幸福の科学学園予定地に地滑りの危険？ 住民が会見＝大津

　滋賀県大津市仰木の里で建設が予定されている幸福の科学学園について、予定地周辺の10自治会が中心となって結成した「仰木の里まちづくり連合協議会」が6月9日、滋賀県庁内で記者会見を開きました。幸福の科学学園が提出した学校設置認可申請を県が受理したことを受け、同協議会が県に対して、住民の合意形成がなされるまで私学審議会を開催しないことなどを求める申し入れを行ったと報告。また大津市長に対して、学園予定地が地耐力の低い危険な土地であるとして、学園施設建設について慎重に評価することをもとめる要望書を提出したことを報告しました。


■住民を無視して手続きを進める幸福の科学

「今年の1月から2月にかけて（学園から）住民への説明がありました。その説明会で新たに出てきた疑問等々に答えるという約束を（学園に）していただいて、書面でもらえれば改めて答えるという方針があったにもかかわらず、2回目の説明会が行われることなく現在に至っています。この中で学園側は建設手続きを着々と進めていまして、質問の文書を向こうに提出したのですが、住民から求めた本来の説明会は開催しない。ですが、建設に当たって中高層建築物事前協議に基づく住民への説明会を、住民との日程調整もないまま5月と6月に開催し、住民が誰も参加しなかった。しかし学園は大津市に対して、説明会を行ったと報告して事前協議にかかる届出を提出し、受理されました。住民との事前協議が全然ないところでこういうことをされましたので、こちらの方としても対応を考えていかないといけない状況にあります」（仰木の里まちづくり連合協議会・代表者）

　また学園側は、学校設置認可申請書を4月15日に滋賀県に提出。このことを学園側は公表しておらず、住民たちは、5月12日、滋賀県に申入れに行った際にこの事実を知ったといいます。

「3月に大津市議会が全会一致で、住民の不安を取り除くことと合意形成の関係づくりを求める請願が採決されたにもかかわらず、学園は住民との説明会を拒否している。また建設予定地についても、安全性にかかわる疑義が、我々が入手した情報からわかりました。そこで私たちは滋賀県知事宛に要望書を提出しました」（同連合協議会・広報担当者）

　5月31日付けで提出された要望書のその要旨は以下のとおりです。

・住民との合意が形成され建設予定地の防災上の安全が証明されるまでは、私学審議会を開催しないこと。
・（以上の条件が満たされて）私学審議会を開催する、場合は公聴会を行うこと。
・（その場合）滋賀県として、学校設置主体としての適性を明らかにするため、幸福の科学学園および幸福の科学グループに関する社会的信用性を証明するための調査を行うこと。

■東日本大震災で問題になっている“盛り土”の宅地

　今回の会見では住民側から、学園建設予定地の地盤が軟弱で危険であるとするデータと専門家の見解が、新たに公表されました。

「我々は測量会社に依頼して予定地について調査を重ねてきました。その結果、予定地が“谷埋め盛り土”という非常に危険性が高い敷地にあるという情報を得ました」（同連合協議会・建設部門担当者）

　予定地は旧・住宅・都市整備公団（現・UR都市再生機構）が、谷や池などがあった土地を盛土で埋めて宅地開発したもの。実はこうした土地は、東日本大震災の際に起こった丘陵地の造成宅地の地滑りが盛り土部分に集中していたことが、国、大学、民間会社の調査からすでにわかっています（読売新聞：震災で「危険な宅地」9県で1432か所）。5月15日『読売新聞』は、＜国交省は、住宅に大きな影響を及ぼす恐れのある大規模な盛り土造成地が、国内に約1000か所あると推定している＞としています。

　都市計画法29条では、指定された区域内で開発行為を行う場合は都道府県知事の許可が必要としています。しかし幸福の科学学園は土地の形状を変更せず現状のまま学園を建設するとしていることから、現状では「都市計画法29条」にあたらない可能性があります。しかし、防災上の観点から問題のある土地だとして、住民側は大津市に対して「慎重な対応」を要望しています。

■学園予定地内に安全率が基準値以下の場所も

　会見には、測量会社の担当者も同席しました。

「東北の大震災で地盤の問題で報告されている谷埋め盛り土は、阪神淡路大震災でも40名近い人の命を奪い、それが2006年の宅地造成等規制法改正につながった。朝日新聞の報道では全国で1000カ所指摘されています。（学園予定地）の地形を見て気になるところがありましたので、URが開発する前の航空写真と等高線の形状と、現在の斜面の勾配。また、以前の別の計画で行われたこの土地のボーリングデータもありましたので、それも重ねあわせて解析しました。その結果、地震などでない常時でも1.2なければいけない安全率が0.92。専門的な言い方をすれば、すぐに滑ってもおかしくない部分がありました。なおかつ地震時には0.62～0.63程度の、非常に低い安全率しかない」（測量会社・担当者）

　ボーリング調査のデータは6カ所分ありますが、ある地点では、地下23メートルまではN値（地盤の強度を示す値）がほぼ10以下で、ときおり10を超える深度があるだけ。

「これは（幸福の科学学園の）グラウンド予定地とされている場所のデータですが、仮に土地の上に大規模な建物を建てる場合、N値は30くらい必要とされています。ところがN値が30に達するのは、地下30メートル付近です」（同連合協議会・建設部門担当者）

　しかし30メートルでN値30を越えても、32メートル付近でまたN値30以下に。安定してN値30以上の固い地盤に達するには、地下約40メートルまで掘らなければならない。

■すでに地割れや沈下も見られる

地面の沈下でマンホールが浮き上がっている

「予定地には、いたるところで地面のひび割れも発生しています。また、（予定地に隣接する）河川をまたぐ橋があるのですが、橋の橋台が川側に動いて沈下しており、歩行者にとって危険な状態にあります。ここは自治体などによる補強施設も設置されていないこともわかっています。斜面の土に地下水が吹き出している場所もあります。これは地下水によって地盤が滑りやすいということ。現地に行けば素人目にもわかる、こうした場所が、現地にはいくつもある」（測量会社・担当者）

　つまり、学校を建てなくてもすでに危険な土地であるため、土地の形状などに手をつけずに学校を建設するとしている幸福の科学学園の計画は、なお危険である、ということになります。

「仮に、地盤が固い深さまで支柱を埋め込んで学校施設を建設したとしても、そのことによって地下水の流れ方や溜まり方が変化すれば、現在判明していない場所に新たな危険が生まれる可能性だってあるかもしれません」（同連合協議会・建設部門担当者）

　だとすれば、現在の土地の耐力を補強する工事も必要ということになります。地滑りなどが起きれば、幸福の科学学園に通う（予定）の子供たちはもちろん、近隣の住民も危険にさらされます。当然のことですが、学校教育法の「中学校設置基準」（第7条）や「高等学校設置基準」（第12条）は、「施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない」と定めています。

■幸福の科学は本紙の取材を拒否

住民側は合同説明会を求め、戸別訪問での切り崩しを警戒（幸福の科学の“住民対策実績”と大津市の学園問題参照）

　会見で住民側は、行政に各種の申入れ等を行うとともに、ひきつづき幸福の科学学園に説明を求めていくとしています。一方、本紙が幸福の科学グループ広報局にコメントを求めたところ、以下のような返答が送られてきました。

＜6月3日付け記事内に「今後の本紙の取材にどう対応するかは、幸福の科学グループが自由にご判断ください」とありますが、幸福の科学グループとしては「『やや日刊カルト新聞』の取材には応じない」と判断したことを申し伝えておきます。＞

　6月3日付けの記事というのは、＜【謝罪記事】本紙マンガ記事の表現について＞です。この記事の掲載前の幸福の科学は、本紙のマンガ記事が「バカボン教祖」「イタコの戯言を信じてるパープリン集団」と書いていたことについて、「真摯に反省しない限り」「取材には一切応じない」としていました。謝罪記事掲載後は取材に応じない理由が変わったので、少なくとも本紙が真摯に反省したということだけは認めてくれたということでしょうか。

■ほかの新聞には“誠意ある対応”

　本紙が取材を受けてもらえないのは仕方ないのですが、滋賀県庁の記者クラブでこんな話を小耳に挟みました。

「学園問題に関して幸福の科学は、新聞（やや日刊カルト新聞を除く）の取材に対しても短いコメントを出すだけで、取材にまともに答えなくなっているようだ」

　では、「やや日刊カルト新聞」以外の新聞の取材に対して幸福の科学が出した最近のコメントを並べてみましょう。まずは、仰木の里で学園建設反対ののぼりが設置されたことを報じた、5月29日の京都新聞での幸福の科学コメント。

＜同学園は「これまで住民の皆さまに説明してきたが、一部にご理解頂けていないのは遺憾。今後も誠意をもって対応していく」としている。＞（幸福の科学学園 建設反対訴えのぼり　周辺住民ら）

　次は、6月5日に仰木の里で開かれた住民集会について報じた、中日新聞。

＜これに対して学園側は「これまで地域のみなさまに説明してきましたが、一部の住民にご理解いただけないのは大変遺憾です。今後も誠意をもって対応していきます」との談話を示している。＞（反対住民ら課題議論　幸福の科学学園建設問題）

　そして、今回の仰木の里まちづくり連合協議会の記者会見を報じた6月10日の産経新聞。

＜幸福の科学の学校法人は「地域の皆様には延べ十数回にわたり説明会を行ってきましたが、一部の住民にご理解いただけていないのは大変遺憾。今後も誠意を持って対応してまいります」とコメントした。＞（幸福の科学の学校計画、反対住民が私学審の不開催要望　滋賀）

　住民への合同説明会開催を拒否して、市への手続き上必要な説明会は一方的に日にちを指定して住民が参加しないのに開催する。そしてメディアの取材には、場面や日にちが違っても、ほとんど同じ文言で「誠意を持って対応」とコメントするだけ。誠意って、いったい何なんでしょうね。