日刊ゲンダイが19年ぶりに幸福の科学の広告を掲載

　夕刊紙「日刊ゲンダイ」5月11日発売号（5月12日号）が、幸福の科学出版の『松下幸之助日本を叱る』（大川隆法）の広告を掲載しました。日刊ゲンダイは1991年の「フライデー事件」の際、幸福の科学による業務妨害行為の攻撃対象にされました。以後、幸福の科学関連の広告は掲載されておらず、今回が19年ぶりとのことです。

■1991年のあの“事件”
　1991年、講談社が発行する『フライデー』が、幸福の科学に対する批判的な記事を立て続けに掲載しました。これに対して幸福の科学の信者が講談社を非難するデモや署名活動を行いましたが、抗議活動はこれだけではありませんでした。信者らが講談社の社屋に乗り込み、ハンドマイクで「フライデー廃刊!」「社長を出せ!」などとがなりたてたほか、無関係な別誌の編集部も含めた講談社の各編集部に抗議の電話やFAXを送りつづけました。

　その際に幸福の科学は、勢い余って、講談社とは別会社であり、当時は幸福の科学に関する記事を掲載していなかった日刊ゲンダイに対しても、同様に電話とFAXによる業務妨害行為を行いました。

「FAXがエンドレスで送られてきて電話も鳴りっぱなし。夜中でも受話器を取ればすぐ幸福の科学の信者とおしゃべりできた。まるでテレクラ。ゲンダイが発行されていない四国の山奥から電話してきてる信者までいて、なんでそんなことをするのか尋ねても『本部が、本部が』しか言わない。当時はインターネットもなく、公表していない電話番号も攻撃の的になった。仕事にならないので新たな別回線を引いても、翌日にはすぐそこに抗議電話が来る。NTT内部の信者が幸福の科学に情報を漏らしているとしか思えなかった」（当時を知る日刊ゲンダイ関係者）

　業務妨害行為については、講談社が幸福の科学に対して損害賠償請求訴訟を起こし、幸福の科学に対して120万円の損害賠償命令が下されました。

■歴史の転機は「広告営業が来たから」

　この騒動が起こるまでは、幸福の科学出版は日刊ゲンダイにも広告を掲載していましたが、騒動以降は広告を出さなくなっていました。幸福の科学の広報担当者によると、今回の広告掲載は「フライデー事件」以来、19年ぶりとのことです。なぜいきなり19年ぶりの広告を出したのか尋ねると、「広告営業が来たから」（幸福の科学の広報担当者）という、ものすごくわかりやすい回答でした。

「昨年に1度、今年に入ってから1度、広告代理店か何かのルートで幸福の科学出版に対して『日刊ゲンダイに広告を掲載しませんか』という営業が来た。昔のことはもう何とも思っていないので検討しましょうということで、幸福の科学出版で決め、本日の掲載に至ったそうです。そのことについて幸福の科学出版から宗教法人の方に打診等はなく、幸福の科学出版の方で判断した。だから私も、藤倉さんからの問い合わせを受けて初めて、広告が掲載されたことを知りました」（同担当者）

　では、「フライデー事件」の際、幸福の科学側から起こした訴訟だけでも10件にのぼる講談社に対しては、幸福の科学は広告を出しているのでしょうか。

「講談社が発行する雑誌には、いまも広告を出していません」（同担当者）

　なぜ？

「広告営業が来ていないから」（同担当者）

　これまた非常にわかりやすい。

「もうわだかまりはないかと言われると、そうでもないんですが、（フライデー事件は）20年近く昔の話。もう歴史の彼方の出来事です。いまいる記者さんたちに当時のことを言っても仕方ないですし、（取材に来る）講談社の雑誌の記者さんとも、ごく普通にやりとりしてますよ」（同担当者）

■若干の不安も

　講談社の記事をめぐる訴訟では、講談社に賠償金支払いを命じる判決が出ており、幸福の科学の主張が認められました。ところが業務妨害行為や個々の信者による訴訟乱発については幸福の科学側が敗訴しています（個々の信者に関しては、作家・景山民夫氏と女優・小川知子氏だけが勝訴しました）。つまり裁判の結果から、幸福の科学信者による抗議活動が“過剰防衛”であったことは明らかなのですが、これを反省する声は幸福の科学側からは聞こえてきません。むしろ一連の業務妨害や訴訟を「希望の革命」として肯定しています。

　昔の話とは言え、反省する姿勢がいまだ示されていない点には若干の不安も感じます。

　ただ、2007年には幸福の科学が新潮社を訴えたことがあるものの、近年はかつての「フライデー事件」のような激しい抗議があったという話は聞きません。状況的には、もうあのようなことはないだろうとも思えます。それでもやはり、「あれはやりすぎた。もうやらない」とハッキリ表明してもらった方が、取材する側としては安心できるのですが。