幸福実現党、党員数11倍に！ 収入の7割強を宗教法人へ還流＝2016年分収支報告書

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11月30日に総務省が公表した2016年分の政治資金収支報告書から、幸福実現党の党員数が前年比11倍以上の約20万人に急増していたことがわかった。また、党の年間収入約29億円のうち7割以上にあたる約21億円が、様々な名目で宗教法人幸福の科学に還流されていた。大半は借入金返済の名目であることから、同党が実質的に、宗教法人が政治活動に投じた資金の回収機関と化している実態が露呈した形だ。



■党員数が一気に11倍

幸福実現党の2016年分政治資金収支報告書によると、幸福実現党の党員数は20万3509人。15年分収支報告書では1万7396人だったことから、1年間で11倍以上になった。

しかし1人5000円（学生は2000円）の年党費の総収入は、15年の約8600万円から16年は1億3900万円と1.6倍にとどまっている。そのため党員1人当たりの党費収入はたったの682円。計算上、17万人以上の党員が党費を払っていないことになる。

2016年の党費収入と党員数

同党の母体である宗教法人幸福の科学は、実際にはいもしないのに日本国内に1100万人もの信者がいると自称していることで知られる。そのため一部では、「幸福実現党の党員数も粉飾なのでは」「党員も生身の人間ではなく守護霊ばかりなのでは」などの憶測も広がっている。しかし専門家は、こうした見方に否定的だ。

「おそらく入力ミスではないか。20万人台ではなく2万人台と考えれば、1人あたりの党費収入の数字もだいたい5000円に近くなる。それでも計算は合わないが。いい加減な報告書だ」（幸福実現党の政治資金収支報告書に詳しい藤倉善郎氏）

■党収入の7割以上が宗教法人へ

また本紙が同党の収支報告書を精査したところ、15年分の収入の74.2%に当たる約21億3000万円が、様々な名目で宗教法人幸福の科学に還流されていた。その大半は幸福の科学からの借入金の返済だ。

借入金の返金：20億9000万円
借入金利息：1142万7509円
街宣車レンタル料：811万5000円
コミッション料：643万7384円
事務所使用料：353万0000円
電話料：234万4155円
立替費用の支払：220万6078円
広告費：192万3346円

「コピー代」として計70万5000円が幸福の科学に支払われた記録もあった。

国政選挙は全敗で国会議員ゼロとは言え、年間30億円近い予算規模で「結党」から8年も経つ「政党」が、事務所や街宣車はおろか、コピー機すら自前でまかなっていない。まるで宗教法人の資産の「現金化」に協力しているかのようだ。具体的な使途が不明の「コミッション料」「立替費用」といった名目で、幸福の科学に支払われているものもある。

16年分の支出のうち、幸福の科学出版株式会社への支出は約1億2000万円。宗教法人への支出と合わせると、党の支出の8割近くを占める。

■宗教行為で20億円以上稼ぐ「政党」

収入について見ると、寄附収入は約2130万円で、前年の半分以下に落ち込んでいる。主要な収入源は「法輪輾転・祭政一致研修」と称する宗教研修で、約21億7500万円。前年とほぼ同額だ。ここには宗教的な祈願も含まれると思われる。

同党の14年の収入は約12億円で、「祭政一致研修」による収入は約1900万円（それ以前は年間1～2億円程度）。この年は幸福の科学からの借入金について利子しか返済しておらず、逆に幸福の科学から新たに8億円を借り入れ、借入総額は111億円にのぼっていた。

これが15年になると、「祭政一致研修」を「法輪輾転・祭政一致研修」と改称し、約22億円と100倍以上に拡大。年間収入全体も新たな借入金なしで倍増し、その86.6%に当たる約21億6000万円を幸福の科学に還流させた。16年も同様の構図であることから、政治活動にカネを費やすのではなく、すでに費やした費用を回収し教団に返還することを主目的とした財務方針に転換したと見られる（16年には新たに4億5000万円を借り入れている）。

■信者のカネが過去の敗戦処理に消える

政治資金規正法の定めにより「一般論としては、宗教法人であっても（寄附する側の財政規模に応じて年間最大1億円の制限があるものの）政党に寄附することは可能」（総務省の担当者）だ。寄附にすれば、党から利子まで取る必要はない。しかし幸福の科学の場合、09年に結成された幸福実現党に対して14年時点で111億円を貸し付けている。同法が定める寄附上限を大きく超える金額だ。

国政選挙で一定の当選者を出していれば、政党助成金等の収入も生まれるが、議席ゼロの幸福実現党にはそれがない。成果に見合わない巨額な資金を投入し続けていることが、宗教法人から寄附ではなく「貸付」という形で資金調達せざるをえない原因だろう。

年間収入の7～8割を宗教法人に還流させる巨額返済キャンペーンは、16年で2年目に入る。それでも73億7000万円が未返済だ。完済するためには、ここまでの2年間と同じペースでも、さらに最低3年間は同様の状況が続く計算だ。

前出の藤倉善郎氏が言う。

「党の収支報告書には、無職の人が毎月5000円とか1万円といった金額でささやかに寄附を積み重ね、年間合計9万9000円を寄附した記録もあるが、この人の寄附も7万円以上は幸福の科学に流れているという計算だ。信者たちは将来のユートピア建設を夢見てカネを出しているのだろうが、実際のところ、そのカネの大半は成果ゼロが確定した過去の活動の“敗戦処理費”に消えている。また利子、教団の施設や車の使用料、具体的な使途が不明の名目でも党が教団にカネを支払っている。宗教法人から党への寄附とみなされないためにも支払う必要があるのだろうが、結果として教団の資産を現金化し利益をもたらしている。信者は搾り取られる一方で宗教法人だけが肥え太るシステムだ」

宗教法人のトップである大川隆法総裁の指示で始めた政治活動でありながら、成果が出なくても教団は損をしないどころか金儲け。幸福実現党はその負担を信者にかぶせるための集金組織というわけだ。

■教団職員個人に170万円の支払も

及川幸久公式サイト

信者たちが差し出しているのはカネだけではない。ポスター貼りや選挙活動、政党活動を無償や薄給で手伝う形で、労働力も提供している。

ところが党の収支報告書によると、幸福の科学職員で幸福実現党外務局長として今年の衆院選にも立候補（落選）した及川幸久氏個人が、党の人件費約4000万円とは別に「翻訳料」名目で年間約173万円を受け取っている。信者はおろか教団職員も含めて、内部での不公平感を生みかねない。

いびつな構造で巨額のカネが動く。不健全な宗教政党の実態を見事に映し出した収支報告書だ。