害する」行為なのか？
　このようなカルト側の自論は、当のカルト団体が学生に対して行っている違法勧誘によって総て破綻している。

　【全国カルト対策大学ネットワーク】発起人の一人であり、大学でのカルト対策に関する法律問題に詳しい久保内浩嗣弁護士（田村町総合法律事務所）は話す。

「目的を隠した勧誘は、宗教的自己決定権（宗教を信仰し、または信仰しないこと信仰する宗教を選択し、または変更することについて、個人が任意に決定する自由）の前提としてのインフォームドコンセントがなく勧誘される学生の信仰の自由を侵害するものです」

「大学には、カルト宗教団体による人権侵害から学生を守るべき契約上の義務と社会的責任があります。カルト宗教団体の活動によって学生の信教の自由、教育を受ける権利などが侵害されないよう対策を講じる義務があります」

「カルト宗教対策は、学生の信教の自由、教育を受ける権利などの学生の権利を守り、また教育研究機関としての役割を全うするという必要不可欠な目的によるものです。そしてその目的を達成するための最小限度の手段であれば信教の自由の侵害にはなりません」

「学生の権利を守り、教育機関としての大学の責任を果たすために、毅然とした対応が必要です」

◆2010年度・宗教意識調査報告のまとめ
　2010年度・宗教意識調査報告には［Ⅰ.宗教への関心］、［Ⅱ.宗教的習俗への関わり］、［Ⅲ.神、仏、霊魂、パワースポットの存在を信じるか］、［Ⅳ.宗教家への期待］、［Ⅴ.宗教に関わる事柄への意見］、［Ⅵ.宗教と教育に関して］、［Ⅶ.葬儀に関して］、［Ⅷ.オウム真理教について］、［Ⅸ.宗教と性差の問題］、［Ⅹ.インターネットと宗教］の全１０項目があり、多岐に渡る質問がされている。　これまでの９回の調査と報告書については、『宗教と社会』学会ホームページ内『宗教意識調査プロジェクト』に詳細がある。