【Q&A宗教トラブル110番】が改訂・販売、11年ぶり3度目

全面加筆修正された第3版

宗教・カルトを巡るトラブルや被害への対応、カルト団体からの脱会への方策などをQ&A方式で網羅した3人の弁護士による指南書【Q&A宗教トラブル110番】が、新たな事例や最新の判例・法体系を反映、11年ぶりにリニューアルされ今月10日、民事法研究会から発売された。

 山口広弁護士・滝本太郎弁護士・紀藤正樹弁護士というカルト問題のエキスパートによるQ&A宗教トラブル110番シリーズ、その第3版となる本書には、各カルト団体の名が挙げられその手口や実態、被害への対処法などが記されている。

統一教会・幸福の科学・泰道・宝珠宗宝珠会・アースハート・ダンヨガ・SPGF・ライフスペース・明覚寺・法の華三法行・天華の救済・オウム真理教・アレフ・ひかりの輪・神慈秀明会・顕生会・摂理・国際福音キリスト教会・高島易断・幸運乃光・真光元・ヤマギシ会・エホバの証人・ホームオブハート・聖神中央教会・加江田塾・千乃正法（パナウェーブ研究所）・神世界・ロマゾフィー教会・ワールドメイトetc・・・・

また、直接教団名や個人名こそ挙げてはいないが、マインドコントロールの手段の一つである権威性を説明する箇所で「機関紙に教祖が大学から博士号を贈られたとか◎◎賞をもらったなどと大々的に宣伝します」と、創価学会の池田大作名誉会長を指していると思われる記述もある。

そして宗教法人法改正や宗教団体への課税制度についてその問題点を含め解説した他、カルト団体が名誉棄損訴訟などを濫発する所謂SLAPP（嫌がらせ訴訟）に対し、アメリカの過半数の州で制定されているアンチスラップ法を挙げ、日本での法規制の必要性を強調している。

更に、カルト団体からの脱会を巡る一連の動向にも触れ、脱会カウンセリングや救出カウンセラー、そして統一教会による拉致監禁キャンペーンについても言及。

その他、EC（現EU）で1984年に採択されたEC決議「宗教団体に与えられた保障の下で活動している新しい組織による様々な法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を詳細に解説し、フランスで1996年に出された議会報告書『フランスにおけるセクト（カルト）』についても記述するなど欧州各国のカルト対策を紹介。

一方、カルトに比較的寛大と云われるアメリカに於いても「宗教を口実にした詐欺・強迫的金集めや脱税、人権侵害行為に対しては、日本以上に厳しい刑罰が科され厳しい損害賠償も命じられている」と例として統一教会の教祖・文鮮明が脱税で服役したことを挙げ説明、欧米各国に比べ日本での対処の遅れを指摘している。

特筆すべきはカルト対策先進国フランスで2001年に採択された『セクト対策法／人権と基本的自由を侵害するセクト的団体の防止及び取締を強化する2001年6月12日の法律』が「処罰対象として刑法に導入した」無知・脆弱性不法利用罪について言及していることだ。

無知・脆弱性不法利用罪は「重大なまたは反復した圧力行為、またはその判断を歪める技術の結果、心理的または身体的服従状態にある者に対して、その者に重大な損害を与えうる作為または不作為に導くために、その者の無知または脆弱状態を不法に利用すること」を3年以下の拘禁刑または37万5000ユーロの罰金としている。

日本でも法整備が待たれ、別名マインドコントロール罪とも呼称されるこの無知・脆弱性不法利用罪については不法な手段で他人を利用するカルト組織の所業を刑法犯罪として取り締まることが可能になるという他に、カルトの被害者に留まらず、児童虐待防止法など規制の法律では掬いきれない“埋もれた被害者”の救済手段としても期待されている。

著書の一人である紀藤正樹弁護士は、先日行われた講演で本書の内容を紹介し無知・脆弱性不法利用罪について解説した際「マインドコントロールはその種類と程度の度合いが問題とされているのに、いまだにカルト側はマインドコントロールがあるかないかなどと存在の問題にすり替えている」とカルト側のトンでも理論を一蹴した。


ちなみに巻末の「宗教トラブルを考える資料」には、やや日刊カルト新聞や本紙・藤倉総裁の著書『「カルト宗教」取材したらこうだった』も挙げられている。

1999年に出版された初版

2004年に出版された全訂増補版