新世事件第５回公判、社長に懲役２年・新世に罰金１千万円求刑

１０月２７日、東京地裁で統一協会関連会社新世の特定商取引法違反事件の第５回公判が行われ、検察は論告求刑で「新世の印鑑販売は信者と献金獲得が一体となったシステムであり、全財産を統一協会に拠出させることを目的にしていた」「本件犯行は氷山の一角」「新世はまさしく統一協会の会社である」と指摘、被告についても「犯行の動機・目的は極めて反社会的で悪質」と狡猾な犯行方法や犯行対応を非難、「後を絶たない霊感商法が社会問題になっている現状で、この種の犯行が割りに合わないということを社会に知らしめることも必要である」と述べ、田中尚樹社長を懲役２年及び罰金５００万円に、古沢潤一郎営業部長を懲役１年６月及び罰金３００万円に、有限会社新世を罰金１千万円に課すことが相当であると求刑しました。

　　
弁護側の最終弁論は、被告人の犯行を「悪質性はない」「違法性の認識が希薄だった」 「軽微な行政法違反である」と擁護、逆に警察の捜査手法や検察の公判活動を「常軌を逸した異常なものである」と非難、統一協会の組織的関与を否定する弁明に終始しました。

判決は１１月１０日に下されます。