〔社説〕清水富美加出家騒動の本質はカルトの2世問題

守護霊インタビューと告白本

人気若手女優・清水富美加（22）の宗教団体・幸福の科学への出家を巡る一連の騒動は、2月中旬に発売された告白本の内容からカナブーンのベーシスト飯田祐馬（26）との不倫が発覚したことで、それが出家の原因だと決めつけるかのような報道も散見される。しかし、不倫問題は彼女の変心の因子の一つとなりえても、核心ではない。今回の出家騒動の本質は、カルト2世への心理操作・精神支配にある。

統一教会“拉致監禁キャンペーン裁判”で東京地裁が損害賠償一部認定の判断、被告弁護人は会見で「事実誤認の多い不当判決」

判決後、会見する原告と弁護人「不当判決」に憤りをみせた

統一教会信者が拉致された上12年5ヶ月の間監禁され強制棄教を迫られたとして親族や脱会カウンセラーらに対し約2億円の損害賠償を求め提起した民事訴訟の判決言渡が28日、東京地裁であった。

この原告信者は統一教会（世界基督教統一神霊協会）が展開する“拉致監禁キャンペーン”の象徴的存在である後藤徹氏だ。

東京地裁民事12部の相澤哲裁判長は原告の親族とカウンセラーの宮村氏に対して約483万円の損害賠償金を支払うよう命じた。　　

判決直後、後藤徹氏が代表を務める拉致監禁強制改宗被害者の会が統一教会広報局の協力の下、徹氏らの演説をネット配信した。

被告側弁護団は裁判所内司法記者クラブで会見をおこない「事実誤認の多い不当判決だ」と控訴することを明かした。

米統一協会の“重鎮”、ICSAカンファレンスで本紙記者に“敵対的協力”を要請

2012ICSAカンファレンス・ハンドブック

2012年のICSA（International Cultic Studies Association）国際カンファレンスは、7月5～7日、カナダ・モントリオールに於いて同地を本拠とするInfo-Cult/Info-SectとCICC(モントリオール大学比較犯罪学研究所)の協賛により開催された。

ICSAのカンファレンス（年次大会）には世界中からカルト問題にかかわる学者・研究者や法律家、脱会者、家族、カウンセラーなどが集う他、対象となるカルト団体からの参加者もセッションに出入りするというスリリングなカンファレンスだ。

記者は、2009年スイス・ジュネーブで開催されたカンファレンスから参加しているが、今年のカンファレンスでは、米統一協会の古参信者で“重鎮”と称されるダン・フェッファーマン氏から記者に対し“敵対的協力”の要請があった。

今年も様々な動きがあったICSAカンファレンス、昨年のバルセロナ・カンファレンスからの動きを含めレポートする。

札幌・第2次青春を返せ訴訟、画期的判決への軌跡

567頁に及んだ判決文

本紙3月29日既報、【速報！札幌地裁、“第2次青春を返せ集団訴訟“裁判で統一協会に総額約2億8千万円の損害賠償・慰謝料支払い判決下る！「憲法が内包する倫理観に反する」と違法性認定 】の詳報。

札幌地方裁判所に於いて出された歴史的且つ画期的な判決。

原告側代理人の郷路征記弁護士が心血を注ぎ、解明・立証した統一協会（統一教会）の布教・教化の構図、その軌跡について記す。


本紙は判決当日、原告側代理人の郷路弁護士に密着取材をおこなった。歴史的判決が下った一日をレポートする。

速報！札幌地裁、“第2次青春を返せ集団訴訟“裁判で、統一協会に総額約2億8千万円の損害賠償・慰謝料支払い判決下る！「憲法が規定し社会が内包する倫理観に反する」と違法性認定

札幌地方裁判所

本日、札幌地方裁判所で開かれた『青春を返せ訴訟第2陣第2次訴訟』の判決に於いて、同地裁民事3部の橋詰均裁判長は、原告側が求めていた約6億円の損害賠償及び慰謝料支払い請求のうち、被告の統一協会に対し、入教関係費、物品購入費、献金関係費など損害賠償額として約1億6千万円、慰謝料約8千7百万円など、総額約2億8千万円の支払いを命じる判決を出した。

また、同じく原告側が求めていた『「統一協会の布教活動は、憲法違反の行為である」との法的判断』については、同裁判長は判決文に於いて明言はしていないもの「社会一般の価値観、憲法が規定し社会が内包する倫理観に反する」などとし、違法性を認めたに等しい。

満席の傍聴席、判決文など詳細は続報で伝える。

［オピニオン］統一協会“拉致監禁キャンペーン”の実体。『高度危険者』とは？

今は亡き“拉致監禁被害家族の会”のチラシ
“キャンペーン”を裏付ける貴重な資料だ

統一協会（統一教会）が推し進める“拉致・監禁キャンペーン”

悪質な霊感商法や違法勧誘を組織的におこなってきたカルト団体が、「私たちは反統一教会グループから拉致監禁・強制回収の被害を受けています！！！」などと宣い、厚顔にも被害者面をしているものだ。

本紙コメント欄に於いても、この“拉致・監禁キャンペーン”に沿った内容の荒らし書き込みが大量になされている。

 

教団にとって都合の悪い記事から注目を逸らすことが目的と思われる。

本紙では、悪質な荒らし書き込みに対して、最低限の指摘をした上で放置してきたが、ここで記者の見解を述べておく。

統一協会本部の内部文書の内容も明らかにする。

『高度危険者』というキーワードから繙かれたのは、金まみれ体質が浸み込んだ巨悪カルト団体の実相だった。

“拉致・監禁キャンペーン”を従順に信じ込む末端信者は、どのような反応をするだろうか。

統一協会“反拉致監禁キャンペーン”後藤事件で第１回弁論

「家族や脱会請負人らに拉致監禁された」と主張する統一協会（統一教会）信者の後藤徹氏（『全国拉致監禁・強制改宗被害者の会』代表、『拉致監禁をなくす会』副代表）が自身の家族らを被告として総額2億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしている。3月22日、東京地方裁判所で第1回口頭弁論が開かれ、約130人が傍聴に詰めかけた。

現役大学生の半数以上が「カルト対策」教育に賛成 【第１０回 学生宗教意識調査報告書】

◆第１０回　学生宗教意識調査報告書
　国学院大学の井上順孝教授らが中心となって1995年に発足した【宗教意識調査プロジェクト】。全国の学生に宗教・習俗・呪術・オカルト・精神世界・スピリチュアル・カルト問題などにかかわるアンケート調査を行いその結果を分析している。

【速報】脱会女性にストーカー容疑で、統一協会信者が逮捕！

驚きました。
個人的なことなのか、組織的な関与があったのか……真相究明が必要です。
組織的な関与があったのであれば、絶対に許されてはなりません。

民主・吉田公一議員、統一協会の請願受け取りで釈明

請願を受け取った吉田公一議員

本紙が昨年12月に報じた、世界基督教統一神霊協会（統一協会、統一教会）関連団体による国会請願デモに関連して、請願を受け取った民主党の吉田公一議員が自身の公式サイト上で、同じく民主党の有田芳生議員に対して釈明と反論を掲載しています。有田氏は、吉田氏が請願を受け取ったことについて「（民主党の）党内ルール違反」と批判していました。

足立区のオウム規制条例で退去命令も可能に

　東京・足立区で、宗教団体「アレフ」（旧・オウム真理教）が施設を建設している問題に関連し、同区議会が10月22日に反社会的団体の規制に関する条例」案を全会一致で可決。即日施行されました。団体規制法に基づく観察処分を受けた団体が規制対象となるため、アレフだけではなく「ひかりの輪（上祐派）」も対象となります。

統一協会（統一教会）『拉致監禁・強制改宗』抗議デモ・リポート

７月１７日（土）午後、東京都杉並区阿佐ヶ谷、中杉通りから青梅街道に掛けて統一協会（統一教会）信者による大規模な『拉致監禁・強制改宗』抗議デモが行われた。 阿佐ヶ谷の杉並区産業商工会館での抗議集会後、会館前に集合した信者は約２００名。

少林寺とチベットに見る、中国の“宗教ビジネス”

　中国河南省の「少林寺」の商業化問題について、東京新聞が、悪い意味で中国らしい国家・宗教・利権の複雑なからみを報じています。

【東京新聞 2010年01月10日】少林寺　上場物議　本音は利権争い？
　武術で有名な中国河南省の名刹（めいさつ）「少林寺」が、市場経済の波にもまれている。地元の登封市政府が観光開発のために先月、香港企業と合弁会社を設立。将来は香港市場に上場する計画で、寺側は行き過ぎの商業化に反発しているが、利権をめぐる争いという見方も出ている。（河南省登封市嵩山で、小坂井文彦、写真も）
（以下略）

北大宗教学者が学祭の「宗教・政治活動禁止」に関与

「政治・宗教活動の禁止」に抗議する 農学部自治会の立て看板

　8月13日の北海道大学学祭が、「政治・宗教」禁止規約撤廃で紹介した通り、今年の北海道大学の学祭「北大祭」では、実行委員会が政治・宗教活動を禁止する規約を設け、一部自治会や地元メディアから批判されていました。この規約の制定に、日本脱カルト協会（JSCPR）の理事である北海道大学・櫻井義秀教授（宗教社会学）が関わっていたことが明らかになりました。11月28日に大阪大学で開かれたJSCPR公開講座で、本人が認めました。

北海道大学学祭が、「政治・宗教」禁止規約撤廃

　北海道大学では今年、大学祭において政治・宗教活動を全面禁止する規約を新設していましたが、来年の大学祭ではこの規約を撤廃することが決まったそうです。

【Doshin Web（北海道新聞） 2009年08月05日】北大祭「政治・宗教」の規制撤廃
　６月の北大祭で、学生でつくる主催団体の全学実行委が政治と宗教の活動を禁止し、学内から反発の出ていた問題で、来年の開催準備のため新たに発足した全学実行委は、この自主規制を撤廃した。