統一教会名称変更の“功労者”下村博文・元文科相が世界日報社から6万円を受け取っていた

下村の公式サイト

16日、2016年分の政治資金収支報告書を東京都選挙管理委員会が公表した。本紙が注目したのは、下村博文・元文科大臣だ。

下村が代表者となっている自民党東京都第11選挙区支部が昨年3月、統一教会・家庭連合の関連会社・世界日報社から現金6万円を受け取っていたことが、16日に東京都選挙管理委員会が公表した2016年分の政治資金収支報告書から判った。

そして本紙は下村と同教団との関係を示す独自情報を入手、2015年に行われた同教団の不可解な名称変更認可についての新たな疑惑も浮かび上がった。

◆赤旗が報道

11月17日、共産党機関紙『赤旗』が下村の金銭授受について報じた。

【赤旗　2017年11月17日】

統一協会系企業からも献金（抜粋）

下村氏は、全国で霊感商法による被害を引き起こしている「統一協会」（「世界平和統一家庭連合」に改称）の関連企業から昨年、6万円の献金を受け取っていたことが16日に公表された政治資金収支報告書でわかりました。
報告書によれば、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は昨年3月、地元の板橋区に事務所を持つ世界日報社から6万円を受け取っていました。

同社は日刊紙「世界日報」を発行し、ホームページに記載の記事では、「統一協会」創始者の文鮮明（故人）が同紙の「創刊を提唱した」と記載されています。

本紙は同支部に質問状を送付しましたが、回答はありませんでした。

11月17日『赤旗』紙面

◆教団名称変更の便宜の代金は6万円？

下村の政治資金収支報告書（平成28年分定期公表）

下村は2015年10月7日に文科大臣を退任し、総裁特別補佐となったのだが、文科相退官前「最後の大仕事」として同教団の名称変更に尽力していた。統一教会の要望を受けた下村は、所管する文化庁に同教団の名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合（家庭連合）」に変更する申請書を受け取り認可するよう圧力を掛けたとされる。この下村の策動は当時、永田町で噂となっていた。

◆何度も登場
その情報を裏付けるように、下村が文科相に在任中の2013年から2014年に掛けては「世界日報」や月刊誌「VIEWPOINT」に3度も、下村のインタビューや世界日報社の木下義昭社長（当時）らとの鼎談記事が掲載されていた。

下村の記事が掲載された「Viewpoint」

（ViewpointhのHPより）

◆後援会に教団信者、2つのルートで政治家に働きかけ
内部情報によると、政治団体として届け出をしないまま資金集めを行っているとの疑惑がある下村の後援会組織である博友会には、同教団の信者が入り込んでいるという。そして教団名称変更の政治家働きかけルートには、この木下―下村ルートと太田洪量・国際勝共連合会長―萩生田光一・元内閣官房副長官ルートの鬩ぎ合いがあったという。結果、教団名称変更に漕ぎ着けたのはこの木下―下村ルートだったというわけだ。

政治家と問題宗教団体との癒着構造は、安倍政権下で連綿と続いている。