滝本太郎問題で“戒厳令”続く日本脱カルト協会 藤倉総裁が申立書を公表

日本脱カルト協会・西田公昭代表理事（立正大学立正大学心理学部対人・社会心理学科教授）

　日本脱カルト協会（JSCPR）理事会が12月2日に全会員間の唯一の交流の場であるメーリングリスト（ML）を停止し、事実上の「戒厳令」とも言える言論統制が始まって10日以上が経過した。理事会は、同会会員である本紙・藤倉善郎総裁からのML制限解除の申立に対して一切回答せず、無視を続けている。これに対して藤倉総裁は、MLに投稿予定だった理事会宛の2つの申立書を公開した。同会での「戒厳令」は2003年の「滝本セクハラ騒動」以来、18年ぶり2度目。

　

　発端は、滝本弁護士が事務局を務めLGBT差別との批判を浴びている「女性スペースを守る会」。同会が共同記者会見した中に統一教会系メディアのライターがいたことから、藤倉総裁が本紙で〈滝本太郎弁護士が統一教会系メディアのライターと共同記者会見〉としてリポートした。滝本弁護士は今年9月に日本脱カルト協会理事を引責辞任するまで長年、理事等を歴任。現在も同会の事務局は滝本弁護士の事務所である「大和法律事務所」にあり、女性スペースを守る会の事務局も兼ねている。

　

　この点を問題視した藤倉総裁は記事掲載後、日本脱カルト協会のMLにこの記事のURLを投稿した。翌2日、滝本弁護士が自身のブログ〈分らん私怨？「記事」を書く方〉で藤倉総裁を非難。2018年に藤倉総裁が同会MLに投稿した「滝本セクハラ騒動」に関する文章を直接引用した。さらに滝本弁護士は同日、このブログ記事のURLを同会MLにも投稿した。

　

　翌3日未明。藤倉総裁は滝本弁護士の行為を、本来部外秘であるMLの内容を漏洩した上、その内容に関するブログでの記述が事実に反しており会員である藤倉総裁の名誉を傷つけるものだとして、理事会宛に「滝本太郎の除名を求める申立書」をメールで送付。しかし滝本弁護士のML投稿直後に理事会がMLを停止したため、藤倉総裁は申立書をMLに投稿することはできなかった。

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　同会では全会員が出席可能な会合は年2回しか開催されておらず、会員が日常的に全会員に向けて情報共有や意見表明をできる場はMLしかない。MLの停止は会内の事実上の「戒厳令」とも言えるものだ。

　同会では、2003年（当時は日本脱カルト研究会＝JDCC）に女性会員が滝本弁護士によるセクハラの被害を訴えた際にもMLが停止されており、「戒厳令」は18年ぶり2度目。前回は、理事会が臨時総会を開き滝本弁護士の行為を「セクハラにあたらない」として不問とし、翌2004年に団体名を現在の「日本脱カルト協会」へと改め再始動した。その間「戒厳令」は1年近く続いた。

　

　藤倉総裁は4日、理事会が藤倉総裁の反論権を奪っているのは不当であるとして、今度は「メーリングリストの制限解除を求める申立書」を理事会に送付。ただしMLでの論争や混乱は本意ではないとし、〈滝本の除名を求める申立書の本文を含んだ本メールが直接、日本脱カルト協会会員メーリングリストに配信されたことをもって、本申立で指摘した問 題については解消されたものとします〉とした。

　

　理事会は藤倉総裁に対し、「滝本太郎の除名を求める申立書」については〈理事会で検討いたします〉と返信。しかし「メーリングリストの制限解除を求める申立書」については、一切返答せず無視を続けている。会員に対しては、ML停止から3日以上が経過した7日になって初めて、停止の事実を告知。しかし滝本弁護士の除名やML制限解除を求める申立がなされている事実を会員に告知していない。

　

　藤倉総裁はML停止後の4日時点ですでに、Twitterにこう投稿し、MLで会員に伝えたい内容を全て一般公開の場で伝えることを宣言している。

　

メーリングリストの投稿が制限されているので、ぼくが会員に反論を伝える手段はおろか、ぼくが理事会によって反論権を奪われている事実を会員に伝えることすらできません。仕方がないので、投稿制限が解除されるまでは、会員に伝えたいことはこうした場で書きます。

— 藤倉善郎@バカな大将敵より怖い (@SuspendedNyorai) December 4, 2021

　

　理事会から「メーリングリストの制限解除を求める申立書」に対する返信もないまま「戒厳令」が10日を経過したことから、14日、藤倉総裁は2つの申立書の全文を公開することにしたという。

藤倉総裁のコメント：

　

「私自身に対する評価も含め各方面をどう評価するかは、それぞれの会員が考えたらいいと思います。しかし事実を知らなければ自分の頭で考えることはできない。会員にそれをさせないようにしているのが日本脱カルト協会理事会。会員はまず、自分たちが理事会からどのように扱われているのかを知るべき。こんな団体への入会を他人に勧められますか？」

　

　藤倉総裁が公開した2つの申立書全文は以下の通り。

　

【2021年12月3日】滝本太郎の除名を求める申立書
理事会御中
2021年12月3日
日本脱カルト協会会員
藤倉善郎

　日本脱カルト協会会則第10条に基づき、当会会員である滝本太郎の除名（会員資格喪失）処分を申し立てます。

理由等

(1)　当会MLの内容の外部への漏洩
　滝本は2021年12月2日、自身のブログ（https://sky.ap.teacup.com/takitaro/3069.html）において、「日本脱カルト協会の全体ML上2018年12月19日にて「JDCC時代の滝本セクハラ騒動当時と変わらない」などと記載して、当職の名誉を毀損あるいは侮辱し、また2003年以来長くをへて、元会員の申立が認定されているが如き誤った認識・先入見を、広く持たせている」と記載しました。
　「JDCC時代の滝本セクハラ騒動当時と変わらない」という記述は、滝本自身がブログに書いている通り、2018年12月19日に藤倉が当会メーリングリストに投稿した[JSCPR-ml:8840]の本文の一部を原文のまま引用したものです。当会MLに投稿された文面を直接引用し一般公開のブログに掲載することは、言うまでもなく当会MLの内容の漏洩です。当MLの秘密保持と安全性に重大な懸念を生じさせる逸脱行為です。
　滝本は2018年に、理事会メーリングリストにおいて当時の当会会員を名指しして、過去にオウム真理教のスパイであったかのような事実に反する投稿を行いました。それ以降に発生した滝本の問題行為と合わせて、藤倉は理事会に滝本の除名を申し立てました。
　その際、理事会は理事会MLにおける滝本の行為を「自由闊達な議論」と称して不問としました。代わりに、滝本からデマを流された被害者に藤倉が理事会メーリングリストでの滝本発言の内容を伝えたことを理由に、当時理事会に事務局員として加わっていた藤倉を理事会から追放しました。
　この前例に従えば、会員MLの内容を外部に漏洩した滝本は当会から追放されるのが順当です。

(2)　当会会員藤倉に対する名誉毀損
　滝本がブログで当会MLの内容を漏洩することによって主張している内容は、事実に反しており、かつ藤倉の名誉を毀損するものです。
　当会MLにおける藤倉の「JDCC時代の滝本セクハラ騒動当時と変わらない」という文章は、セクハラ被害者によるJDCCへの申し立てが認定されたことを意味しません。
　滝本にセクハラをされたと主張する当時の会員の問題提起によりJDCCは紛糾し、1年近く活動を休止し、調査委員会の調査結果と滝本の処遇を会員に通告することを主とした全体会合まで開かれました。その上で、日本脱カルト協会への名称変更と組織改編まで行われました。
　滝本の行為に対する当時の理事会の認定がどうであろうと、当会において「騒動」と呼べる混乱があったことは明白な事実です。藤倉の文章はこの騒動の存在を示したものにすぎません。藤倉は、当会MLへの投稿のうち滝本がブログで引用しなかった部分でも、調査委員会や理事会の結論がどうであったかについて言及していません。滝本がブログで掲載している「元会員の申立が認定されているが如き誤った認識・先入見を、広く持たせ」る行為を、藤倉が行った事実はありません。
　藤倉は当時、五反田のカラオケ店で滝本が当時の会員であるカルト脱会者の腰に手を回し、顔をそらして嫌がる会員に体を密着させて逃げられないようにしながらデュエットを強要している場面を、数メートルも離れていない距離からこの目で直接目撃しています。藤倉自身はまごうことなきセクシャル・ハラスメントであると認識していますが、仮にセクハラに当たらないという判断がありうるのだとしても、再発が許される事柄でないことは間違いありません。その後謝罪も反省も示していない滝本は言うまでもなく、滝本に対して注意処分すら行わず再発防止の表明もしなかった理事会のあり方も、当会の健全性、会員の安全、社会的信頼性等に関わるものであり、当会内部においても一般社会においても重大な事柄です。
　これを「セクハラ騒動」として問題視し言及するのは、事実に基づく公益目的での言論であり、名誉毀損に当たりません。
　以上のことから、滝本による上記ブログの記述は、事実に反する恣意的な説明を付け加えることによって意図的に当会会員である藤倉の名誉を毀損するものです。当会会則第10条に該当することは明白です。

(3)滝本の再犯が確実であること
　前述の通り滝本太郎は2018年にも、理事会メーリングリスト内で当会会員を名指しして、事実に反する投稿を行いました。また同年末にも、別の会員1名と藤倉について当会会員メーリングリスト、自身のブログ、Twitterで事実に反する投稿を行い、翌2019年に、藤倉から理事会に対して滝本の除名申立がなされました。当会会員ではありませんが麻原彰晃長男に対しても、滝本は記者会見で事実に反する発表を行ったことで訴訟を起こされ敗訴し、つい3カ月前に理事を引責辞任したばかりです。
　これだけ事実に反する発言で他者を傷つける行為を繰り返しており、当人も全く反省していません。前回の除名申立書で藤倉は滝本について「更生の余地はなく再犯は確実である」旨を記載しましたが、今回、まさにその通りになりました。改めて、更生の余地はなく、今後も繰り返すでしょう。
　前回の除名申立も、きっかけは藤倉以外の会員に対する滝本の言動でした。滝本はブログで「私怨？」などとほのめかしていますが、滝本の問題は決して、藤倉と滝本の人間関係上の問題でも私怨でもありません。当会に、会員に害をなす滝本太郎という会員がいるという問題であり、すでに藤倉以外の被害者も出ています。滝本がいる限り、今後も藤倉以外の当会会員も被害を受けます。
　極めて悪質であることから、当会会則第10条のうち「会員資格喪失」以外の処分はありえません。

回答期限等

　理事会は1カ月以内に、申立者である藤倉善郎に文書で、申立に対する理事会の決定書を送付してください。本申立に対する結論を出す前の段階での連絡等についても、電話や口頭では受け付けません。理事会名義での文書（メールでも構いませんが）のみ受け付けます。
　前回藤倉が滝本についての除名申立を行った際には、理事会は藤倉に対する口頭での通告と当会大会での会員への報告とで違う内容を口にする不誠実な対応を行いました。藤倉が関連する決定内容等を書面で通告するよう求めたところ、理事会は当会会員にその内容を漏らさないことを記載した誓約書に署名するよう、藤倉に要求しました。
　しかし申立に対する結果の通告を受けることは申立人の当然の権利です。また会員に対して害をなしたとされる人物（しかも当時は理事）について、指摘されている問題の内容や真偽、理事会の判断は、会員に対して隠蔽すべき事柄ではありません。会員に伝えるか否かの判断は申立人の自由であり、理事会によって制限されるいわれはありません。
　よって前回と同様に今回の申立においても、藤倉は理事会に対していかなる誓約もしません。条件を話し合うこともしません。
　また前回の除名申立の際、理事会は、滝本による反論を藤倉に開示せず、藤倉に再反論の機会を与えないまま結論を出し、現在も滝本による反論は藤倉に開示されていません。滝本は事実に反する言動により当会会員を貶める行為を繰り返している人物であり、当然、反論においても事実に反する主張をすることが予想されます。滝本の反論の事実関係を検証せずに結論を出した理事会の対応は著しく公正さを欠きます。
　滝本の反論について必ず藤倉に再反論の機会を保障するよう求めます。
　なお、いかなる条件にも応じないとは言え、年末で忙しいとは思いますので回答期限についてだけは相談に乗っても構いません。もちろん事実確認のための聴取にも応じます。

以上

　

【2021年21月4日12:22】メーリングリストの制限解除を求める申立書

日本脱カルト協会理事会御中

2021年21月4日12:22
藤倉善郎

　当会会員メーリングリストの投稿の制限を即時解除することを求めます。

　12月2日に滝本太郎が自身のブログで、藤倉について、当会メーリングリストの内容を流出させる形で事実に反する投稿を行い、そのURLを当会メーリングリストにも投稿しました。滝本のブログ投稿については、すでに12月3日に理事会に除名申立をした通りです。
　当初、除名申立をメーリングリスト上で行おうとしましたが、投稿が制限されており投稿できませんでした。現在も制限が続いております。
　メーリングリストではすでに、事実に反する滝本の投稿が会員に配信されています。藤倉の反論を会員に伝える手段を奪う理事会の対応は甚だしく不公正であり、当会会員に向けて滝本による藤倉への名誉毀損行為をアシストし、その権利侵害を拡大・継続させる加害行為にほかなりません。
　よって上記の通り求めます。

　ただし、メーリングリストの治安維持のための言論・情報統制は会の運営上必要でしょうし、対立し争っている滝本・藤倉双方の投稿を制限するのであれば必ずしも不当とは言い切れないと考えています。本申立の目的は、すでに会員に配信された滝本の投稿に対する藤倉の反論権の確保です。
　よって、滝本の除名を求める申立書の本文を含んだ本メールが直接、日本脱カルト協会会員メーリングリストに配信されたことをもって、本申立で指摘した問題については解消されたものとします。
　一部あるいは全文の引用・転載は、その限りではありません。藤倉が送信した本メールが会員メーリングリストに直接配信されることが最低条件です。
　それ以降については、仮に再度投稿制限が行われたとしても、不当であれば別途抗議や申立を行う可能性はありますが、少なくとも本申立では問題としません。

以上

※以下、上記の「滝本太郎の除名を求める申立書」を転載