リカバリ－・サポート・センターに「やや日刊カルト新聞社賞」

　10月1日に創刊2周年を迎えた本紙は、オウム真理教（現・アレフ、ひかりの輪など）によるサリン事件直後から、被害者の検診・治療・後遺症ケアを行ってきたNPO法人「リカバリー・サポート・センター（R・S・C）」に対して、2011年度の「やや日刊カルト新聞社賞」を授与することを決定しました。同賞は毎年1回、創刊記念日に、カルト問題に取り組む人物・団体の社会的貢献を称えるもので、今年が2回目となります。受賞者には本紙の広告収入から10万円を贈らせていただきます。


■サリン事件被害者へのサポート

　R・S・C（理事長＝木村晋介弁護士）は、東京新宿区に本部を置くNPO法人で、今年、法人化10周年を迎えました。オウム真理教による松本サリン事件（1994年）と地下鉄サリン事件（1995年）以降、医師や看護師・検査技師、心理師がボランティアとして参加し、被害者への検診のほか、治療支援や後遺症へのケアを行ってきました。

　2つのサリン事件では計6600人が被害を受けたと言われており、被害者は事件後数年経ってもPTSD・頭痛・手足のしびれ・視力低下などの後遺症に悩まされ、15年以上が経過した現在でも、「体がだるい」「目が疲れやすい」「かすんで見えにくい」「忘れっぽくなった」「体が緊張する」といった不調を訴える被害者が多くいます。

　R・S・Cはこうした被害者に対して現在も年1回の検診を行っており、これまでシンポジウムの開催や行政への要望書提出といった形で被害者救済に関する問題提起も行ってきています。

■貴重なデータの蓄積

　サリン事件は、ほとんど未知の化学兵器による未曽有のテロ事件でしたが、信じられないことに、国による被害者への検診や追跡調査は行われていません。そのため、2009年に国が「オウム真理教犯罪被害者等給付金」制度をスタートさせた際、各被害者の被害実態や経過を把握するのが非常に困難でした。

　ここで活用されたのが、R・S・Cが長年蓄積してきた検診データです。民間団体とは言え、医師による検診のデータが蓄積されており、加えて、それまで検診にあたってきた医師らが、診断書を発行したりもしました。これが、被害者が後遺症の存在や程度を証明する上で非常に有益な資料となりました。

　本来は国が行ってしかるべき役割を、R・S・Cが代わって担ってきたとも言えます。

■被害者と警察との調整役も

　オウム真理教犯罪被害者等給付金は、公安委員会を認定機関として都道府県警が申請受付を行いました。ところが受付が開始されると、R・S・Cに被害者からの問い合わせや苦情が殺到。その半数以上が、警察の対応への不満を挙げる内容でした。当時、理事長の木村晋介弁護士は記者会見でこう語ったほどです。

「給付金制度は、認定の簡便化を重視した制度であるため、デリカシーを欠くことはなはだしい。（略）警察は犯罪捜査は得意なんでしょうけど、民事事件的な部分についてのセンスがない。こういう機関に被害者が申請に行っても、まるで事件の参考人を調べるかのような態度というか……。(警察官から)『3日しか病院に通っていないんだから、どうしようもない。10万円(の認定申請)でハンコを押せ』と言われ、被害者が『治療日数は少ないが、こういう後遺症があるんだ』と訴えても、『サリンとの関係がわからないじゃないか』と言われると、被害者をバックアップするものがない」

　R・S・Cは、申請受付がスタートした直後、サリン被害者たちに向けて「申請を控えるように」「（すでに申請した人は）いったん取り下げるように」との通知を出しました。そして警察庁と話し合いを進め、被害者への聞き取り方法の改善や検診データ等との照合、認定基準の事実上の見直しなどを実現した上で、被害者に対して申請の再開を呼びかけました。

■“カルト問題”とR・S・C

　R・S・Cの活動や問題意識は、サリン事件という無差別テロの被害者救済に主眼をおいており、「宗教問題」の部分にあまりコミットしてはいません。その点で、ほかのカルト宗教の「被害者の会」や、昨年「やや日刊カルト新聞社賞」を受賞した「オウム真理教家族の会」と性格が異なります。

　これが果たして「カルト問題」に取り組んでいる団体と言えるのか？という疑問を抱く方もいるかもしれません。

　しかし、もはや「宗教」として論じるだけではどうにもならないほどの事件を起こしたのがオウム真理教です。宗教団体の側は宗教的な論理や組織構造から被害者を生み出すのかもしれませんが、その被害は必ずしも宗教的な被害ばかりではなく、また被害を受けるのは信者ばかりとは限りません。

　「宗教問題」ではなく「テロ事件」として被害者へのサポートを行うR・S・Cのあり方は、むしろカルト宗教による被害の幅の広さを私たちに見せつけているように思います。

　以上のように、被害者へのサポートと社会に対する問題提起の両面において、R・S・Cが長年積み重ねてきた活動は意義深いものであり、本紙としてもカルト問題に対する見識を深める上で参考にさせていただいています。そのことに尊敬と感謝の意を表します。ささやかではありますが、「やや日刊カルト新聞社賞」の賞金が今後の一助になれば幸いです。

■本紙は今後も無節操に表彰行為を行います

　実は昨年の「やや日刊カルト新聞社賞」を「オウム真理教家族の会」に贈った際、本紙は記事で＜（サリン事件の）実行犯を単純に「テロリスト」と捉えるだけでは見えてこない、こうした問題提起を行っているのが、オウム真理教家族の会です＞と同会を賞賛しました（オウム真理教家族の会に「やや日刊カルト新聞社賞」）。ところが今年は逆に、オウム真理教によるテロ被害に取り組むR・S・Cを賞賛しています。

　受賞理由が節操なさすぎと思われる方もいるかもしれませんが、要するに「やや日刊カルト新聞社賞」は、特定の考え方を支持する賞ではなく、その考え方や活動の社会的功績を評価するものだということです。

　オウム問題にかかわる2つの団体は立場や考え方が違いますが、私たちは、その両方から学ぶべきです。どちらかが唯一の正解というわけではありません。一つのカルト集団でも、引き起こす問題は一つではありません。

　今後も「やや日刊カルト新聞社賞」は、その都度考え方が違う団体に贈られることもあるでしょうし、本紙や主筆・藤倉と意見を異にする団体や人物に贈られることもありえます。そうすることによって、皆さんに柔軟で幅広い視点を提供するとともに、自らも研鑽していきたいと考えています。

　その点、読者の皆さんにも、幸か不幸か「やや日刊カルト新聞社賞」の対象になってしまった方々にも、ご理解いただければ幸いです。

※やや日刊カルト新聞社賞について
第１回となる昨年度は「広告収入の全額」を賞金としてスタートしましたが、第2回の今年度以降は賞金を10万円とし、残りの広告収入は「やや日刊カルト新聞」の活動に充てさせて頂きます。