全国弁連の集会で本紙総裁がSLAPPについて講演

弁連全国集会で講演する本紙総裁

11日、都内で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の全国集会が開催された。

SLAPP（嫌がらせ訴訟恫喝）をメインテーマにした今回の集会では、SLAPP（嫌がらせ訴訟恫喝）に関する様々な論者の講演の他、在韓の元統一教会信者による体験談も語られた。

◆第62回全国集会のテーマはSLAPP

主催者として挨拶をする河田英正弁護士

全国弁連の代表世話人である河田英正弁護士による主催者挨拶の後、東京事務局長の渡辺博弁護士が最近の統一教会の動向について基調報告を行なった。

渡辺弁護士は、統一教会の名称変更を文化庁が認めた背景について、政治家の関与を示唆、日本統一教会の元教会長が相次いで三男派や七男派などの“分派”へ流れたことや、現在も日本から年間360億円が韓国の教祖一族へ送金されていることを明かした。また、合同結婚で韓国へ渡った7000人とも云われる日本人女性信者の問題やその韓日家庭の二世信者の問題なども指摘した。そして「統一教会の被害救済・被害根絶に向けて努力していきたい」と語った。

◆SLAPPについてのシンポジウム

今回の全国集会で特筆すべきはSLAPPについてのシンポジウムが開かれたことだ。

発起人である青木歳男弁護士からの発題として、アンチスラップ（反SLAPP）法が制定されている米カリフォルニア州での実状などSLAPPについてのガイダンスとなるスライドが上映された。

そして本紙藤倉総裁が登壇。
幸福の科学によるフライデー事件を引き合いに、訴訟を乱発してきた教団の動向を分析「一連のテロ行為の一環として訴訟が使われた」と指摘した。
藤倉総裁は、週刊新潮に掲載した幸福科学学園の記事に対する訴訟や本紙掲載記事に対する親鸞会からの刑事告訴に伴う家宅捜索など自身が被ったSLAPPについても語った。
 また国会で議論が進むヘイトスピーチ法の規定に関し「SLAPPをする側にとって使われやすい」と警笛を鳴らした。
また「商業メディアは既に萎縮している」とメディア側の問題についても言及。メディアが「本格的な批判報道をしなくなった」背景には「金にならないのに面読臭いからやめておこう。広告貰っているから載せられない」といったメディア側の事情があると指摘し「（SLAPPへの）恐怖心と云うよりは面倒臭い」とメディアが自主規制していることを明かした。　そして幸福の科学の広告記事を恰もニュース記事の様な体裁で掲載してしまった夕刊フジなどサンケイの“惨状”を嘆いた。
藤倉総裁は「ネット上での一般市民の表現をいかに守るかが課題」と締め括った。　

続いての論者はブログ記事の内容についてDHCから2千万円のSLAPP訴訟を提起され、法廷闘争の末、勝利した澤藤統一郎弁護士だ。澤藤弁護士はDHCからのSLAPP訴訟を『「俺を批判すると面倒だぞ」恫喝』と評した。そして「言論に萎縮があってはならない」「黙れと言われても黙らない」とSLAPPへの対処法を披露、会場から拍手喝采を浴びた。

その他、阿部克臣弁護士からは、紀元会による恫喝訴訟について紀元会の弁護士からの侮辱的且つ威嚇的な文面への対抗措置が「SLAPP返し」になるなどの実例が示された。
 
◆元信者の体験談や識者の講演も

今回の集会では合同結婚式で渡韓し脱会した後も韓国に在住している元統一教会信者の女性が体験談を語った。

また、先のJSCPR公開講座でフランスの元国会議員カトリーヌ・ピカール氏の通訳を務めた国際ジャーナリストの広岡裕児氏が「フランスのカルト問題への取組みの実像」をテーマに講演。

本願寺派光輪寺の棚原正智師による「因果論を考える」講演の他、紀藤正樹弁護士によるICSAの報告、各地の弁護団からの報告なども行なわれた。



スラップ（SLAPP）strategic lawsuit against public participation：　
威圧訴訟・恫喝訴訟。大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟（Wikipediaより）