れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼

会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより）

　9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。

　沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選の告示前から、宮城氏が別のマルチ商法の水を販売している等の指摘もあった。

　9月30日、れいわ新選組の「不定例記者会見」で、山本太郎代表と大石あきこ衆院議員がこの問題について報告した。

「宮城ちえの紹介から仮想通貨に投資を行って、宮城ちえの詐欺行為によって損失を被ったとおっしゃる方の主張を紹介した報道が、沖縄タイムスによって出ました。一部ネットなどでもそれが出ました。かなり取り上げられ方としておかしな取り上げられ方をしている部分もありますが、党として調査を行ってきた所ということで、皆さんにその後報告を、見解をお伝えしたい」（山本代表）

　本紙で沖縄タイムスのウェブサイト及び、新聞記事検索サービスを検索したが、宮城氏から投資の勧誘を受けた人物が「詐欺行為」と主張している記事は確認できなかった。ウェブ配信された同紙の記事〈「わたしは10億を目指してる」市議がマルチ商法を教え子に紹介　沖縄・宜野湾のプリティ宮城氏〉では、「男性も私も人をだますつもりは全くなく、いい話だと思った」とする宮城氏のコメントを掲載。元教え子については、「先生の紹介だから信用していた」とのコメントにとどまっており、「詐欺」「騙された」等の表現はない。

　山本代表は、「宮城が個人として投資をしていたことは事実」と語り、「元教え子」について「直接の教え子ではないが、教師をやっていた頃に知り合った当時の生徒と卒業後に再開し、行きがかり上、この投資案件を勧めた」と語った。

「私達は、宮城が違法性を知りながら勧誘したわけではないという判断をしています。この投資を詐欺であることを宮城自身が知らなかったということ」（同）

「宮城ちえ自身が詐欺案件とわかっていれば、彼女自身が被害をうけることはない。しかし事実上、ここでは300万円の損失を本人が被っている。宮城ちえ自身も詐欺行為によって被害を受けた被害者の1人」（同）

「知らなかったとしても、道義的責任は問われるだろうと考えます。元教師、元生徒という関係性を考えれば十分な配慮が求められただろうと私たちは考えます。一般的には謝罪や損失の補填が考えられるが、現在、被害を受けたとされる方（元教え子）が弁護士を立てて訴えを起こすと主張されているとの報告を受けている。他にも主張が食い違っている部分がある。たとえば（宮城が）消費者金融に同席したと先方は主張しているようなんですが、そのような事実がないというのが宮城側の訴えであると。宮城自身が堂々と法廷で主張するしかないのではないか」（同）

　その上で、党としては現時点での除籍などは考えていないとした。

■沖縄タイムスを名指しでなじる

　報告後、沖縄タイムス記者からの質問に対して、今回の問題について調査を担当した大石あきこ氏は、宮城氏が「元教え子」に複数のマルチ商法や投資の勧誘を行っていたとした。その上で、「（宮城氏に）騙されて被害にあった」と元教え子が発信しているが、それは宮城氏の主張と食い違っていると繰り返した。

「これが詐欺案件でなかった場合に、勧誘することに何か問題あるんですか、沖縄タイムスさん」（山本代表）

「取材で、検挙されている投資グループの関係者を紹介したという事実を聞いていて、そこについての説明を（宮城氏）本人がなさっているかどうかの確認です」（沖縄タイムス記者）

　沖縄タイムス記者が、統一教会問題を引き合いに出し「これまでマルチ商法が社会問題担った経緯もある。党公認の市議が関わっていたことについてはどのようにお考えでしょうか」と尋ねた際には、大石氏がこう回答した。

「マルチ商法と言われるものは直ちに違法ではないとされるもの。ねずみ講とかマルチまがい商法は、それが数学的に必ず破綻するとわかりながら首謀者が勧めていくもので、違法。一方でマルチ商法は健康食品や洗剤を勧めて、紹介した人がポイントや現金でのマージンを得ていく。現状ではいっぱいあって、直ちに違法ではない。私としては歪んだ商法だなと思っています。多くの場合被害が生まれますし、悪質なねずみ講に近いものも混ぜられており、見分けがつかないものが多くなっている。沖縄タイムスさんのいまのお話だと、マルチ商法が違法のように考えられていると。党としては、マルチ商法は全く歓迎しないが、止める権限はないという認識」

　ここで山本代表が口を挟んだ。

「ちょっといいかな。すいません。沖縄タイムスさんの恣意的な報道に、はっきり言えば抗議したいんですよ。だって、元ネタにちゃんと当たってない。一方の主張は十分に聞き取ったが、一方の主張はほとんど聞き取っていない状況。で、いま確認されている状況だと思うんですけど、確認を終えた上で記事になるならわかるんですけど、どちらかと言えば犯罪者扱いで記事をバンと出すやり方っていうのはどうかと思うんです。いまこの場に及んでも、マルチ商法を統一教会とからめながら私達に対して何かしらの雰囲気を作ろうとしている気がする。おかしくないですか。だってマルチ商法、ネットワークビジネスっていうのは、この国で合法的に許されたやり方じゃないんですか」

　前述の通り、沖縄タイムスが宮城氏について「詐欺」などと報じた記事の存在は、確認できていない。宮城氏を犯罪者扱いした記事も確認できていない。沖縄タイムスは、宮城氏に取材した上で記事を配信しており、宮城氏本人のコメントも掲載されている。同紙が「一方の主張はほとんど聞き取っていない」「（宮城氏を）犯罪者扱い」という事実はない。

　さらに山本代表は、「どうでしょう」と沖縄タイムス記者にコメントを求めておきながら、答えている途中の記者の言葉を遮ってまくしたてる。

「主張に食い違いがあるという点についても記事の中でもしっかり説明していると弊社的には思っているので……」（沖縄タイムス記者）

「食い違いがあるってことだけでしょ、説明してんの。その食い違いがあるって前段の部分がでかすぎません？　バランスがちょっとあまりにも吊し上げに入っているっていようような印象を受けます。ちょっとやり方として、ない。公平公正な取材できてますかそれ」（山本代表）

　続く琉球新報記者からの質問にも、山本・大石両氏は新聞報道への批判を繰り返した。

「記事のバランスですね。編集権は報道する側にあるのは当然です。しかし内容として書かれ方として、350億円（本紙注：報道されているのは全国で650億円）の被害を生み出す詐欺側に立っているということが誤解を招くような書かかれ方だと。顔写真まで載ってますからこれ。双方のバランスをとっての聞き取りがなされたかっていう部分に関してはちょっと疑問が生じるなと。逆に言えば断定的に見えるような雰囲気ですね。たとえば見出し。新聞の見出しのみならずネットでもかなり大きな広がりを見せてますから。センセーショナルなものを持ってきたいというような、事実関係とちょっと違う部分になるのかなと思っています」（山本代表）

「違法性と道義的責任で党としてはかなり違いがあると思っている。その道義的責任部分において強調している表現だというだけなら、ニュアンスや報道姿勢という幅なのかなと思いますが、詐欺、詐欺師そのものであるかのように印象付けるものであるならば、それは不当ではないかという考えがある」（大石氏）

　琉球新報がこの問題について報じた記事でも、宮城氏を詐欺師あるいは犯罪者扱いしているものは確認できない。琉球新報が山本代表らの記者会見直前に配信した〈宜野湾市議、違法勧誘会社「ジュビリーグループ」に投資　元教え子の女性とトラブル　公認のれいわ、きょう会見〉では、こう書かれている。

〈宮城氏によると、元教え子は宮城氏にだまされて出資し、被害を受けたと主張している。一方で宮城氏はそれを否定し、言い分に食い違いがある。〉

　「宮城氏にだまされて出資し、被害を受けた」の部分は、宮城氏自身が同紙の取材に対して、元教え子の主張として説明した内容。元教え子側の主張を同紙が一方的に流したものではない。

■複数のマルチ商法に没頭していた宮城氏

　以降のやり取りで大石氏は、宮城氏がジュビリーグループ以外の複数のマルチ商法に没頭していたこと、党側がそれを認識した上で宜野湾市議選での公認を決定したことを認めた。

「2020年に宮城ちえさん自身は、ネットワークビジネスにはかなり没頭していたと。ハマっていたという事実は申し上げた方がいいとは思うんです。ただ、その全ては違法ではないので。それをこちらで洗いざらい言うとのは権利がないことなので控えますが、大きくは2020年とかその前年度くらい。宮城ちえさんはネットワークビジネスにハマっておられました」（大石氏）

「彼女が少なくともネットワークビジネスと認識して投資したものは、ジュビリーエース以外に複数あります」（同）

　大石氏はここで、宮城氏が関わっていたマルチ商法業者として「美・Style」を挙げた。

「公認前には、そういう健康食品とかに興味を持っていたことは当然スクリーニングの中では出てきますけれど、違法ではありません。逆に、体に良い水なら飲みたいって人だっているわけだから。そういうものがあったとしても、そこを除外していくということは、私達に中にはなかった。これからは、そういったところも入り口に慎重に見極めていく必要があるなという意識にはなっておりますけども、宜野湾市議選の前にそのような切り分け方はしなかった」（山本代表）

「私達が事前にわかっていたのは、そういうものを買っていた、会員になっていたということはわかっていた。被害が生まれているような案件にも手を出していましたということは、その時点では確認できるようなものは出てきてなかった。私達が見れたものがその水（美・Style）のことだった」（同）

■解説：消費者問題に無理解すぎる会見

　山本代表と大石氏は、マルチ商法は違法ではないという点を強調した。しかしマルチ商法は1970年代からこれまで度々社会問題化しており、消費者保護関連の法律の法改正の積み重ねで様々な規制がかけられている問題分野。しかもジュビリーグループは、マルチ商法を規制する法律ではなく金融商品取引法への違反として首謀者らが摘発された業者だ。それを「マルチ商法は合法」とする一般論を振りかざす山本・大石両氏の主張は誤魔化しでしかない。

　またマルチ商法にせよ、他者を勧誘する方式の投資詐欺にせよ、被害者が加害者にもなるのが常だ。宮城氏の被害性によって加害者性が打ち消されるわけでもない。

　ましてや市議会議員である。マルチ商法に没頭している人間が議員になって発信力、知名度、人的交流を獲得すれば、通常以上に被害の拡大が懸念される。リテラシーやモラルの点で、宮城氏の政治家としての適格性に関わる問題であり、市議選で公認した党の判断も問われる問題だ。

　宮城氏野党の責任にも山本・大石両氏は触れてはいたものの、それ以上に、マルチ商法に関する一般論で「合法」と強調することに多くの言葉と時間を費やした。

　報道批判も目立った。山本代表は、詐欺師呼ばわりしておらず宮城氏にも取材した上で記事を配信した沖縄タイムスを名指しして、「一方の主張はほとんど聞き取っていない」「犯罪者扱い」という言葉で声を荒らげた。党や宮城氏の責任を説明するというより、メディアを攻撃し責任をなすりつけるかのような態度だ。

　山本代表は、沖縄タイムスが宮城氏に取材し、詐欺や犯罪とせずに報じることすら「バランスがおかしい」とした。ならば、マルチ商法の合法性のみを繰り返し強調する山本・大石両氏の会見は、沖縄タイムスの記事よりもはるかにバランスを欠いている。

　山本代表から、国が国民に投資活動を推奨しているとか、国民の生活の苦しさなどに言及し、マルチ商法を禁止するより経済政策が重要であるかのような発言もあった。しかし経済政策で消費者問題はなくならない。仮に経済政策で国民の懐に余裕ができたとしても、詐欺や悪徳商法は、それをまた掠め取っていく。消費者問題に関しては、バランスがおかしいどころか見当外れですらある説明だ。

■政治とマルチ商法・仮想通貨の関係、各所に

　マルチ商法をめぐっては、2011年に山岡賢次・消費者担当相（当時）について、過去にネットワークビジネス推進連盟（流通ビジネス推進政治連盟）とマルチ商法業者から政治献金を受けていたことが判明し、批判を浴びている。山岡氏は2012年に小沢一郎氏らとともに民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」から衆院選に立候補したが落選した。

　今年7月に暗殺された安倍晋三氏が首相だった2015年には、政府主催の「桜を見る会」に、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（2020年に幹部らとともに詐欺容疑で逮捕）が招待された。招待状がチラシに印刷され勧誘に利用されていたなどとして、「桜を見る会」をめぐる疑惑・問題の１つとなっている。

　仮想通貨については、国民生活センターのウェブサイトによると相談件数は2019年2,801件、2020年3,347件、2021年6,350件で、近年急増している。仮想通貨などの「金融商品」をマルチ商法方式で勧誘するものについては、実物の商品を伴わないことから「モノなしマルチ」とも呼ばれる。

　参政党の松田学代表（元衆議院議員）も、トラブルがあった仮想通貨投資への関与を指摘されている。「ジュピタープロジェクト」と称する仮想通貨投資について、パンフレットに松田氏がプロジェクトリーダーとして掲載されるなどしていたというものだ。ジュピタープロジェクトについては、投資名目で集めた資金が返金されないとして投資家らが2019年に損害賠償を求めて提訴している（仮想通貨事業「ジュピター」で投資金訴訟…被告に“財務省出身の元衆院議員”と“大手企業元副社長）。

　幸福の科学の政治部門である幸福実現党の初代党首・饗庭直道（現・饗庭浩明）氏は、2018年に独自の仮想通貨「リバティ」を開始。古参信者らの協力で出資を募ったと『デイリー新潮』が報じている。2020年には幸福の科学が公式サイトで、饗庭氏が代表を務める一般社団法人JCUや仮想通貨リバティと教団は一切関係ないとする声明を発表している。

参考記事：

【代表声明】「れいわ新選組の宜野湾市議、プリティ宮城ちえについて 一部報道されていることについて」（2022年10月1日 れいわ新選組代表 山本太郎）