麻原以外の死刑回避求める署名、1万8000筆以上に

「オウム真理教家族の会」が今年3月23日、教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を除く12人の実行犯の死刑執行回避を求める署名3127筆を上川陽子法務大臣宛に提出していたことがわかった。同会がウェブサイトで発表した。提出された署名は第5次署名活動によるもので、これまでの累計は1万8126筆にのぼる。現在、第6次署名活動が続けられている。


「オウム真理教家族の会」は1989年に「オウム真理教被害者の会」として設立された。当時、オウムに入信、出家した未成年者の親たちを中心として、子供を教団から取り戻すための個別の活動が行われる中、坂本堤弁護士の協力で同会が発足した（その数日後に、オウムが坂本弁護士一家を殺害）。

地下鉄サリン事件が起こった1995年に名称を改め「家族の会」なって以降も、信者を親元などに戻すための活動を続けるほか、松本死刑囚を除く死刑囚たちの死刑を回避するための署名活動を続けてきた。その中で今回、刑の執行が近いと言われる中で、第5次署名の3127筆を上川法相に提出。過去に提出した分とあわせて累計で署名数は1万8126筆となった。

会によると、署名提出にあたっては永岡弘行会長が署名の趣旨説明のほか、「上祐史浩代表のひかりの輪をはじめオウム後継団体がいまだ活動を続けているのは、行政の対応が不十分」として善処を求める要望もあわせて行われた。署名のほかに提出された文書は、「オウム死刑囚のうち松本智津夫以外の12名の紹介文」「死刑執行阻止を求めるオウム被害対策弁護団要請書」「減刑恩赦を求める日本脱カルト協会要請書」、同会による「オウム解散勧告書」と「死刑執行回避声明」。

同会には実行犯以外の信者の親たちも多いが、12人の実行犯の死刑が確定した2011年の声明文などでは、「（オウム関連の事件で）亡くなられた多くの方々、ご遺族、数千名にのぼる被害者の方々に対し、ここに深くお詫び申し上げます」と改めて謝罪を表明。その上で、教団による心理操作が犯行に影響していること、事件は「内乱罪」に当たるもので首謀者のみを死刑とする刑法の規定（第77条）があること、12人の実行犯にはオウム残党を完全に崩壊させるため現役信者に対して脱会への働きかけをしたり、生き証人として体験を語り再発防止のための研究に寄与するなどの役割があることを理由に、刑を執行しないよう「お願い」を表明してきた。現在も続く死刑回避のための署名活動も、おおむね同趣旨だ。

オウム事件での死刑執行をめぐっては、今年3月に地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話人で被害者遺族である高橋シズヱ氏が、死刑囚への面会や執行への立ち会いを求める要望書を法務省に提出（事実上、13人全員の死刑に反対しない立場）。同じく3月には日本脱カルト協会が家族の会と同趣旨の要望を法務相に行い記者会見を行った。オウム真理教残党組織の1つ宗教団体「ひかりの輪」の上祐史浩代表はメディアで松本死刑囚と12人全員の刑執行に賛意を示す一方、松本死刑囚の三女アーチャリーこと松本麗華氏や「オウム事件真相究明の会」が松本死刑囚の治療と裁判の再開を主張するなど、従来の死刑賛否論とは別にそれぞれの主張を展開している。

◇現在も継続中のオウム真理教家族の会の死刑回避の署名