新潮社側に賠償命令、でも創価学会副会長の脅迫は“事実”＝東京地裁

創価学会幹部に脅迫されたと
主張している矢野絢也氏

 　谷川佳樹・創価学会副会長が矢野絢也・元公明党委員長を脅迫したとの記事を『週刊新潮』が掲載したとして、谷川氏が矢野氏と新潮社に計1100万円の損害賠償を請求していた訴訟で、1月20日、東京地裁が33万円の支払いを新潮社側に命じる判決を言い渡しました。しかし判決では、谷川氏から矢野氏に対して「息子がどうなってもいいのか」とする脅迫があったことは事実であると認定しました。


　訴状によると、この訴訟は、『週刊新潮』2008年5月22号（同5月15日発売）が掲載した＜『矢野絢也』を窮鼠にした『創価学会』の脅迫と誹請中傷＞にかんするもの。記事は、1993年に矢野氏が『文藝春秋』で発表した手記について創価学会関係者から謝罪を要求された際、当時創価学会の総東京長で現・副会長である谷川氏らから「人命に関わるかもしれない」「息子さんは外国で立派な活動をしている。あなたは息子がどうなってもいいのか」と脅迫された、と報じていました。これは、2008年に創価学会を退会した矢野氏が創価学会と7人の幹部を訴えた訴訟の訴状をもとにした記述でした。

　これに対して谷川氏は、訴状で「原告が、被告矢野やその家族に危害を加える旨の脅迫を行ったことなど一切なく、本件記事は全くの虚偽である」と主張。谷川氏に対する名誉棄損にあたるとして、矢野氏と新潮社を相手に、計1100万円の損害賠償の支払いと週刊新潮への謝罪広告の掲載を求め提訴していました。

　時事通信の報道によると、1月20日の判決で東京地裁の浜秀樹裁判長は「記述の重要部分が真実と証明できていない」とし、谷川氏の「人命に関わるかもしれない」との発言が、証拠とされる録音テープから確認できないとして、「殺人さえ想起しかねない印象的な表現で、この点について真実との証明がない」と判断。計33万円の損害賠償の支払いを命じました。

　一見、新潮社の敗訴に見えますが、近年、メディアによる〝報道被害”の賠償金額が高額化傾向にある中、今回はずいぶんと安い金額です。しかも判決では、「息子がどうなってもいいのか」という谷川氏の発言があったことは事実であると認定しています。たとえ直接的に殺人を想起させる発言ではなかったとしても、脅迫的で暴力的な発言であることには変わりありません。創価学会のカルト性が垣間見える判決です。