2009年9月28日月曜日

宗教法人売買

 宗教法人って、こないだもふつーにヤフオクにも出品されてました。1億円くらいだったかと思いますが、高くて私には手が出ませんでした。10万円くらいなら買えるんですが。


【YOMIURI ONLINE 2009年09月23日】「墓なし信者なし5千万円」宗教法人売り出し

 急増する「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている問題で、代表者が死亡するなどした一部の法人が不特定の人相手に大っぴらに売買されている実態が、仲介業者らの話でわかった。


 最近はインターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトまで登場。「ペーパー(法人の名義だけ)なら2000万~5000万円が相場」とも言われており、各地の寺社などで進む檀家(だんか)・信者離れや後継ぎ不在も背景の一つになっているとみられる。

 ◆人気は「単立」

 「無税対応可能物件、お買い得!」「土地なし、檀家信者なし。一般の方OK。すぐに使用可能」

 ネット上には、こんな宣伝文句で不動産と併せて宗教法人の売買仲介をうたうサイトが複数存在する。その一つを運営する業者は、大阪、香川、北海道などにある5件の“物件”リストを見せ、「金で代表を譲りたい、譲ってほしいという人たちの手伝いをしているだけ。どう使われようが私には関係ない」と言った。

 業者によると、売買対象の法人は本堂や土地付きもあるが、多くは法人格だけの「ペーパー法人」。大抵は信者もいないうえ、一般企業より法人税などの負担が低いため、節税目当ての買い手には好都合だという。中でも人気は宗派などに属さない「単立」と呼ばれる法人。「単立なら本山の目がなく悪用がたやすいから」と、業者は明かした。

 ◆転売ビジネス

 取引には、休眠法人の権利を買い集めて転売で利ざやを得ようとする仲介業者が介在しているケースが一般的とされる。

 千葉県の単立法人の代表者になっている女性(68)のもとには昨年、事実上、休眠法人状態なのを聞きつけて「京都の僧侶」を名乗る男が訪れ、「真剣に宗教活動を始めたい人がいる。700万~800万円で譲ってほしい」としつこく売却を迫ってきたという。しかし、読売新聞が取材すると、名刺にあった寺と男とは無関係だった。

 資産家らからしばしば休眠法人の買収を依頼される大阪府の会社社長のもとには、転売目的の業者が出入りする。暴力団風の男が“物件”や代表者の委任状の束を取り出し、「どれでも、好きなのを選んでください」と勧めてきたこともあったという。

 「売値が買値の5倍なんて話は、この世界ではざら」と、社長は打ち明けた。

 ◆「悪用が心配」

 寺社から後継ぎの相談を受けることが多い大阪府の石材店経営者は「寺などが途絶えるのは忍びないという心情に加え、売却で老後のための〈退職金〉を、と考える人も多い」と話す。

 兵庫県の山間部にある寺では5年前、住職(84)が脳出血で倒れ、妻が知人を通じて売却先を探し始め、東京や神戸などから問い合わせがきている。

 妻は「値段次第だが、できれば寺の活動を続けてくれる人に譲りたい」と話す。しかし、寺関係者の名刺を勝手に作ってセールスに回る業者もいたといい、「変な人に渡って悪用されないか心配。このまま売ってよいか迷っている」という。

 こうした実情について、平野武・龍谷大教授(宗教法)は「従来、宗教法人の譲渡は宗教関係者らの限られた人脈の中で行われていた印象がある。売買自体は違法ではないが、ネットなどで不特定多数が入手可能となると、悪用が広がる恐れがある」と指摘している。(社会部・中沢直紀、宮原洋)


 読売新聞は、この10日ほど前にも宗教法人売買問題を報じています。

【YOMIURI ONLINE 2009年09月13日】休眠宗教法人が急増、1万3400件国に報告なし
 全国約18万の宗教法人のうち、宗教法人法で毎年義務付けられた国などへの報告がない法人が昨年、5年前の2倍近くの1万3400に上ったことがわかった。


 宗教法人は税制面で優遇されており、法人格がブローカーらに売買されて脱税に悪用されるなどの事例が後を絶たない。

 大阪府東部のある宗教法人。所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。20年以上前から立っているのは部品工場だ。

 寺の代表権を買い取った会社社長(50)は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった1989年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、多数のアジア系外国人に托鉢(たくはつ)僧の格好をさせ、金を集めさせていたという。

 社長は94年、千葉県にある別の宗教法人の代表者にも就任。その後、高齢者らを相手に「家族全員が地獄におちる」と不安をあおって高額な祈願料や仏具代を支払わせる商法を始め、昨年3月、経済産業省から業務停止命令を受けた。

 京都市内にある別の宗教法人の所在地には、表門に暴力団の代紋を染め抜いた幕が張られている。

 「宗教団体? そんなものはないですよ。あそこに出入りしているのは暴力団関係の人ばかり」と、近所の女性は声を潜めた。

 宗教法人は「信教の自由」への配慮から認証取り消しは出来ない。文化庁は約10年前から、「不活動法人」の解散を進めるよう都道府県に指導。行政側が裁判所に解散請求もできるが、1件あたり数十万円の費用がかかるうえ、命令まで1年以上もかかるケースが多く、同庁が促す自主解散もほとんど進んでいない。


 この記事に登場する「社長」は、宗教法人「幸運乃光」(高島易断総本部)の小澤茂男社長のことですね。昨年3月に経済産業省から業務停止命令を受けた宗教法人って、そこだけなので。バレバレなんだから団体名ちゃんと書けばいいのに。新聞って、こういうところがヘタレだなと思います。せっかく取材したのにもったいない。

4 コメント:

匿名 さんのコメント...

幸運乃光で検索すると「幸運乃光 成龍寺」というお寺のサイトが出てきますが、

匿名 さんのコメント...

幸運乃光で検索すると「幸運乃光 成龍寺」というお寺のサイトが出てきますが、無関係な所でしょうか?

匿名 さんのコメント...

幸運乃光から話を反らすわけではありませんが、彼らと関係ない法華経を信じ南無妙法蓮華経と唱えてください

匿名 さんのコメント...

宗教法人は誰でも売買できて誰でもつくることができます
信者から集めたお布施を何故、自民党に献金するのか