廃業産婦人科のカルテを巡る弁護士への懲戒請求＝カルト被害防止の手段と正当性問われる

滝本弁護士の戒告を伝える統一教会公式サイト

廃業産婦人科のカルテを巡り、統一教会信者の医師がカルト問題に取り組む日本脱カルト協会（JSCPR）の元理事・滝本太郎弁護士を懲戒請求していた件で、横浜弁護士会は滝本弁護士を最も軽い『戒告』処分に付した。

何故カルト問題に取り組む著名な弁護士が、当該教団の信者から懲戒請求を起こされるような事態となったのか。そこには、カルト被害の救済に取り組む弁護士としての、やむにやまれぬ事情があったようだ。

廃業した産婦人科診療所のカルテを巡る騒動の本質を検証する。

◆中絶カルテの統一教会流出を阻止、“緊急避難”の是非は？

ある建物で産婦人科診療所を開業していた医師が亡くなり、遺族から診療所資産一式の譲渡を受け新たにビル所有会社と賃貸借契約を結んだ産婦人科医が、統一教会の教会員だと発覚したことが騒動の発端だ。
この医師が統一教会の教会員だと知った建物所有会社は、2013年6月4日 「賃貸借契約を解除し明日6月5日に予定されている産婦人科診療所の開業を阻止したい」と滝本弁護士に相談。滝本弁護士は人工中絶のカルテなどが統一教会側に渡ると「取り返しがつかないことになる」と懸念、同日夜から翌5日早朝に掛け、依頼者と共に建物の鍵の付け替えを行ない、契約解除通知と鍵を付け替えた旨の通知書を建物入口に貼りつけた。

これが自力救済行為・弁護士法第56条第一項の「弁護士として品位を失うべき非行」に該当するとして、件の統一教会医師が滝本弁護士の所属する横浜弁護士会へ懲戒請求を行なった。

懲戒請求を受けた横浜弁護士会は今年3月31日、滝本弁護士を最も軽い戒告処分とする裁定をくだしている。


 4月3日、統一教会本部がこの件に関して以下の記事を公式ＨＰに掲載した。

【統一教会公式ホームページ 2015年4月3日】

統一教会員に対する非行で、日本脱カルト協会理事の滝本太郎弁護士が懲戒処分

　日本脱カルト協会の理事兼事務局長の滝本太郎弁護士が、所属する横浜弁護士会から3月31日、「弁護士としての品位を失うべき非行」が認定され、懲戒処分（戒告）を受けました。

　滝本弁護士は、医師である教会員のAさんが診療所を開設する準備を進めていたところ、建物貸主のB社から委任を受けたとして、無断で建物入口のカギを付け替えたり、建物内に保管していたカルテを持ち出すなどしたとしてAさんから懲戒を求められていました。

　日本脱カルト協会のホームページには「当会は破壊的カルトの諸問題の研究をおこ ない、その成果を発展・普及させることを目的としたネットワークです。心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラーそし て『議論ある団体』の元メンバー等により構成されています」とありますが、その事務局長自身がこのような不品行・非行によって懲戒処分を受けるようでは、 全く信用性の欠如する団体であると言わざるを得ません。

この統一教会公式サイトの記事についてだが、事実誤認箇所があるばかりか誤読を招く記述となっている。

まず、滝本弁護士は日本脱カルト協会の前事務局長であり、事務局長ではない。基本的な事項に間違いが見られる上に、この文脈では“カルテ”が亡くなった産婦人科医のカルトとは示されておらず、統一教会教会員の医師によるカルテと“誤解”させる内容となっている。

尚、滝本弁護士は戒告処分を受け以下の声明を発表している。

当時は、何よりも前産婦人科医のカルテが統一協会に流出することを心配した。
カルテは、医師間であっても、患者の了解なきまま譲渡してはならないものですが、当時、懲戒請求者宛てに実質譲渡されてしまっていました。
それでも、鍵を替えて締め出すなど行き過ぎた行為であり、深く反省しています

横浜弁護士会が滝本弁護士に下した処分が最も軽い戒告処分だったことから、これを不服とする統一教会サイド・統一教会教会員の当該医師（懲戒請求人）は4月中旬、日弁連に異議を申し立てた。

◆本紙主筆の感想

この滝本弁護士の行動を日頃からカルト被害予防問題、とりわけ統一教会の問題に積極的に取り組む本紙・鈴木エイト主筆は「個人的見解」として以下の様に分析した。

「人工中絶手術を受けた患者のカルテは、先祖因縁などを吹き込み悪質な霊感商法を行なってきた統一教会からみると、ある意味“宝の山”です。被害を未然に防ぐために滝本弁護士が採った緊急避難的行動は、中絶の施術を受けた女性のカルテが統一教会側に流出することを防いだという点に於いて評価できます。統一教会が霊感商法や詐欺勧誘を行う際に、勧誘対象者の心の傷を探り当てそこを突いていくというのが常套手段ですから。これは火事になった家から逃げ遅れた子供を救うために不法侵入を犯して他人の家屋内に立ち入るといったケースと同様で、違法性は阻却されるべきだと思います。その辺りの事情を考慮したからこそ横浜弁護士会の処分も最も軽い戒告止まりだったのでしょう。本紙として滝本弁護士の採った行動を推奨するわけではありませんが、個人的には大いに理解できます」

また鈴木主筆は統一教会教会員の医師による悪質な勧誘実態について、以下の様に語った。

「統一教会教会員の医師による勧誘は過去にも被害報告があります。例えば千葉の有名私立病院の難病専門医が統一教会信者で、自分の担当する患者を県内の教団偽装施設に誘い込んでいたという事例もあるほどです。今回滝本弁護士を懲戒請求した統一教会教会員の産婦人科医が、同所で産婦人科医院を開業していた故人の医師のカルテをどう利用しようとしていたかは判りませんが、教団の勧誘グループに渡る可能性もあったわけです」

更に鈴木主筆は、自身も緊急避難的行動を採っていたことを打ち明けた。

「私もこの種の緊急避難的行動を採ったことが何度もあります。街頭でカルト勧誘阻止のパトロール活動を行なっていた時のことですが、統一教会偽装勧誘員が持っていたアンケート用紙を半ば強引に”押収”し、用紙に記された勧誘被害者に連絡して注意喚起していました。勧誘員は正体と目的を偽って不正に個人情報を入手しており、カルト被害の発生が懸念されたからです」

そして滝本弁護士の受けた処遇については

「カルト被害を未然に防ぐというのは、この種の誹りを受ける惧れと表裏一体なのです」

と、カルト被害防止のためにやむを得ず緊急避難的措置を採ることには一分の理があると語った。