幸福の科学学園が大津市内の土地購入で正式契約、住民との対話に課題

売約済みを表示するUR都市機構のサイト

幸福の科学の関連法人である学校法人「幸福の科学学園」が、滋賀県大津市に中学・高校を開校するための滋賀県大津市内の土地購入にあたって、売主のUR都市機構との間で正式に契約を結びました。ところが、地元住民にとってはまさに“寝耳に水”。地元では不安の声が挙がっています。

■周辺地域は静かな新興住宅街

幸福の科学学園では、今年4月に栃木県那須町に開校した中高一貫校に続き、2013年に関西エリアにも中学・高校を開校する計画を進めています。その関西校の用地として、滋賀県大津市の琵琶湖沿岸にある仰木の里と雄琴エリアにまたがる土地を同学校法人が購入予定であると10月23日に京都新聞などが報じました。

これについて、幸福の科学グループ広報局の担当者が本紙に対して、土地購入の正式契約を独立行政法人独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との間で10月28日に結んだことを明かしました。

この土地は、UR都市機構が開発したもので、教団が購入予定としている土地の規模は約7万9000平方メートル。風俗街として有名な「雄琴（おごと）温泉」から北へ約2kmという地域です。しかし予定地周辺は分譲住宅が多く立ち並ぶ新興住宅地で、地元住民によると「京都や大阪へ通勤するサラリーマンが多く住む静かな住宅地。地域内には幼稚園から大学まで多くの教育施設を擁し、文教地区を形成している」といいます。

那須町にある学園は、山の中のゴルフ場跡地を利用した教団施設内にありますが、関西校の予定地は新興住宅街。地元住民との関係は、那須校以上に重要になってきそうです。

■地元住民からは不信感も

赤部分が学園予定地。①は中学、②は高校、
③は学校関連施設、④⑤は運動場用地
（Googleマップより本紙作成）

幸福の科学学園による土地の大規模購入について、地元住民のほとんどは最近まで知らされておらず、まさに「寝耳に水」だったようです。

「開発当初から公団（現在はUR）による分譲中の大きな看板が立っていましたが、10月中旬ごろに真っ白に塗りつぶされ、URのウェブサイト上でも“売却済”のマークが入りました。私たち住民には、購入者が幸福の科学であることなど全く知らされていませんでした。ところが、予定地の近接地の住民から、突然教団関係者の訪問を受け“幸福の科学ですが空き地にボーリングをします”と言われたと聞かされたのです」（地元住民）

こうした経緯から、幸福の科学だけではなくUR都市機構に対する不信感も生まれているようです。

「住民による反対運動などが起きないようにするために、両者で秘密裏の交渉・契約に至ったのではないか。幸福の科学であることが問題だというのではなく、このような手法を取る団体が当地に入るのは反対です」（前出の住民）

正式契約までの経緯

■幸福の科学側も困惑

地元住民の方から寄せられた情報と、幸福の科学グループ広報局・UR都市機構関西支社への取材をもとに契約までの経緯をまとめると、以下のとおりです。

まず9月24日から10月1日まで、UR都市機構が土地の購入者を公募。これに幸福の科学学園が応募し、10月7日にURが同学園への売却を決定しました。幸福の科学グループ広報局によれば、14日から学園側は、地元の学区自治連合会や地元行政への説明を開始し、同時期に学区自治連合会の定例会でも挨拶をしたとしています。また学園側は17日までに、取得した土地に面した地区の住民にも戸別訪問して、挨拶回りを行っています。

住民に回覧されたボーリング調査の告知

ボーリング調査の告知は、幸福の科学学園と建設会社の連名で、住民に対して回覧されました。この書面は15日付になっています。しかしこの話が地元に広まっていったときには、まだ学区自治連合会等からの連絡も一般住民に伝わりきっていなかったようです。こうしたタイミングのずれが、前述のような「秘密裏の交渉・契約」という疑惑を招く引き金になっているように見えます。

学園側による挨拶回りは、決定後1週間で始まっており、正式契約前からすでに地元に対して契約の事実を自ら明らかにしていたわけですから、不自然な時間差はありません。契約や告知のプロセスに不信を持たれている点については、幸福の科学グループ広報局の担当者も困惑気味。

「10月7日に購入が決定してから、地元にどういった自治会や連合会があるのかを確認して、決定から最短のスピードで説明等にまわっているのですが……」（幸福の科学グループ広報局の担当者）

一方、UR都市機構は、土地の購入者が幸福の科学であることをサイト上や現地の看板などで告知することはしていませんでした。UR都市機構の担当者は、「10月7日に売却先が決定してすぐ、地元の連合自治会長と大津市にその旨を伝え、その情報はURの現地事務所で閲覧可能な状態にしていた」としています。しかし通常、一般の周辺住民が、土地購入者を知るためにURの事務所に書類を閲覧しに行くはずもありません。UR都市機構は、本当に最低限の情報伝達しかしていなかったように見えます。

■地質調査もせず販売したUR都市機構

学園側は手早く地元への挨拶回りを開始していましたが、情報が行きわたる前にボーリング調査を告知してしまったことで、住民に対して必要以上に唐突な印象を与えてしまったように見えます。住民に情報が行きわたってからボーリング調査を始めていれば、少なくともいまほど住民に不安・不信を与えることはなかった気がします。なぜ学園側はボーリング調査を急いだのでしょうか。

「実は、UR都市機構から土地を買うにあたって、地質データがなかったのです。通常、土地を購入する際には多少でもそういったデータが付け加えられているものだそうで、それがないのはまずいだろうということで、正式な契約の前にボーリング調査をすることにしました」（幸福の科学グループ広報局の担当者）

それが事実なら、混乱を招いた要因は、地質データもない広大な土地を幸福の科学に売りつけようとしたUR都市機構にもありそうです。

もっとも、本紙・藤倉が地元住民とのやりとりした感触からは、「そもそも契約前の段階で地元の声を聞いてほしかった」という不満も感じとれます。ボーリング調査のタイミングだけが問題というわけではなさそうです。

ある地元自治会によるアンケート調査の一部

■一部自治会では住民へのアンケート調査も

地元住民からの情報によると、一部の地元自治会ではすでに、住民の生活環境の変化や地域のイメージ低下を理由に、学園開校に否定的な立場をとっているところもあるようです。また、学園建設についてどう考えるか、住民にアンケート調査を行う自治会も現れました。

前出の地元住民は、現状をこう語ります。

「既に決まってしまったことであるかのように話が進んでいるので、周辺住民の半数はすでにあきらめているのではないでしょうか。“何とかできないものか”と考えているのは、残りの半数程度という感触です。もちろん、地元に幸福の科学の学校ができることを歓迎している住民は、いないと思います」

地元からは、すでにかなり嫌われているようです。今後、学園側は、告知のタイミングに関する住民の不信感だけではなく、生活環境の変化や地域のイメージ低下を危惧する声にも対応していく必要がありそうです。

■学園は「今後も住民に説明していく」

幸福の科学学園那須校の校舎

幸福の科学学園は本紙の取材に対して、幸福の科学グループ広報局を通じて、こうコメントしました。

「今回は、10月7日のURの事業者決定以降、今月末の契約までの間に、地元行政や自治連合会等を通じて、土地取得および学校計画の意向、施設計画策定に必要な地質調査の実施について、挨拶と説明をしてまいりましたが、地質調査に着手したことが一部の方々に建築が始まるとの誤解を与えたとすれば、残念に思います。今後、計画の進捗に応じて、自治連合会等を通じて、適宜、計画のご理解等をいただくべく努めて参ります。地元の皆様に喜んでいただけるよう、立派な学校にしていきたいと思います」

ボーリングは飽くまでも調査であり、学園建設の工事が始まったわけではないとのことです。幸福の科学グループ広報局の担当者によると、土地購入の正式契約を終えたものの施設の具体的な建設計画はできておらず、開校に至る行政上の手続きも山積みです。

「地質データがないからボーリング調査をしているわけなので、それが終わらないと、具体的な建築プランも立てられません。構想としては、那須校と同じようなイメージを持ってはいますが。地元のみなさんには、そもそもの土地購入の契約についても、ひきつづきご説明させていただくつもりです」（幸福の科学グループ広報局の担当者）

まだまだ先は長そうです。

■問われる、幸福の科学の“社会性”

土地取得の手続きや、そのことに対する地元への説明の手順に限って言えば、学園側に大きな不手際はないように見えます。しかし情報伝達の行き違いから、結果的に必要以上の不安と不信を住民に与えた（その要因は、UR都市機構側にもかなりある）以上、円滑に学園を開校するためには、住民側とのより綿密な対話と理解が必要になりそうです。失敗すれば、学園は開校できても、地元での評判はいま以上に悪化しかねません。

幸福の科学の教義や様式（「霊言」やパルテノン神殿を模した建物など）、どう考えても勝てるわけがない選挙に大量の候補者を立てる幸福実現党の活動などは、幸福の科学を信仰していない人の目には異様に映るでしょう。しかしそれだけでは有害ではないし、非信者の生活に直接影響を及ぼすものではありません。

ところが今回の学園開校のように地元の人々の生活などに影響を及ぼす場面では、教団に対する従来のイメージそのものが住民を不安にさせる要因になります。90年代のフライデー事件や、批判者に対する訴訟の乱発（施設建設反対した住民を相手に、1億円を請求する訴訟を起こしたこともありました）、それらをいまだに反省せず「希望の革命」と呼んで正当化している教団の“前科”と現状も、一般の人々に不安を抱かせるには充分すぎます。

学園が購入した土地の一部は、大谷大学の湖西キャンパスが隣接しています。浄土真宗大谷派（東本願寺）系の大学です。すでに宗教系の学校が地元にあるのだから、幸福の科学学園に対する地元の拒否反応は「宗教に対する不信」ではなく「幸福の科学に対する不信」と考えた方がよさそうに思います。

こうした状況の中で、地元の人々とどれだけ対話して納得してもらうことができるのか。もしかしたら選挙以上に、幸福の科学の社会性が問われる局面かもしれません。今後の動向に注目です。