創価学会に公明党が支払った2億1千万円

　『週刊文春』が、＜総力取材　自民悪あがき「涙目サプライズ」＞という特集内で、公明党に関する記事を掲載しました。それによると、公明党は、創価学会に公金2億1千万円を毎年渡していたとのことです。

【週刊文春 2009年年07月16日号】公明党に「憲法違反」疑惑　創価学会に公金「2億1千万円」を渡していた
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「これまで表立って採り上げられてきませんでしたが、じつは公明党の収支報告書には『補助負担費』なる支出が計上されており、毎年約二億一千万円が聖教新聞社に対して支払われているのです。これは政教分離に違反するのではないか」（ジャーナリスト・山田直樹氏）

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　いったい、この「補助負担費」とは何なのか、公明党広報部は、こう答える。
「公明党は、機関紙（公明新聞）の配達業務を全国の聖教新聞販売店に委託していることから、取扱部数や地域事情によって生じる販売店間の格差を補助するための補助金を一部負担しています」
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　前出の山田氏は、こうも指摘する。
「名称こそ『聖教新聞社』となっていますが、法人格は持っておらず、創価学会の一部門という位置づけです。つまり、公党から直接、宗教法人に補助金が渡されているのです」
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　これに対して『公明新聞』は、公明党の上田勇広報委員長が『週刊文春』の発行元である株式会社文藝春秋に対して抗議書を送ったとのことです。

【公明新聞 2009年07月10日】悪質な選挙妨害　公明の名誉毀損　上田広報委員長
　公明党の上田勇広報委員長は９日、週刊誌「週刊文春」７月１６日号に、「公明党に『憲法違反』疑惑」「創価学会に公金『補助負担費２億１千万円』を渡していた」と題する記事が掲載されたことについて、東京都議選を目前に公明党のイメージダウンを図るため、「事実を歪めて記事を掲載した行為は極めて悪質」だとして、発行元の株式会社文藝春秋・平尾隆弘社長に対する抗議書を配達証明郵便で送付した。
　抗議書では、同誌記事が、公明党があたかも政党助成金や立法事務費の中から創価学会に公金２億１０００万円を支出し、憲法８９条違反の疑いがあるかのように喧伝していることについて、「憲法８９条は国や地方自治体が公金を宗教団体に支出することを禁じている規定であって、政党の財政支出とは全く関係がない」とし、憲法違反の余地が全くないにもかかわらず「公明党に『憲法違反』疑惑」とするタイトルをつけて、党の名誉を毀損する記事を掲載したもので、「極めて悪質」と断じている。
　また、公明党が聖教新聞社に支払っている補助負担金は、公明党が公明新聞の配達業務を全国の聖教新聞販売店に委託していることから「通常の経済取引として支払っているもの」であり、「機関誌紙の発行その他の事業費」から支払ったもので、公金の政党助成金や立法事務費から支出したものではないと強調。
　文藝春秋に対し、「対応次第では断固たる法的措置も検討せざるを得ない」と厳重に抗議した。

　確かに『週刊文春』の記事は、上記で引用した部分の後で、「宗教団体の便益、維持のための公金支出を禁じている憲法八十九条に違反している疑いがあります」とする日大法学部名誉教授・北野弘久氏のコメントを紹介しています。さらに公明党の「宗教団体に対する便益等とはまったく異なる経済取引であり、憲法八十九条とは次元の違う話です」との反論も掲載しています。

　でも、「年間三十二億円もの政党助成金と立法事務費、すなわち税金を受け取っている公党のお金が宗教団体に支払われている」（『週刊文春』）ことについては、『公明新聞』も否定していません。お金が「公金」「私金」というマークなどで区別されているわけではありません。公明党が「機関誌紙の発行その他の事業費から支払ったもので、公金の政党助成金や立法事務費から支出したものではない」と言っても、それは出て行くお金の名目上の区分にすぎません。

　支払い名目が何であるかではなく、「税金を受け取っている公党のお金が宗教団体に支払われている」ことが問題なのではないでしょうか。『週刊文春』記事内でこの件を問題視している識者のコメントも、そういう文脈です。