霊感商法対策弁連が2紙に申入書・霊感商法書籍の広告掲載問題で

本紙既報記事、【読売新聞全国版に『霊感商法』本の広告が掲載！？ 】 ・【読売新聞広報は、やや日に「ノーコメント」】 ・【読売新聞に広告掲載の霊感商法本、出版社も統一協会関連？ 】 ・【北海道でも霊感商法本の新聞広告が掲載！ 】 に関連して、統一協会（統一教会）の被害に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が、両新聞社に対して以下の内容の申入書を送付していたことが判った。

【申入書（抜粋） 2010年5月28日/7月1日】読売新聞紙上/北海道新聞紙上「新・家系の科学」の広告について〔括弧内の注釈は記者によるもの〕

１　はじめに
当全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「当連絡会」といいます）は、１９８７年５月、世界基督教統一神霊協会（以下「統一教会」といいます）が、その資金集めのために全国で組織的に行ってきた、いわゆる霊感商法の被害者の救済と新たな被害を少しでも防ぐために、代表世話人弁護士らが中心となり、全国３００余名の弁護士が賛同して設立した団体です。
今回この書面を送付しましたのは、本年５月２日付〔読売新聞、北海道新聞への申入書には６月１５日付の記載〕の貴紙に与那嶺正勝著書「新・家系の科学」の広告が大きく掲載されていると、一般市民から情報があったためです。この著書は明らかに、統一教会がその正体を隠して社会への浸透を図り霊感商法での被害をより広げるためのものです。
そこで、著者与那嶺正勝氏およびコスモトゥーワンの実態について説明させていただき、下記質問への回答をお願いするとともに、今後これら関連記事や広告の取扱いについて是非注意いただきますよう本書面を送付致します。

２　統一教会について
統一教会信者は、一般市民に対し、印鑑、念珠（数珠）、石板、壺、多宝塔、釈迦塔、人参濃縮液などを先祖の因縁を解放するためなどと欺罔し、畏怖・困惑させて、不当に高い価格で売り付けたり、多額の貸付、献金を強要してきました。この、いわゆる霊感商法は、当連絡会に対する被害者の相談だけでも、２００８（平成２０）年１２月までの２２年間に計約３万５００件、被害合計は約１０６２億円にのぼっており、現在もなおその被害が継続しています（資料１）。
また、当連絡会では、霊感商法の被害者や統一教会の信者及びその家族などからの相談を受けるほか、企業や官公庁、宗教団体、公的団体等からの統一教会についての問い合わせにも応じ、設立以来、年間平均して１０００件程度の相談や問い合わせを受けております。
統一教会は、「真（まこと）のメシヤ」であるとする文鮮明の指示のもと、「万物復帰」という教義の実践として、日本人信者に対し、手段を選ばない詐欺的強迫的手口の資金集めとそれによる献金を、毎月目標額を示してその達成を厳しく指示し続けてきました。
このため、全国で広範な被害者が生み出され続け、大きな社会問題になってきたことは、ご存知のことと思います。霊感商法については強い社会的批判があり、再三にわたって献金や物品販売活動、ひいてはその信者勧誘活動についてまで、統一教会の法的責任が認められてきました。にもかかわらず、統一教会は、今でも霊感商法の手口による物品販売活動や強引な献金強要、そして正体を隠した詐欺的な信者勧誘を止めようとしません。メシヤとあおぐ文鮮明が、日本の組織に「いつまでにいくらを献金しろ」という強烈な指示を出し続けるため、止められないのです。
念のため統一教会の法的責任が認められた判決が多数ありますので、その一覧を同封致します（資料２）。必要であれば、これらの判決文をお送りしますのでご連絡下さい。これらをご覧になれば判るように、統一教会の伝道・資金獲得活動が違法であることは、すでに確立された判例となっています。また、私ども連絡会が一般向けに刊行している年報がございますので、その２００７，２００８年分も同封致します（資料３）。是非参照下さい。さらに、近来、統一教会信者の行う違法な行為について、各地で相次いで刑事上の捜査、摘発がなされています。そのデータも同封します（資料４）。

３　与那嶺正勝氏およびコスモトゥーワンについて
　ところで、今回、貴紙に対して申入を行うことに致しましたのは、貴紙が本年５月２日にコスモトゥーワンの書籍の宣伝、とりわけ与那嶺正勝氏の「新・家系の科学」に大きく紙面を割いていると、市民からの通報を受けたためです。
　与那嶺正勝氏は、現役の統一教会信者であり、統一教会が信者獲得に際し、教義の教え込みを図るために通わせる施設であるビデオセンターにおいて、教材として使用されるビデオ「家系の不思議」の中で講師として登場します。また、与那嶺正勝氏は、統一教会が霊感商法による違法な資金獲得活動及び信者獲得活動を行う目的で行う多数の家系図講演会においても、再三に渡って講師となっています。
　与那嶺正勝氏は、上記講演会において、「家系図を作り、先祖供養をしなければ不幸から逃れられない」などと講演会の参加者を欺罔脅迫し、統一教会の霊感商法による資金獲得及び信者獲得を実現するにあたり、極めて重要な役割を果たしている人物です。
　さらに、株式会社コスモトゥーワンは統一教会の中堅信者らによって運営されている会社です。代表取締役杉山隆は、統一教会の鴻巣教会の教会員であり、取締役廣田泰士および山崎優は、ともに１９８２年の合同結婚式に参加した中堅信者です。
ところが、この会社で発行している本は、信者が直接購読する機関誌などと異なり、一見統一教会とは関係がない体裁となっています。そのため、統一教会の教義に基づいた本でありながら、あたかも一般的発行物かのような装いで発行されているために、多くの読者が統一教会とは気付かずにその考え方や教義に触れていくこととなっているのです。

４　この企画を貴紙で大きく広告されたことは、残念ながら統一教会のキャンペーンに手を貸すことになったと評価せざるをえません。貴紙の広告掲載によって、多くの読者が本件広告を信用して、霊感商法の被害者になることさらに、それをきっかけとして統一教会へ勧誘されるおそれがあり、まことに憂慮されるべき事態であって座視しがたいものです。
そこで、検討のうえ次の事項につき本年６月１０日〔読売新聞、北海道新聞への申入書には７月１５日の記載〕までに是非回答をいただくよう申し入れます。
　　①　如何なるいきさつで、前記広告の掲載をするに至ったのでしょうか。
　　②　今回の掲載について、統一教会の霊感商法など反社会的活動との関わりをどう考えていましたか。
　　③　今回の掲載の結果、特に貴紙が広告として認めたものであることを宣伝材料として用いないように関係方面に処置されるつもりがありますか。また、今後の取扱はどうのようにするつもりでしょうか。
　　以上宜しくご回答下さい。

申入れに対する両新聞社からの回答を以下に示す。

まずは読売新聞社から。

【2010年6月8日】

　5月28日付けの申入書について、以下のように一括して回答させていただきます。なお、申入書は読売新聞グループ本社社長・内山斉並びに広告三部宛てにいただきましたが、対外的な窓口である広報部が代わりに答えさせていただきます。


　　　　　　　　　　記

　個別の広告に関する掲載・審査の経緯、社内の広告掲載基準は、広告主との取引契約内容とも密接にかかわるため、外部には明らかにしておりません。弊社では、ご指摘の内容も踏まえ、引き続き広告掲載基準に則って、十分な審査等を行っていく所存です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

木で鼻をくくったような回答である。


北海道新聞社からは以下の回答。

【回答書　2010年7月13日】

2010年7月1日付で貴会より送付いただきました「申入書（北海道新聞紙上「新・家系の科学」の広告について）」記載のご質問に対し、以下のとおり回答申し上げます。

１　6月15日付北海道新聞朝刊に掲載しました株式会社コスモトゥーワン（以下「本件広告主」といいます。）刊行の「新・家系の科学」等の広告（以下「本件広告」といいます。）につきましては、広告会社から掲載申し込みをいただき、広告表現について弊社の広告掲載基準に照らし合わせて審査を行いました結果、問題ないと判断し、掲載に至ったものです。今回、貴会の御指摘を受け、本件広告をあらためてチェックしましたが、同広告掲載基準に抵触する記述、表現は認められませんでした。なお、本件広告主の広告については過去にも取り扱ったことがありますが、今回のような御指摘を受けるのは初めてです。

２　北海道新聞掲載の広告が反社会的活動に利用されているとすれば誠に遺憾です。弊社と致しましても、本件広告が御指摘のような企業であるかどうかを含め、事実関係について可能な範囲で調査、情報収集を行っているところです。

３　一般に、広告主が北海道新聞の広告紙面を利用して、弊社が広告主を支持、または商品・サービスを推奨・保証しているかのような誤解を与える行為をしていたことが判明した場合、弊社はこれを取りやめるよう広告主に求めるなど必要な措置を講じることにしております。本件広告も例外ではありません。また、本件広告主の出版物等の広告の今後の取り扱いにつきましては、貴会の御指摘に加え、弊社における今後の調査、情報収集を前提に「出版の自由」の観点からも検討も踏まえ、総合的に考慮のうえ、適切に対応したく存じます。

前回の記事にも記者の感想を記載したが、読売新聞社の回答に較べ北海道新聞社の回答書には誠意が感じ取れる。
読者の皆さんはどう思われるだろうか。