幸福の科学学園、新潮社社長と本紙主筆を“1億円”で提訴と発表

幸福の科学学園（栃木県那須町）

「幸福の科学学園」（栃木県那須町）を運営する学校法人「幸福の科学学園」は12月7日、『週刊新潮』の発行元である新潮社と同社社長、「やや日刊カルト新聞」の藤倉善郎主筆に対して「１億円の名誉毀損訴訟を東京地方裁判所に提起」したと発表しました。藤倉主筆は『週刊新潮』（11月22日号）で、幸福の科学学園の宗教教育・政治教育・懲罰の問題を報じる記事を執筆していました。


■新潮社社長も巻き込む名誉毀損訴訟

『週刊新潮』（11月22日号）は、〈特別読物　文科省も県もお手上げ！　子供に嘘を刷り込むデタラメ授業！　「坂本龍馬の前世は劉備」と教える「幸福の科学」学園の罪〉と題して、幸福の科学学園における宗教教育・政治教育・“独房懲罰”の実態を報じる藤倉主筆の記事を掲載。これに対して幸福の科学グループ広報局は記事の訂正と謝罪を求めていましたが、新潮社と藤倉主筆は拒否。直後に教団側は提訴を予告し、12月7日、実際に提訴したとして、幸福の科学学園、幸福の科学公式サイト、ザ・リバティwebの3サイトで公表しました。

これらのサイトによると、提訴の対象は新潮社、同社・佐藤隆信社長、本紙・藤倉主筆の3者で、訴額は計1億円。提訴の理由については、以下のように説明されています。

【幸福の科学学園 2012年12月07日】校長のメッセージ
（略）
〈新潮社は、「週刊新潮」（平成24年11月22日号）において、見出しで、幸福の科学学園について、「文科省も県もお手上げ！子供に嘘を刷りこむデタラメ授業！」などと、まるで子供に嘘を刷り込むデタラメな授業が行われ、文部科学省も県もお手上げであるというような虚偽を掲載すると共に、小見出しや本文では、実際にありもしない「独房」や「懲罰」と言う表現を繰り返し引用し、独房懲罰が横行する「恐怖の学園」などと記載することで、幸福の科学学園の名誉を著しく毀損しました。
（略）

【幸福の科学公式サイト 2012年12月07日】12月7日、幸福の科学学園は、新潮社と社長の佐藤隆信氏らを名誉毀損で提訴いたしました
（略）
具体的に問題点をいくつかあげるならば、見出しにおいて、（略）虚偽を掲載したことや、小見出しや本文でも、実際にありもしない「独房」や「懲罰」と言う表現を繰り返し引用し、独房懲罰が横行する「恐怖の学園」などと記載したことなどであり、その結果、幸福の科学学園の名誉を著しく毀損しました。また、記事のタイトルや見出しは五大紙をはじめとする新聞広告や、電車の車内吊広告でも掲載され、何千万人の方々に毒水を流したことになりました。
（略）

また幸福の科学公式サイトは、今回の訴訟で新潮社の佐藤社長まで被告として巻き込んだ理由をこう説明しています。

【幸福の科学公式サイト 2012年12月07日】12月7日、幸福の科学学園は、新潮社と社長の佐藤隆信氏らを名誉毀損で提訴いたしました
（略）
週刊誌による名誉毀損訴訟では、通常、出版社と編集長、担当デスク、記者を被告とすることが多いのですが、今回は、被告に「新潮社」社長の佐藤隆信氏も入れております。その理由は、「新潮社」として現実に9年間で75件もの名誉毀損訴訟で敗訴をしている代表取締役としての管理責任を問うべきだと判断したことによります。
（略）

■教祖をはじめとする教団全体の問題

まだ訴状は届いておらず、詳細は不明です。ただ、教団側は『週刊新潮』側の取材に対して、記事に記載されている具体的事実については概ね認める回答をしていました。特に、生徒の人権上、もっとも緊急の問題と思われる “独房懲罰”については、問題を起こした生徒に対して、授業を受けさせず他の生徒から隔離して生活させ教祖の説法DVDなどを見せながら反省させていたという具体的事実を教団側は否定していないどころかむしろ明確に認めています。教団側は記事掲載後に「捏造記事」「事実無根」として『週刊新潮』や藤倉主筆を罵る記事を関連各サイトに掲載しましたが、たとえば幸福の科学学園は、記事にある“独房懲罰”について、「懲戒」「謹慎」といった言葉を用いながら、

〈長いケースで3週間というのも嘘で、最長2週間です。平均して1～2週間というのも嘘で、2、3日の謹慎が最も多いのです〉

と説明。「3週間じゃなくて2週間だ！」と自ら言ってしまっているわけです。

もともと幸福の科学の教祖であり幸福の科学学園創立者である大川隆法総裁は、『週刊新潮』の記事よりはるか前に、学園での謹慎処分について知っていたことを示す発言を教団内部でしています。その後も“独房懲罰”は継続されていたので、この問題は「幸福の科学学園」だけの問題でも学園の責任者だけの問題でもありません。大川総裁も含めた幸福の科学全体の体質や方針の問題です。

■どうなる、学園生徒の人権

『週刊新潮』の記事を執筆した本紙・藤倉主筆は、今回の提訴に関連して、珍しく真面目なコメントを発表しました。

藤倉主筆のコメント：

記事が正しいかどうかについては、情報源の安全を守りつつ、私の取材の正しさと学園の実態を裁判所にしっかり示していきたいと思います。多くの方々にご協力やご助言をお願いすると思いますが、何とぞ、よろしくお願いいたします。

一方で、いま学園に通っている子供たちの人権問題は、裁判の行方とは関係なく、すぐに解決すべきものです。

記事で示した“独房懲罰”は、かなり直接的に生徒たちの人権を侵害するものだと思います。また、同じく記事で示した学園の宗教教育・政治教育は、子供たちが客観的事実に根ざした教養や判断力を養う上で障害になりかねないものです。健全な社会人として育っていくことを阻害しかねない教育は、その全てが人権侵害であり未成年信者に対する虐待であると考えます。

学園内の掲示板には大川総裁の「逃げるな」の言葉が

教団側は、生徒の「謹慎」については保護者の同意を得ているとか、記事によって学園の生徒たちが怒っているとか傷ついているなどとするアナウンスをしています。しかし教義によって反社会的な行為すらも肯定するカルト宗教においては一般的に、信者たちがまるで“自ら喜んで人権を侵害されている”かのように見える場面は珍しくありません。重要なのは、信者たちが学園のやり方を支持しているかどうかではなく、客観的に見て人権が侵害されていると言える具体的な事実があるかないかです。

その点については、“ある”ということを幸福の科学側がすでに事実上、認めてしまっています。具体的事実は認めつつも、それを問題だとは認めない点には、反社会的行動をも宗教的理念によって正当化するというカルト集団の特徴があらわれています。

信者が幸福の科学を「宗教的に正しい」と信じているのは構いませんが、こうした学園が「社会的に正しい」かどうかは別問題です。

自らの人権侵害に無自覚な人間は、自分や自分が所属する組織が他人の人権を侵害することについても疑問を持たないでしょう。学園の問題が放置されるということは、いま通っている生徒たちの将来が心配になることに加え、彼らが教団と無関係の他者の人権を侵害する “カルト的エリート”として加害者側に回ってしまう危険をも意味します。

このような学園に子供を通わせることが、子供にとって本当にいいことなのかどうか。保護者のみなさんには、もういちどしっかり考え欲しいと思います。

また行政は、今回の裁判の行方にかかわらず早急に幸福の科学学園の実態を調査し、学園の生徒たちの人権にかかわる問題について、すみやかに是正を求めて欲しいと思います。適正な調査や是正ができないのであれば学校法人の解散も視野に入れるべきです。

裁判の過程ではおそらく、『週刊新潮』の記事に盛り込むことができなかった様々な事実や、教団内部資料などを、記事の根拠や傍証として提出していくことになるのではないかと思います。特に教団内部資料は、裁判の結果を待つまでもなく動かしようのない事実の証拠になります。

学校法人「幸福の科学学園」は、2013年に滋賀県大津市仰木の里学区内に「関西校」（中学・高校）を、2015年には千葉県長生村に「幸福の科学大学」を開設する計画を進めています。このような学校法人が運営する学校や大学が他地域で増殖していくことは、地元のみならず我が国にとって大きな問題であると思います。記事で示された問題点や今後の裁判で明らかにされる情報は、那須校を認可している栃木県だけではなく、文部科学省、滋賀県、大津市、仰木の里、千葉県、長生村の各関係者にも参考にしていただければと思います。