幸福の科学学園に地元から反発の声、12月に連絡会設立へ＝大津市

ボーリング調査のための工事が始まった
学園予定地（11月20日撮影）

 　学校法人幸福の科学学園が2013年に関西校を開校するため土地を購入した滋賀県大津市内で、学園開校に反対する声が地元住民から挙がっています。また本紙の取材で、12月には、複数の地元自治会にまたがる連絡会「北大津まちづくりネットワーク」（仮称）が組織される見通しであることがわかりました。

　幸福の科学学園が関西校開校予定地として購入した土地は、大津市の仰木の里東1丁目、雄琴北1丁目、雄琴3丁目にまたがる約7万9000平方メートル。琵琶湖をのぞむ丘陵地を切り崩して開発された更地です。販売元のUR都市機構西日本支社の担当者によると、購入価格は約20億5000万円とのこと。

■「住民の9割が反対」の自治会も

　学園による土地購入の話が表面化した直後に、ある自治会が行ったアンケート調査（回答率74％）では、学園建設を「歓迎しない」「あまり歓迎しない」と答えた住民が回答者の89％。仮に学園ができた場合、「幸福の科学がある街」とのイメージが生まれることを「歓迎しない」「あまり歓迎しない」と答えた人は93％にのぼりました。

　また別の自治会では11月中旬に臨時総会を開き、「自治会として幸福の科学学園の建設に反対表明する」との決議を採択。さらに自治会内で学園建設問題に取り組む専門委員会の設置も決めました。

■12月に連絡会を立ち上げ

　地元には、多くの自治会が加入している仰木の里学区自治連合会がありますが、松村勝会長は本紙の取材に対して「法的に問題がないならどうしょうようもないやろ」と語っています。少なくとも会長の意向としては、いまのところ学園建設を問題視することに積極的ではないようです。

　学園建設予定地周辺には、自治連合会に加入していない自治会や、新興住宅街であるため自治会の準備会しかできていない地区もあります。現在、こうした地区の住民も含めた形で、学園建設にかんする連絡会の設立が準備されていることが、本紙の取材でわかりました。地元有志が「北大津まちづくりネットワーク」（仮称）を設立の予定で、12月前半には正式な設立と記者会見が行われる見通しです。

　同ネットワークの具体的な方針等はまだ明らかではないため、これが建設反対運動となるのか、建設にあたっての条件を提示・調整する交渉のための組織になるのかは、現時点ではわかりません。いずれにせよ、自治連合会に加入していない地区も含めた住民の意向・要望などが整理されて発信されていくものと思われます。

■学園開校に反対する3つの理由

予定地に面した道路からは琵琶湖も見降ろせる

　ある地元自治会の関係者は本紙の取材に対して、私見として「（学園開校の）計画を撤回していただきたい」「大津市には建築許可を認めないこと、滋賀県には学校として認可しないことを要望したい」と語り、主に3つの理由を挙げています。第1の理由は、生活環境への影響が大きいこと。

「仰木の里は滋賀県でも有数の閑静な街として知られています。自然や街並み、街の豊かな雰囲気が気に入って県内や京都府から引っ越して来られた方が多い。URは土地の売買契約の際に『まちづくり憲章』『家づくり憲章』としてこの街の街並みや景観を守ることを努力するように住民に説明しています。新宗教の大規模な拠点にもなりかねない今回の計画によって、そのような生活環境が激変するのは必至であり、許し難いことです」（関係者）

　第2の理由は、幸福の科学に対する不信感。やはり教団が起こした90年代の「フライデー事件」や訴訟乱発の過去は、幸福の科学への評価に大きく影響しているようです。

「信教の自由は守られるべきものだし、私は宗教の教義を問題にするつもりはありません。しかし、幸福の科学グループを宗教団体ではなく、社会に存在するひとつの『団体』として見たときには不安を感じざるをえません。1991年以降のフライデー事件での一連の組織的な威力業務妨害や、それを未だに反省もせず『希望の革命』と呼んでいること。宇都宮などでの住民運動の代表者に対する高額な損害賠償請求による住民運動つぶし。献金返還請求の代理弁護士に対する8億円という桁外れな損害賠償請求で訴訟を起こしたことなど、幸福の科学グループがこれまでに『団体』として行ったことは住民に不安を与えざるを得ません。私は、この地でこの団体と平和的に共存することは不可能だと思っています」（関係者）

　そして第3の理由は、幸福の科学学園における教育の問題です。

予定地周辺は閑静な住宅街
公園では地元の子どもたちが遊ぶ

「4月に開校した那須校では、幸福の科学の教義や政治思想に基づいた教育が行われていると聞きます。スクールカウンセラーまで信者であると聞いています。中学生など多感な子どもが宗教に疑問をもったときに、本当にこころの拠り所となる場所がこの学校のどこにもないのではないでしょうか。生徒は、いろいろな考え方を吸収して成長する年頃です。宗教と教育についてはさまざまな議論があることは承知していますが、（幸福の科学学園は）中学校の義務教育での中立性について問題があると思います。ユートピアを実現するのが目的で、そのためにエリート養成をするということですが、社会から隔離されて成人になったエリートがどういう社会を作るのか不安です。私たちの住んでいるすぐ近くでそのようなことが行われていることに無関心ではいられません」（関係者）

■宗教施設への転用は形式上可能

　住民の間からは、学園が購入した土地が宗教施設に転用される可能性を危惧する声も聞かれます。URの担当者は本紙に対して、

「学園建設という条件での売買契約なので、学園ができないとなれば、URが土地を買い戻すことになる」（担当者）

　と語っており、住民にも同様の説明をしているようです。しかしいったん学園が開校された後の土地の利用法については、URは関知しないようです。

「学園が開校された後については、それが宗教施設に変わることがあっても、URとの契約によって制限されることではありません」（担当者）

　実際に転用計画があるという話は聞きませんが、形式上は、将来的な転用も可能のようです。

　本紙では今後も、地元からの情報や意見を伝えつつ、幸福の科学側がこうした住民からの評価に対してどのような姿勢で接していくのか、注視したいと考えています。