Twitter社が本紙・藤倉被告を凍結、鈴木主筆を再びロック＝復活から1日足らずで

9月14日、Twitter社は「やや日刊カルト新聞社」の鈴木エイト主筆のアカウントをロックし、藤倉善郎被告人兼総裁のアカウントを凍結した。2人のアカウントは13日にもロックされ復活したばかりで、鈴木主筆がロックされるのは24時間ぶり2度目。藤倉被告は10度目のロックまであと1に迫っていたが、自身初の凍結となり、記録達成は「おあずけ」となった。

Twitterでは、「ロック」「凍結」ともにアカウントが使用不能になる点で同じだが、ロックより凍結のほうが重い処分となっている。ロックされたユーザーの過去の投稿は他のユーザーが閲覧でき、通常、問題とされる投稿の削除に同意すればすぐに、もしくは一定期間の機能制限を経て復旧する。一方「凍結」されたユーザーの過去の投稿は他のユーザーから閲覧不能となり、Twitter社宛にメールで詫びを入れると解除されることがあるが、二度と解除されないケースもある。しかし凍結中のユーザー側からは他のユーザーの投稿を閲覧することだけはできるため、凍結中に名指しで悪口を書かれると言い返す手段がなく精神的に蝕まれていく過酷な処分で、人道上の問題も指摘されている。

鈴木主筆のアカウントはすでに復旧したが、藤倉被告については復旧の目処は立っていない。


鈴木主筆と藤倉被告は、今月6日に幸福の科学信者で政治活動家の藤井実彦氏が台湾の慰安婦像に蹴りを入れた上「ストレッチをしてた」と言い訳をした問題に関連して、11日に菅野完事務所との共同企画として東京・五反田の幸福の科学総合本部前で抗議活動を実施。総合本部前に幸福の科学教祖・大川隆法総裁をかたどったエル・カンターレ像（300万円）を置き、その前でストレッチ運動を行った。

デモ隊を前にカメラ目線でVサインを見せる教団職員

その際、ストレッチを妨害するために出てきた教団職員らが写った写真をTwitterに投稿したところ、13日に2人ともアカウントをロックされた。理由はともに「プライバシー」侵害で、教団職員が自ら進んで公道に出てきて写真に写り込んでおきながら、それを報じられると「プライバシー」や「肖像権」を主張して削除させるという、いつもの幸福の科学の手法だ。

アカウントはその日のうちにアカウントは復活したが、2人とも、やはりその日のうちに、削除された写真を再び投稿。「著作権を放棄する」「みなさまの無断使用をお待ちしております」「消されたら増やす」などとして、拡散を企てた。

これによって、再び鈴木主筆のアカウントがロックされたが、藤倉被告については、Twitter社は「DMCA（アメリカのデジタルミレニアム著作権法）による削除通知」を受けてのものであると通告した。「著作権侵害」を理由とするものだが、Twitter社は具体的にどの投稿が誰の著作権を侵害しているのかについては一切、明らかにしていない。

Twitter社が藤倉被告への凍結通告の中で、「アカウントを復元させたい場合は、Twitterの著作権ポリシーを確認し、この通知に返信してください」としていたため、藤倉被告は本日15日朝、著作権ポリシーに同意する旨を返信した。しかし15日午後3時現在、アカウントは復旧していない。

Lumenで確認したところ、今月14日付で幸福の科学が、台湾での「慰安婦像キック問題」や幸福の科学に対する抗議デモとは関係のない藤倉被告の投稿計6本について5通、DMCAに基づく削除申立を行っていたことがわかった。内訳は以下の通り。

幸福の科学による申立：5件
対象となったTwitter投稿：6本
対象となった投稿に含まれていた画像：7枚

画像はすでに削除されているため確認できないものもあるが、7枚中5枚までは確認できた。いずれも、評論の文脈で掲載された以下の写真。

また対象となった6本の投稿のうち2本が2018年6月に投稿されたもので、ほか1本が2016年、3本が2015年の投稿だった。9月11日に藤倉被告らが幸福の科学に対して行った抗議デモやそれに関する報道等や、13日にアカウントがロックされてもなお藤倉被告らが写真を再投稿したことへの報復として、幸福の科学が過去の投稿についてまとめて削除申し立てを行ったものと思われる。

著作権をめぐる法律や制度、そしてTwitter社がカルトによる言論・報道妨害をいかに手助けしているかが、改めて示された形だ。

藤倉被告のコメント：

「日頃、私のTwitterを監視し、取材やデモの予定を投稿するとすぐに、やめるように警告書を送りつけてくる教団が、何年も前の投稿についてひとまとめに削除申立をするのはいかにも恣意的。Twitterでは複数のDMCA通告がなされるとアカウントの凍結が行われるため、教団の目的も凍結させることよって教団に都合の悪い情報発信をやめさせることにあった可能性がある。DMCAはアメリカの法律のようで、よくわからないが、対象となった写真は評論等のための引用であったり時事の事件を構成する著作物の利用であるものが大半で、これらは日本の著作権法では認められている。これが認められず、事実上異議申し立て不可能な形でアカウント凍結という対応がなされるなら、カルトについて資料を示しながら報道や評論を行うことができない。しかし私は決して弾圧には屈しない。マラソンで言えば、ようやくスタートラインに立ったばかりだ。BANと鳴ってからが勝負です」

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